「消費増税の影響は想定内」大阪の中小企業景況調査

　大阪シティ信用金庫が発表した４～６月期の大阪府内の中小企業景況調査によると、足元の景況感を示す総合業況判断ＤＩ(「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた値)が１～３月期比2.6ポイント低い8.4だった。６四半期ぶりの悪化だが、前回調査の３月時点の見通しＤＩとほぼ同じ水準。同信金は懸念された「消費増税の影響は想定内の範囲だった」とみている。

大阪府がバイオ戦略　中小企業の医療参入促す

　大阪府は医療機器開発セミナーの開催や欧州への視察などの新規事業を盛り込んだ「大阪バイオ戦略2014」をまとめた。セミナーを通じ中小製造業の医療機器への参入を促し、視察をきっかけに府内の中小・ベンチャーと欧州のバイオ関連企業の連携を目指す。関西圏が国家戦略特区に指定されたのを受け、規制緩和を活用してバイオ産業の発展に取り組む。

　セミナーは府と大阪商工会議所が協力し、第１回を７月29日に同商議所で開く。視察は府内に拠点がある企業を対象に、11月２～９日にドイツで開かれる欧州最大のバイオ産業の見本市のほか、デンマークとスウェーデンにまたがるバイオ産業集積地を回る。

介護求職者と事業者向けの支援策を強化 大阪労働局

　大阪労働局は６月26日、大阪府内の介護関連業種への就職を促すため、求職者向けと事業者向けの支援策を強化すると発表した。求職者には職業訓練や施設見学を伴う面接会などを充実し、事業者向けでは一緒に求人プランをつくる。介護関連は2013年秋以降、有効求人倍率が２倍を超え、人手不足感が強まっていることから、きめ細かい対策を実施する。

　求職者の支援策では職業訓練のメニューのうち、介護関連の比率を引き上げる。求職者が介護施設を見学した後に就職面接会を開くと就職率が上がる点に着目し、こうした面接会を14年度は12回以上開く。事業者向けでは、例えばハローワークの職員が求人票の書き方を助言する。

トム・クルーズさん、ミナミのイベントに登場

　米映画俳優のトム・クルーズさん(51)が６月26日、大阪・ミナミの繁華街にサプライズイベントで登場。ファンの声援に応えながら道頓堀川を船でクルージングし、主演映画「オール・ユー・ニード・イズ・キル」をＰＲした。クルーズさんは船上から「マイド、オオキニ」とあいさつ。主催者によると、集まったファンは約3000人。クルーズさんが手を振るたびに歓声が上がっていた。

リニア同時開業を官民連携で推進 協議会設置

　大阪府、大阪市、関西経済連合会、大阪商工会議所などはリニア中央新幹線の大阪までの同時開業を推進する協議会を７月18日設立する。これまでは各団体が個別に同時開業を要望してきたが、官民が連携して推進組織を設けて活動を強化する。

　６月24日に政府が閣議決定した新しい成長戦略にリニア早期開業は盛り込まれたが。大阪への同時開業が明記されなかった。各団体がまとまって必要性を訴える。活動内容は国への働きかけのほか、住民らへの広報を実施する。同時開業の障害とされる新大阪駅周辺の工期短縮や建設工事の際に発生する残土の活用なども研究する。

　７月18日に大阪市内で開く設立総会では事業計画や国への要望書案をまとめる。総会後には国会議員らを招いて同時開業の推進大会を開く。

大阪府　ゆるキャラに新しい名前募集！
　大阪府は６月25日、府のゆるキャラに新しい名前を募集すると発表した。これは府のゆるキャラ、モズの「モッピー」と同名のキャラクターがユニバーサル・スタジオ・ジャパン(ＵＳＪ、大阪市)にいることが分かったため。
　府は多すぎるキャラクターを一本化しようと、なみはや国体のために考えられたモッピーを売り出そうとした。ところが、ＵＳＪからの指摘で、同名のキャラクターが商標登録されていることが判明した。松井一郎府知事は記者会見で「出世魚のように新しい名前をつけて」と呼び掛けた。

近畿の生産年齢人口11万人減 働き手確保へ自治体動く

　総務省が６月25日発表した住民基本台帳に基づく人口調査(１月１日時点)で、近畿２府４県の人口総計は2095万人と、前年に比べ0.21％減少した。うち生産年齢人口(15～64歳)は2013年３月末時点と比べ0.91％(11万8000人)減の1300万人と、首都圏(0.44％減)や中部圏(0.74％減)などに比べ減少率が上回った。先行きについても国立社会保障・人口問題研究所の推計人口で、近畿の生産人口は2040年に941万人にまで減少する見通しだ。

　減少する生産人口から働き手を確保するため、結婚や出産などで離職した女性の再就職支援・促進に力を入れる自治体が広がっている。

　大阪府は４月下旬、母親の再就職を支援する窓口「働くママコーナー」を大阪市中央区の「エル・おおさか(大阪府立労働センター)」開設した。仕事紹介に加え、子育て中でも働きやすいように府内約1600カ所の保育所の空き情報も併せて提供する。認可外の保育所の情報も府が独自に調べるなどきめ細かく対応する。

