OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（本社：東京都練馬区）は４月17日、電子機器・部品向け「再生プラスチック製品の成分分析」サービスを18日より開始すると発表した。再生プラスチックを使う電子機器・部品メーカー、素材メーカーを顧客として、2025年度までに売上高2,000万円を目指す。
製品に使用された再生プラスチックや、使用予定の再生プラスチックについて成分比率の測定、不純物や劣化の評価を行う。これにより、再生プラスチック製品と周辺機器に対する影響や不具合要因を事前に解析し、製品の品質管理をサポートする。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は４月10日、ポリエステルのケミカルリサイクルにおいて、前処理工程に新たな処理剤を用いることで、ポリエステル衣料品からポリウレタン弾性繊維（以下、PU弾性繊維）を除去する異素材除去技術を開発したと発表した。これにより従来では困難だったPU弾性繊維を含むポリエステル衣料品から、高品質なリサイクルポリエステルを生産することが可能になる。

野村不動産ホールディングス（本社：東京都新宿区）は４月５日、サントリー食品インターナショナル、白井グループ（本社：東京都足立区）、首都圏環境美化センター（本社：東京都足立区）の４社協働で、循環型経済・CO2削減に資する取り組みとして、野村不動産グループが管理する19物件（オフィス４物件、マンション15物件）を対象に、ペットボトル一元回収の実証実験と分別排出状況の検証を実施したと発表した。
白井グループがAI配車システムを活用し、19物件のペットボトルを最短ルートで「一元回収。首都圏環境美化センターが選別・加工。リサイクル会社を通して、すべてが再生ペットボトルの原料としてサントリーグループで活用する。
おおむね事前のシミュレーションの期待値と同等の結果が得られた一方、オフィスで回収したペットボトルはマンションに比べ異物などの混入が多い傾向がみられたため、この分の品質向上に向けて、分別啓発など業界を超えた取り組みが必要であることが分かった。

回転ずし大手「スシロー」の運営会社FOOD＆LIFE COMPANIES(本社：大阪府吹田市)は４月５日、廃食油などを原料とする航空機の代替燃料「SAF」の製造に向け、プラント大手の日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）などと協力して、店舗から出た使用済み油を提供していくと発表した。
回転ずし店や居酒屋およそ680の店舗で天ぷらなどの揚げ物を調理した後の油を回収。日揮などが設立した会社が大阪府堺市に建設する製油工場でSAFを製造する。回収した油から不純物などを取り除いたうえで年間およそ75万リットルのSAFの製造を見込み、主に国内の航空会社に提供していく考え。
SAFは化石由来の従来の燃料と比べ二酸化炭素の排出量を80％程度減らせるとされ、国は2030年までに国内の航空会社が使う燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げている。

環境省と経済産業省は、使用済みとなった太陽光パネルについて廃棄せずにリサイクルにつなげるため、有識者による検討会を発足することになった。
環境省によると、太陽光発電の使用済みとなったパネルは令和２年度には6,300トン余で、故障や災害の影響が主な原因のため、このおよそ７割は再使用されたと推計されている。しかし、この10年で太陽光発電は急速に導入が進み、設置から20年から25年とされる耐用年数を過ぎるパネルが、2030年代後半には年間50万トンから80万トンに上るとみられている。

サントリー食品インターナショナル（本社：東京都港区）とENEOS（本社：東京都千代田区）は３月30日、協働し神奈川県川崎市内６カ所のENEOSサービスステーション（以下、SS）を起点とした、使用済みペットボトルの回収・再資源化の実証実験を４月１日より開始すると発表した。
これは使用済みペットボトルの「ボトルtoボトル」水平リサイクルチェーンの実現可能性を検証するもの。協栄産業（本社：栃木県小山市）で再資源化され、サントリー食品の飲料用ペットボトル容器として再生・使用していく。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）とレゾナック（本社：東京都港区）は３月29日、使用済みプラスチック・繊維の循環事業で協業する覚書を締結したと発表した。レゾナック川崎事業所のプラスチックケミカルリサイクルプラントを活用、循環型プロジェクトで使用済みプラスチック・繊維を混合したリサイクル固形原料をレゾナックに供給し、低炭素アンモニアなどの化学製品に生まれ変わらせる。これにより、廃棄物の社会課題を解決するとともに、循環型社会の実現に貢献していく。

