大阪のオフィス空室率低下 賃料底打ち 反転の兆し

　大阪のオフィス空室率の低下が進行している。ＪＲ大阪駅の玄関口で、大阪地区最大級の15万平方㍍のオフィス面積を抱える、大型複合施設「グランフロント大阪」は８月にも契約率が６割に達する見込みだ。企業の景況感が回復しているのに加え、新規ビルの供給が一巡していることが背景にある。下落傾向にあった賃料も下げ止まり、反転上昇うかがう情勢となっている。

　オフィスビル仲介の三鬼商事(東京都中央区)によると、６月末の大阪中心部のオフィス空室率は8.89％と前月より0.24ポイント低下。空室率が８％台に下がるのは2009年５月以来、５年ぶりだ。

農地借用 大阪府の募集に124者応募 Ｈ2Ｏ系など
　小規模農地などを借り上げ大規模な生産者らに貸し出す農地中間管理機構(農地集積バンク)について、大阪府の第１回募集に対し、124者が借用を希望した。エイチ・ツー・オー リテイリング(Ｈ2Ｏ)のグループ企業などが手を挙げた。今後は貸し出し可能な農地を探し、年内にも農地所有者と借り手の間で賃借契約を結ぶ。
　近畿では兵庫県に次いで、大阪府が６月から借り手を募集していた。124者の内訳は個人100人、企業22社、ＮＰＯ２団体だった。124者の合計で、63万平方㍍の借用を希望している。

原発ゼロの夏 節電の正念場 震災３年薄れる危機感

　梅雨が明け本格的な夏に入った近畿地方は猛暑が続き、節電の正念場を迎えている。自治体などは啓発キャンペーンに乗り出しているが、東日本大震災から３年、列島挙げての取り組みとなった省エネの意識にも明らかに濃淡が出始めている。

    近畿では平年以上の暑さが予想されている中、原発が１基も稼働しない初めての夏、関係者一人ひとりの工夫が求められる。とくに屋内で熱中症になるケースが多い高齢者は、過度な節電に偏ることなく、「十分な水分補給と適度なエアコンの利用」が必要だ。

原発ゼロの夏 節電の正念場 震災３年薄れる危機感

　梅雨が明け本格的な夏に入った近畿地方は猛暑が続き、節電の正念場を迎えている。自治体などは啓発キャンペーンに乗り出しているが、東日本大震災から３年、列島挙げての取り組みとなった省エネの意識にも明らかに濃淡が出始めている。

    近畿では平年以上の暑さが予想されている中、原発が１基も稼働しない初めての夏、関係者一人ひとりの工夫が求められる。とくに屋内で熱中症になるケースが多い高齢者は、過度な節電に偏ることなく、「十分な水分補給と適度なエアコンの利用」が必要だ。

原発ゼロの夏 節電の正念場 震災３年薄れる危機感

　梅雨が明け本格的な夏に入った近畿地方は猛暑が続き、節電の正念場を迎えている。自治体などは啓発キャンペーンに乗り出しているが、東日本大震災から３年、列島挙げての取り組みとなった省エネの意識にも明らかに濃淡が出始めている。

    近畿では平年以上の暑さが予想されている中、原発が１基も稼働しない初めての夏、関係者一人ひとりの工夫が求められる。とくに屋内で熱中症になるケースが多い高齢者は、過度な節電に偏ることなく、「十分な水分補給と適度なエアコンの利用」が必要だ。

原発ゼロの夏 節電の正念場 震災３年薄れる危機感

　梅雨が明け本格的な夏に入った近畿地方は猛暑が続き、節電の正念場を迎えている。自治体などは啓発キャンペーンに乗り出しているが、東日本大震災から３年、列島挙げての取り組みとなった省エネの意識にも明らかに濃淡が出始めている。

    近畿では平年以上の暑さが予想されている中、原発が１基も稼働しない初めての夏、関係者一人ひとりの工夫が求められる。とくに屋内で熱中症になるケースが多い高齢者は、過度な節電に偏ることなく、「十分な水分補給と適度なエアコンの利用」が必要だ。