発想・求心力決め手 サントリー社長に新浪剛史氏

  サントリーホールディングス(HD)の社長に10月１日付でローソン会長の新浪剛史氏(55)が就任する。相次ぐM&A(合併・買収)で企業規模が拡大し、創業家の佐治信忠会長兼社長(68)一人で引っ張る経営には限界が見え始めた中で、新浪氏に白羽の矢を立てた。佐治氏と新浪氏は慶応大学卒の先輩と後輩。決め手となったのは、新浪氏がローソン社長就任直後から10年を超える親交を通じて見極めた経営者としての求心力だった。

大阪大が国立大初のベンチャーキャピタル設立

　大阪大は７月をメドに、大学初のベンチャー企業に投資する全額出資のベンチャーキャピタル(VC)を設立する。研究成果の活用が狙い。国立大学のVC設立は、産業競争力強化法の施行により、４月に解禁された。現在、政府と最終調整を進めており、設立が認定されれば国内初のケースとなる。

　阪大は６月25日、文部科学省と経済産業省にVCの設立を申請する見通し。両省がそれぞれ事業計画を審議し、７月中にも認定される公算が大きい。

　VCは、国から受け取っている166億円の出資金の一部を活用し、民間の金融機関からも出資を募る。当初設定するファンドは、最大で100億円規模を見込んでおり、現段階では事業期間は15年間を想定する。

　政府は国立大学の研究成果の事業化を成長戦略の一つとして後押ししており、他の有力国立大学も追随しそうだ。

関西の主要ホテル、東南アジアからの集客強化

　関西の主要ホテルが東南アジアからの集客に力を入れている。政府は2013年７月にタイ、マレーシア向けのビザ免除に続き、インドネシア向けの免除が決まり、フィリピン、ベトナム向けも取得手続きを大幅に緩和することを決めている。こうした追い風を受け、各ホテルは現地の旅行会社との関係を強化したり、イスラム教徒に配慮した「ハラル認証」取得の食材によるメニューづくりで観光客誘致にしのぎを削っている。

　リーガロイヤルホテルを運営するロイヤルホテルは、フィリピンとインドの旅行会社に日本への観光ツアーの組成を呼びかけるため、両国に担当者を初めて派遣する。当面、全宿泊客数に占める東南アジア客の比率を現在の２％から10％に引き上げる。

　帝国ホテル大阪は、インドネシアに営業範囲を広げ、東南アジアからの宿泊客数を２年以内に２倍以上に増やす。阪急阪神ホテルズ、2014年早々にアジア方面の営業担当者を増員、誘客活動に動いている。

　大阪市内の主要14ホテルの５月の稼働率は、前年同月比1.6％高の85.6％だった。20カ月連続の改善で、５月としては比較できる2008年以降で最高水準だ。東南アジアからの宿泊客増が押し上げ役となっている。

先端医療事業などで先行する関西圏の国家戦略特区

　政府が６月23日、大阪市内で開いた関西圏の国家戦略特区の区域会議で、地元自治体や企業などから医療関連の規制緩和や事業の提案が相次いだ。再生医療をはじめ先端医療を他の地域に先んじて実施することを狙う。外国企業や外国人誘致、まちづくりなどにも取り組み、特区の対象である大阪、京都、兵庫を中心に関西経済の活性化を目指す。

　関西では23事業者が34件を提案した。同日の会議では事業計画の素案を公表した。このうち、医療分野の４件とエリアマネジメントの１件を具体的な事業として今秋にも実現を目指す。医療では保険診療と保険外診療を併用する混合診療に関して３件を示した。

７～９月は関西の業況は急改善  関経連・大商

　関西経済連合会と大阪商工会議所が６月23日発表した経営・経済動向調査によると、７～９月期の関西企業の自社の業況判断指数(「上昇」と回答した割合から「下降」を引いた値)はプラス14.8になった。消費増税の影響で５四半期ぶりのマイナス(マイナス18.4)に落ち込んだ４～６月期から急改善する。

　４～６月期は大企業がマイナス19.5、中小企業がマイナス17.4だった。７～９月期は大企業がプラス31.6、中小企業が0.0と回復ピッチに差が出る。５月19日～６月３日に関経連と大商の会員企業1636社を対象に調査、451社が回答した。

ＨＩＳがハワイ旅行専門店を大阪駅前に初開設

　エイチ・アイ・エス(ＨＩＳ)は６月21日、ハワイ旅行を専門に扱う初の店舗「エイチ・アイ・エス大阪駅前ハワイ支店」を大阪市北区の大阪第一生命ビル１階にオープンする。延べ床面積は260平方㍍の大型店舗で、ハワイ旅行専門店としては国内最大級という。