キリンビバレッジ、京都府舞鶴市、豊田通商の３社は３月24日、ペットボトルの水平リサイクルに関する協定書を同日締結したと発表した。４月１日より使用済みペットボトルを回収してペットボトルに再生する「ボトルtoボトル」水平リサイクルを開始する。この協定により、年間約150万トンのペットボトルを水平リサイクルできる見込み。

三菱ケミカルグループは２月20日、アクリル樹脂ケミカルリサイクルの事業化に向け、東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）および中央自動車工業（本社：大阪市北区）の100％子会社、ABT（本社：東京都千代田区）と共同で使用済み自動車からアクリル樹脂を回収するためのスキームについて実証実験を開始すると発表した。
東京海上日動が保険業務を通じて取得した廃棄予定の自動車などからテールランプなどを回収し、三菱ケミカルが新たな樹脂材料に再生する。３月に実証実験を始め、2024年度にも事業化を目指す。廃棄プラスチックの削減や二酸化炭素（CO2）排出量の削減につなげる。

大塚製薬（本社：東京都千代田区）、豊田通商（東京本社：東京都港区）、徳島県鳴門市の３者は２月10日、ペットボトルの水平リサイクル「ボトル to ボトル」を推進し、持続可能な社会を実現することで、９日に資源循環のための連携協定を締結したと発表した。
自治体から排出される使用済みペットボトルをリサイクルし樹脂として再生し、ペットボトルの原料として利用する水平リサイクルを進める。回収から製造、販売まで３者が包括的に連携し、資源の有効利用を推進することで、持続可能な環境、経済、社会の実現を目指す。

西松建設（本社：東京都港区）は２月１日、堆肥化や脱臭装置の製造・販売を主幹事業とするミライエ（所在地：島根県松江市）に出資したと発表した。両社はプラント型堆肥化施設による「食品廃棄物の再資源化事業」を開始する予定。
同事業は、ミライエの独自技術を活用した新たな堆肥化事業で、食品廃棄物を堆肥化することにより、廃棄物の減容・減量化や焼却施設によるCO2削減につながる環境保護にも貢献する。

キリンビバレッジは１月20日、同社の湘南工場で、３月上旬よりリサイクルレジンを100％使ったペットボトルのプリフォームの製造を開始すると発表した。リサイクルレジンの製造工程では、バージンレジンと比べ、GHG（温室効果ガス）排出量を50〜60％削減可能という。

三井化学（本社：東京都港区）、プラス（本社：東京都港区）、協和産業（本社：埼玉県鴻巣市）および野村総合研究所（本社：東京都千代田区）の４社は12月21日、資源循環型社会の実現を目指し、今回オフィス用品、クリアホルダーにトレーサビリティ機能を実装した水平リサイクル実証実験を実施したと発表した。４社はいずれも加盟しているコンソーシアム「Pla-chain(プラ・チェーン)」とも連携し、業界の垣根を超えた循環型社会実現の動きを加速していく。

日本出版販売は12月12日、都内のローソン店舗で同日より、返品物流を活用した古着のリサイクル事業の実証実験を開始すると発表した。日販グループを挙げて推進するESGの取り組みの一環。この実証実験は、ローソンが11月28日にオープンした「グリーンローソン」（所在地：東京都豊島区/ローソン北大塚一丁目店）で開始する。
不要となった洋服の回収ボックスを設置し、集まった洋服をローソン店舗に配送される商品の返品物流に乗せて回収する。回収した洋服は状態・アイテム・素材・色ごとに分類され、良質なものは「中古衣料」として海外へ出荷、リユースが難しいものは、軍手や工業用ウエスの原材料としてリサイクルされる。実施期間は2022年12月12日〜2023年１月20日。