原発ゼロの夏 節電の正念場 震災３年薄れる危機感

　梅雨が明け本格的な夏に入った近畿地方は猛暑が続き、節電の正念場を迎えている。自治体などは啓発キャンペーンに乗り出しているが、東日本大震災から３年、列島挙げての取り組みとなった省エネの意識にも明らかに濃淡が出始めている。

    近畿では平年以上の暑さが予想されている中、原発が１基も稼働しない初めての夏、関係者一人ひとりの工夫が求められる。とくに屋内で熱中症になるケースが多い高齢者は、過度な節電に偏ることなく、「十分な水分補給と適度なエアコンの利用」が必要だ。

「家族でお出かけ節電キャンペーン」参加施設３割減

　2012年に始まった大阪府の「家族でお出かけ節電キャンペーン」。これは観光施設や、店舗やスポーツ施設に参加してもらい、できるだけ施設内に長く滞在してもらい、家庭で節電してもらうという試みだ。３年目となった今年は参加が急減。現時点で昨年の同時期に比べ約３割少ない約440施設の参加にとどまっている。そのため、府の担当者は店舗やスポーツ施設に対し、今年は引き続き参加を募らなければならない－としている。

うめきた広場などで「梅田ゆかた祭2014」7/19～20　

　「～小粋な街あそび～梅田ゆかた祭2014」(同実行委員会)が７月19～20日、大阪市北区のうめきた広場などで開かれる。夏祭りの象徴ともいえる浴衣をキーワードに、梅田で様々なイベントが繰り広げられ、暑い夏をさらに熱くする。

　メーンは、昨年初開催の「ゆかたde盆踊り」。昨年は２日間で4350人が参加。主催者側は昨年を上回る参加を呼び掛けており、今年も浴衣姿で梅田を訪れた老若男女が盆踊りの定番曲や最新のヒット曲に合わせ、輪になって踊る。

　また、「ゆかたdeおもてなし」は、グランフロント大阪や「ＮＵ　Chayamachi」といった同エリアにある25の商業施設のスタッフが浴衣姿でお出迎え。着付けや着崩れ直しなどを無料で行うサービススポットを12カ所用意する。

　ＪＲ西日本や阪急電鉄、阪神電鉄などで構成する梅田地区エリアマネジメント実践連絡会を中心とする実行委員会が、うめきたエリアのにぎわい創出や回遊性の向上などを目的に開催する。今年で３回目で、夏の風物詩として定着を図る。

大阪市の“打ち水”10年目 夏の風物詩に定着

　ヒートアイランド現象の対策の一つとして、2005年から大阪市が官民連携で行っている“打ち水”の取り組みが、今年で10年目を迎えた。誰でも手軽にできる打ち水の見直し活動の輪を広げてきたことで、今年も７月から９月にかけて約7000人が参加見込みの夏の風物詩に定着した。打ち水は“涼”をもたらすだけでなく、人と人とのつながりを生み出す効果も期待でき、関係者はさらに多くの参加を呼び掛けている

リニア「関西一丸」へ一歩 大阪同時開業推進協

　大阪府内の自治体、経済団体が中心となって７月18日、「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」が発足した。国や東海旅客鉄道(ＪＲ東海)への要望活動など、関西一丸で同時開業を求める司令塔となる。

　設立総会には大阪府市に加え、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の代表者も出席した。さらに名古屋以西の沿線地域の三重県、鈴鹿商工会議所、奈良商工会議所、関西広域連合の関係者もオブザーバーとして参加した。これにより、オール関西での誘致活動へ体制は整った。

    ただ、大阪までの開業の現行計画は東京－名古屋間開業の18年後の2045年。これを覆すのは費用などの面で極めて厳しい。実現へのハードルは高い。

大阪府中央卸売市場が新阪急ホテルと創作料理

　大阪府中央卸売市場は府内の農産物など生鮮食料品の消費拡大を目指し、ホテルと共同で創作料理などを提供する「産地フェア　ホテルde　マルシェ」を始める。第1弾は大阪・梅田の大阪新阪急ホテルと組み、8月９日に開催する。全国20道県の協力を得て、各地域が薦める旬の食材をホテルのシェフが調理する。