　同店にはハワイに精通した専門スタッフが常駐し、現地の支店と連携。ツアー商品は10万～50万円台まで幅広く取り揃え、様々な要望に迅速に対応する。

関空の５月の旅客数は13年ぶり150万人超

　新関西国際空港会社が６月20日発表した５月の関西国際空港の運営概況(速報値)は、全体の旅客数が前年同月比11％増の150万6186人となり、５月としては2001年以来13年ぶりに150万人を超えた。格安航空会社(ＬＣＣ)の増便を背景に、国際線の外国人旅客数が同33％増の49万4180人となったことが寄与した。

　国際線の日本人旅客数は同２％減の48万6180人で、５カ月連続で前年実績を下回った。国内線旅客数は同６％増の49万6138人。関西国際空港で国際線から国内線に乗り換えて日本各地に向かう外国人の利用が好調だった。

　大阪(伊丹)空港の旅客数は同７％増の125万4315人。全日空や日本航空が札幌や那覇への長距離便を増やしたことが貢献した。

大阪で10/18、19日開催 第１回大学合唱団交流
    全国の大学合唱団が集まり、音楽の出来を競いつつ交流を深め、社会との接点を意識するきっかけにしようと「第１回大学合唱コンペティション＆コンベンション」(日本合唱指揮者協会主催)が10月18、19日、大阪府泉佐野市のエブノ泉の森ホールなどで開かれる。

大商 中小企業支援で政府に人手不足対策など要望書

　大阪商工会議所は６月20日、2014年度の中小企業対策に関する要望を提出した。非製造業で深刻化している人手不足、原材料費や電気料金の上昇への対策を中心に104項目の要望をまとめた。同日付で政府などに提出した。人手不足対策では、とくに労働環境が優れている企業を「ホワイト企業」として認定するガイドラインをつくり、中小企業が人材を採用しやすくするよう求めた。

サービス向上まだ手探り 大阪府市の信用保証協会

　大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会が５月19日に合併して１カ月が過ぎた。府市は二重行政のムダを失くす「大阪都構想」のモデルとして速やかな成果に期待するが、新たに発足した「大阪信用保証協会」は「まだ仕込みの段階」で、サービス向上はまだ手探りの状態だ。

　５月の合併認可書の交付式で橋下徹市長は「西日本の中心的な存在になると思う」とあいさつし、新たな協会が金融円滑化の先進モデルとなるよう期待を示した。ただ、協会関係者は「中長期で効果を検証したい」と語り、早期に改善を求めることの難しさもにじませている。

　大阪府市では保証承諾の件数・金額とも減少が続いている。リーマン・ショックによる緊急経済対策で運転資金が伸びたが、09年度以降に反動が出た。とくに市の旧協会で減少が激しい。しかも運転資金の需要が95％を占め、設備投資など前向きな資金需要は数％だ。

関経連などリニア新幹線の全線同時開業を政府に要望
　関西経済連合会、大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会は６月18日、共同で「リニア中央新幹線全線同時開業に関する要望」を政府に提出した。関経連の沖原隆宗副会長(三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ会長)らが世耕弘成官房副長官に要望書を手渡した。大阪までの同時開業を後押しするため、国費投入を含む促進策の検討を始めた。

　カジノを中心とした統合型リゾート施設(ＩＲ)の整備を政府に促す推進法案が６月18日、衆院内閣委員会で審議入りしたことについて、大阪府とともに大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)へのＩＲ誘致を目指す大阪市の橋下徹市長(日本維新の会代表)は大要、次のようの語った。
　「（夢洲へのＩＲ誘致に向けて）大前進だ。非常にありがたい」と評価した。この構想実現に向けて、すでに大阪への進出に意欲をみせる米国やマカオのカジノ事業者が、相次いで松井一郎府知事(日本維新の会幹事長)と会談を持っており、橋下氏は「（ＩＲには）オリンピック以上の（経済）効果があり、大阪のためになる」と強調している。
　同法案は自民党や維新などが共同提出しており、「野党のわれわれが賛成の意思を示したことで審議入りした。国政政党を持っていてよかった」とも語った。

　大阪市内に拠点を持つ大手企業がタマネギ、ジャガイモ、サツマイモなど有機野菜などを育てる菜園に力を入れている。自社ビルの一角を活用して、地域周辺の園児や子供らに収穫体験をしてもらい、地域に貢献。緑が乏しいオフィス街に「オアシス」を提供して企業イメージの向上を図る狙いもある。
　農機大手クボタ(浪速区)の本社ビル３階に設けられたテラス。同社は３年前に有機栽培の菜園を始めた。新梅田シティ(北区)の敷地内に入居する大手住宅メーカー、積水ハウスは同地区の一角で畑や水田をつくっている。また、今年３月に全面開業した高さ日本一のビル「あべのハルカス」(阿倍野区)では近鉄百貨店がウィング館の屋上(高さ40㍍)に貸し出し型の菜園「あべのハルカスファーム」を開設している。