コーセー（本社：東京都中央区）と花王（本社：東京都中央区）は12月７日、持続可能な社会の実現を目指し、化粧品事業のサステナビリティ領域で包括的に協働することに合意し、両社によるプロジェクトチームで検討を進めていると発表した。
この第１弾として今年２月から、花王が推進する「化粧品プラスチックボトル水平リサイクルへの取り組み」と、コーセーがモーンガータ（本社：東京都練馬区）に協力し「絵具などへの化粧品再生利用の取り組み」で協働している。
今回コーセーはスキンケア『プレディア』と『雪肌精』の一部のボトル容器にJEPLAN（本社：川崎市）のグループ会社のペットリファインテクノロジーが製造するケミカルリサイクルPET素材を採用し、2022年12月より順次、新ボトルを使用した商品の生産を開始する。また、同素材をファンデーションの樹脂皿にも採用、メイクヅランド『エスプリーク』や『ヴィセ』などに使用する予定。ケミカルリサイクルPET素材は製造過程におけるCO2排出量の削減につながるという。

東レ（本社：東京都中央区）は12月５日、再資源化事業を手掛けるリファインバースグループ（本社：東京都千代田区）が回収漁網からつくる再生樹脂などを原料に、東レ独自の解再重合技術を活用したナイロン６ケミカルリサイクル（以下、N６CR）繊維製品（原糸、テキスタイルなど）の国内販売を開始すると発表した。
2023年３月から販売開始し、2023年度で約８億円、2025年度で約12億円の売上高を目指す。東レは2022年に名古屋事業場で新たに漁網由来再生樹脂の原料投入設備や、再生ラクタムの貯留槽などを導入、石油由来バージン原料と識別する生産体制を整えている。

東レ（本社：東京都中央区）、日東製網（本社：東京都港区）、マルハニチロ（本社：東京都江東区）のグループ会社、大洋エーアンドエフ（本社：東京都中央区、以下、大洋AF）の３社は11月24日、循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す業界初の「漁網to漁網リサイクル」を共創、協働で取り組んでいくと発表した。
漁網製造時に発生する端材やくずを原料の一部に使用したナイロン原糸を東レが開発、その原糸を用いて日東製網が漁網を製造し、大洋AFが運航する漁船で試験的に導入し、「漁網to漁網リサイクル」のシステム構築を目指す。

物流大手のセンコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は11月14日、傘下のセンコー（本社：大阪市北区）が物流センターで預かるアパレル商品在庫の廃棄ゼロを支援するため、商品の再生加工、再販売、リサイクル等の機能を備えた業界初のプラットフォーム運営に向け、新たに「「ゼロブランズ」（本社：東京都江東区）を８月に設立、11月15日に公式サイトをオープンすると発表した。
社名の”ゼロ”は廃棄ゼロの実現、”ブランズ”は信頼ある、価値ある商品・企業が集まると意味を込めた。2023年９月に一般向けEC販売サイトをオープンする予定。

JERAとトヨタ自動車は10月27日、リユースした電動車（HEV、PHEV、BEV、FCEV）の駆動用バッテリーを活用した蓄電システムのコストを大幅に抑える技術を開発したと発表した。
リユースしたバッテリーを使った従来の蓄電システムは、各バッテリーの性能に差があると全体の「性能が低下する。このため、種類や劣化度合い、容量などを事前に揃える必要があった。
今回開発した蓄電システムは、これらが混ざった状態でも高い性能を出せるという。蓄電システムはJERAの三重県の発電所内で同日稼働し、2022年度内に送電網に接続する。