地方法人２税の国税化を提言 関西経済連合会

　関西経済連合会は７月17日、地方税財政改革に関する提言を発表した。東京都など大都市に税収が集中している現状を是正する必要があると指摘。地方税である法人事業税と法人住民税を国税化し、人口などに応じて地方に配分することを求めた。

地方法人２税の国税化を提言 関西経済連合会

　関西経済連合会は７月17日、地方税財政改革に関する提言を発表した。東京都など大都市に税収が集中している現状を是正する必要があると指摘。地方税である法人事業税と法人住民税を国税化し、人口などに応じて地方に配分することを求めた。

地方法人２税の国税化を提言 関西経済連合会

　関西経済連合会は７月17日、地方税財政改革に関する提言を発表した。東京都など大都市に税収が集中している現状を是正する必要があると指摘。地方税である法人事業税と法人住民税を国税化し、人口などに応じて地方に配分することを求めた。

地方法人２税の国税化を提言 関西経済連合会

　関西経済連合会は７月17日、地方税財政改革に関する提言を発表した。東京都など大都市に税収が集中している現状を是正する必要があると指摘。地方税である法人事業税と法人住民税を国税化し、人口などに応じて地方に配分することを求めた。

地方法人２税の国税化を提言 関西経済連合会

　関西経済連合会は７月17日、地方税財政改革に関する提言を発表した。東京都など大都市に税収が集中している現状を是正する必要があると指摘。地方税である法人事業税と法人住民税を国税化し、人口などに応じて地方に配分することを求めた。

経済へ波及効果膨らむ USJ「ハリポタ」開業

　大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(ＵＳＪ)で、７月15日、人気映画「ハリー・ポッター」の新エリアが開業した。年間約1000万人だった来園者数200万人の伸びを見込み、関西観光の起爆剤として期待は大きい。すでに首都圏からのツアーや公式・提携ホテルの予約などが好調で、神戸、京都など近畿圏エリアを含め、波及効果を取り込もうという動きも広域で活発だ。

　新エリア開業の経済効果について、関西大学大学院の宮本勝浩教授は２年前に行った試算を「上振れする可能性がある」と指摘する。同教授らは2012年、今後10年間で関西に５兆6000億円の波及効果が生まれると試算した。ところが、現在の入場券や宿泊施設の予約状況に加え、大阪を訪れる外国人客が増え、飲食や宿泊などで当時の想定以上の寄与が予想されるという。

7/17は関電の電力使用率95％超 今夏最大に

　関西電力の電力需要が７月17日、今夏最大になった。気温が上昇して冷房の利用が増え、電力使用率は午後２時台に95.9％に達した。使用電力は2465万㌔㍗まで膨らみ、中部電力から９万㌔㍗の融通を受けるなどしてしのいだ。

　気象庁によると、京都府や奈良県で最高気温が35度を超える地点があった。大阪府でも枚方市で34度超を記録。供給面で関電の火力発電所が２基停止しており、徳島県にあるＪパワーの火力発電所でトラブルが起きたことも響いた。

インドネシア・フードビジネス開拓ミッション

　10月に実施される「インドネシア・フードビジネス開拓ミッション」の概要が７月16日、明らかになった。これは大阪府内に事務所・支店などを持つ食品分野関連企業および、当分野でインドネシア進出を検討している企業を対象に、参加者を募集するもの。大阪府・市、大阪商工会議所などが主催する。

　期間は10月19日(日)～25日(土)。訪問地はインドネシアの首都ジャカルタ、東ジャワ州の州都スラバヤ。参加費用は１名につき22万5000円(エコノミークラス渡航費、宿泊費、現地移動費含む)。申込締切は８月29日(金)。定員20名程度で、定員になり次第締め切る。

　ジャカルタ、スラバヤの現地・日系企業との商談会、現地経済機関、進出企業などの訪問、工業団地の視察などが予定されている。