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車上狙い増加 大阪４年ぶり１万4000件ペース
大阪府内で今年に入り車上狙いの被害が増加傾向をみせている。2001年をピークに減少したが、2014年１～５月の認知件数は6197件と前年同期(4976件)の1.2倍となった。買い物などで車を離れたわずかな隙に被害に遭うケースが多く、窓ガラスを叩き割るなど手荒な犯行も目立つ。
取り締まり強化などで年間の認知件数は01年の６万3820件をピークに、13年には１万3442件まで減少したが、今年はこのままのペースで増加すると４年ぶりに１万4000件を超えそうだ。
今年１～３月の被害を場所別にみると、「コインパーキング」が全体の22.1％、店舗の駐車場など「その他駐車場」が25.4％を占めた。カバンなどが盗まれたケースを分析すると、駐車後「３時間未満」の被害が32％に及ぶ。被害品はカバンや財布が36.5％と最多。電動工具類(24％)、カーナビ(7.5％)と続く。
商店街が抱える課題解決の知恵 大阪府が募集
大阪府は空き店舗対策など府内の商店街が抱える課題の解決へ民間の知恵を生かすため、７月16日に公開審査を実施する。第１次審査を通過した８企業・団体が会場で提案内容を説明し、有識者ら審査員と傍聴する一般参加者に採点してもらう。４件程度を選んで年度内に事業化する。
府は空き店舗の有効活用と、地域コミュニティーの担い手としての機能充実という２つのテーマで提案を募集。６月20日までに16件の提案があった。書類審査の結果、８件の提案が残った。公開審査は16日、ホテルアウィーナ大阪(大阪市天王寺区)で開き、傍聴者100人を募集している。参加は無料。優秀案に選ばれた企業・団体は府が委託契約を結び、１件当たり上限270万円の委託料を出す。年度内にアイデアを実践し、2015年３月に成果を発表してもらう。
14年分路線価 大阪府６年ぶりに上昇 再開発が牽引
国税庁が7月1日発表した2014年分の路線価(1月1日現在)は、大阪府(0.3％)など８都府県で６年ぶりに上昇した。病院、買い物など生活上の利便性重視で都心回帰の進む大阪市内ではマンション販売が好調で、新たな再開発事業が路線価上昇の一段の牽引役となっている。北浜地区(大阪市中央区)では、分譲マンションの販売が好調だ。不動産経済研究所(東京)によると、１～５月に同区で売り出された分譲マンションの契約率は80.7％で、好調の目安とされる70％を大きく上回っている。また、再開発事業として際立ったあべのハルカスにより、阿倍野区阿倍野筋１丁目あべの筋では前年(35.1％)に続き、20.8％上昇したのが目を引いた。
関空・伊丹運営権2.2兆円 入札条件固まる
関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の事業運営権の売却に向けた入札条件が明らかになった。両空港を運営する新関西国際空港会社に対し、原則として運営期間の45年間、毎年486億円以上を支払う。総額は最低で約２兆2000億円となり、同社はこの収入で約１兆2000億円の債務と金利負担分を完済する。2016年２月に民間運営に移る。
公共インフラの所有権を国や地方自治体に残したまま、運営する権利を民間企業に与えるＰＦＩ(民間資金を活用した社会資本整備)の手法を使う。空港運営を開放することで、民間の効率的な経営ノウハウを呼び込む。実現すれば、国内初の兆円規模のＰＦＩとなる。