豊田通商は10月24日、豊通ペットリサイクルシステムズ（本社：滋賀県蒲生郡日野町）が10月初旬よりペットボトルの水平リサイクル工場の本格稼働を開始、22日に同工場の開所式を行ったと発表した。同工場では年間約４万トンの飲料ボトル用リサイクルペット樹脂の生産を目指している。
豊通ペットリサイクルシステムズは2020年、豊田通商、ウツミリサイクルシステムズ、中央倉庫などの共同で設立された。
日本では販売されたペットボトルの96.7％が回収され、88.5％がリサイクルされている。ただ、ペットボトルからペットボトルへ水平リサイクルされている割合は15.7％にとどまっている。多くは衣料・副資材など多用途へ展開されているのが実情。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は８月18日、中古衣料品のリユースおよびリサイクル事業を展開するファイバーシーディーエム（本社：大阪府泉南市）と共同で、古着の回収および選別と、廃棄衣料品の効率的なリサイクルによる、サーキュラー（循環）システム構築に向けた取り組みを開始すると発表した。
この取り組みはファイバーシーディーエムが持つ国内外の古着の幅広い回収ネットワークと、リユースおよびリサイクルのための選別技術と知見に加え、帝人フロンティアが長年培ってきたポリエステルのリサイクル技術を活用し、廃棄衣料品から再生ポリエステル原料をつくり出すリサイクルシステム構築を目指すもの。
2022年秋からファイバーシーディーエムが小売店などに衣料品の回収BOXを提供、改修プロジェクトを開始。2025年までに廃棄衣料品の選別と、その廃棄衣料品から再生ポリエステル原料生産への技術確立を目指す。
国内では年間約50万トンの衣料品がごみとして出されているが、そのうち再資源化されているのはわずか約５％の２万4,000トンのみで、ほとんどが焼却・埋め立て処理されている。

帝人と富士通は７月12日、リサイクル素材の環境価値化プラットフォームの実現を目指した共同プロジェクトを開始したと発表した。これは、帝人のライフサイクルアセスメントの算定方法や富士通のブロックチェーン技術を活用した、リサイクル素材の利活用や環境配慮設計の実現に向けたプラットフォームの構築とその市場適用に取り組むもの。両社はこれにより、世界共通の目標である「カーボンニュートラル実現に貢献する。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）とグループの王子パッケージング（本社：東京都）は７月12日、水系樹脂コーティング技術を活用し、「マテリアルリサイクルに対応した環境配慮型コップ原紙」の開発に成功したと発表した。
特殊な水系樹脂を紙表面に薄く、均一にコーティングすることで、紙コップに必要な耐水性・耐油性、ヒートシル性を保持しつつ、現行の紙リサイクルシステムで紙原料としてリサイクル可能なコップ原紙の開発に繋げた。コップ原紙としてリサイクル不可のラミネート紙の欠点を克服した。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠プラスチック（本社：東京都千代田区）、ファミリーマート（本社：東京都港区）、旭化成（本社：東京都千代田区）は７月６日、資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「ブルー・プラスチックス」において、ファミリーマート実店舗におけるトレーサビリティ（追跡可能性）システムのプロトタイプを用いたPETボトルリサイクルの実証実験を行うことで合意したと発表した。。この実証の初回は2022年秋以降に行う予定。

三菱商事（本社：東京都千代田区）とＥＮＥＯＳ（本社：東京都千代田区）は４月18日、持続可能な環境負荷の低い航空機用再生燃料（ＳＡＦ）について、両社が協力して原料の開発から製造、流通までを手掛ける、事業化に向け共同検討を行うことで合意したと発表した。2027年をめどに製造を始める予定。早期に事業化し、日本の航空会社などへの供給を視野に入れる。

丸紅（本社：東京都千代田区）は４月18日、廃プラスチックなど廃棄物の再資源化事業の開発に向け、丸紅インドネシアが同国のスタートアップ、カザナ・ヒジャウ・インドネシア（レコシステム）と覚書を締結したと発表した。2022年４月から廃プラスチック等の廃棄物の回収・製品化および販売に向けた事業を手掛ける。
インドネシアは人口増加に伴い廃棄物の発生量が増え、とくにプラスチックごみの海洋流出量は中国に次ぐ世界第２位。同国政府は各製造業者に対し、2029年までに廃棄物総量を30％削減する規制を定めている。

日本毛織（通称：ニッケ、本社：大阪市中央区）は４月５日、卒業生の制服を回収して再生させる、服から服への「循環型学生服」実証実験を開始すると発表した。
今回の実証実験は、私立駒場学園高等学校（所在地：東京都世田谷区）の協力を得て実施するもの。ウール混の学生服をいったん原料の状態まで戻し、糸から再生させる取り組みは日本初となる。卒業生からの制服回収開始は2023年３月、再生原料を使用した制服の着用開始は2024年４月を予定。
ウール混の衣類を回収してリサイクルする仕組みは以前から存在していたが、再生後の用途はカーシートなど産業資材が大半だった。これは解きほぐした原料（反毛原料）を用いて衣類用の細い糸（梳毛糸）を剖出することが、従来の紡績技術では困難だったからだ。
同社は長年の研究により、この課題を解決する独自の梳毛紡績技術を開発。試験段階では通常品とほとんど変わらない外観と品質を再現することに成功している。
今回の実証実験では当該技術の量産化の検証に加え、各段階の課題を抽出し、本格的な展開に向けた道筋を探ることを目的としている。

オンワード樫山（本社：東京都中央区）は３月18日、東海地区初出店となる環境貢献型オフプライスストア『Onward Green Store(オンワード・グリーン・ストア)』を19日に名古屋市のショッピングモール「イオンモール名古屋茶屋」１階にオープンすると発表した。
同社グループは、サステナブル経営の推進を企業活動の根幹をなす重要なテーマとして、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」というミッションステートメントに基づき、地球と共生する経営を推進している。
Onward Green Storeは、”つくった製品（服）には最後まで責任を持ち、廃棄することなく循環させることにより、地球環境に貢献していく”オフプライスストア業態。今回名古屋市に出店するのは３号店。ファミリー層を中心とした幅広い世代に向けて『23区』『自由区』『any SiS』『J.プレスKIDS』『any FAM』などを展開。常時オフプライスで買える。

フランスベッド（本社：東京都新宿区）は３月17日、パナソニック（本社；大阪府門真市）が開発した業界初のアブラヤシの廃材を用いた再生ボード化技術「PALM LOOP(パームループ)」を活用したベッドフレーム「LT-101F PL LG」を2022年５月に発売すると発表した。
フランスベッドが加盟している一般社団法人アジア家具フォーラム（本部：広島市）が進めている、家具インテリア業界の持続的発展に向けた、環境保全やＳＤＧｓへの取り組みの一環。
フランスベッドは2003年より環境配慮型のマットレスを展開。これに次ぐ環境配慮型の商品として、基幹商品「ライフトリートメント」シリーズから、今回ベッドフレームを展開することになったもの。ベッドフレーム１台につきパームループボードを40％使用することで、１台あたり500mlのペットボトル約5,740本分と同じ体積に相当するＣＯ２の削減がを期待できるという。年間生産量では約200万本分と同じ体積のＣＯ２削減となる。

三井化学（本社：東京都港区）の子会社、プライムポリマー（本社：東京都港区）は３月３日、バイオマスポリプロピレンを日本で初めて商業生産・出荷したと発表した。当該製品は2021年12月に同社大阪工場（所在地：大阪府高石市）に到着したＮＥＳＴＥ社のバイオマスナフサを利用した誘導品でであり、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与したバイオマスポリプロピレンとなる。
三井化学グループは、循環経済の実現に向け、化学品・プラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪を進めている。