文部科学省の調査によると、昨年度、大阪府内の小中学校、高校、特別支援学校で把握されたいじめ件数は合わせて４万3,911件で前年度より7,960件増え、いまの方法で統計を取り始めた平成18年度以降で最も多くなった。内訳をみると、小学校で３万7,409件、中学校で5,753件、高校で6,291件、特別支援学校で120件となっている。
いじめを認知するきっかけは、アンケート調査など学校の取り組みによるものが２万5,884件と最も多く、次いで本人からの訴えが6,354件、学級担任が見つけたのが5,380件などとなっている。
このほか、不登校の児童や生徒の数は小学校で3,458人、中学校で9,022人、高校で5,924人で、合わせて１万8,404人となり、前年度比884人増えている。

大阪府の吉村知事は10月14日、国が推進する「GoToキャンペーン」の一環として進める予定の「GoTo商店街」の取り組みに、１つの商店街当たり最大300万円を支援する制度について、府独自に50万円を上乗せ支援することを明らかにした。
GoTo商店街への採択は10月中旬以降に発表され、早ければ11月からキャンペーンが始まる見通し。大阪府では107の商店街が、感染症対策を取りながら、地域の特色を生かした取り組みを続けていて、府はこれらの商店街すべてが国から採択されるように、中小企業診断士などをサポーターとして派遣して、イベントの企画についても支援するとしている。

大阪府堺市は、福祉施設の入居者とその家族が気軽にテレビ電話で会話できるようにと、施設にタブレット端末を貸し出している。これは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの福祉施設が入所者と家族との面会を制限していることに対応したもの。
堺市内に合わせて91ある介護施設や障がい支援施設、児童養護施設などを対象に、５月末まで希望を募って２台ずつ無料で４カ月程度貸し出すという。

近畿２府４県のデイサービスの通所型の施設を中心に少なくとも100を超える介護サービス事業所が自主休業していることが分かった。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象拡大に伴い遊興・遊戯施設を主体に休業要請が行われているが、近畿では介護サービスはいずれの府県もその対象とはしていない。デイサービスの通所型、ショートステイの短期入所ともサービスを継続させる方針を取っている。ところが、「地域でのコロナ感染者の発生」や「事業所での人手不足」などを理由に自主休業しているという。
NHKの調べによると、４月20日現在108事業所が自主休業している。最も多いのは大阪府で、およそ6,000ある事業所のうち76事業所が自主休業。以下、兵庫県で24事業所、奈良県で８事業所、滋賀県で６事業所、京都府で３事業所、和歌山県で１事業所に及んでいる。

大阪府警のまとめによると、2019年に大阪府内で虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもは、前年比1,490人増の１万2,609人に上り、６年連続で全国最多となった。
内訳は親から暴言を受けたり、DV(ドメスティック・バイオレンス)を目撃したりして心に傷を受ける「心理的虐待」が8,915人と全体のおよそ７割を占めたほか、暴行などの「身体的虐待」が2,462人、育児放棄が1,216人などと続いた。
なお2019年に大阪府警が摘発した虐待事件は107件で、５人の子どもが死亡している。

関西電力(本社:大阪市北区)とダイヘン(本社:大阪市淀川区)は２月13日、万博記念公園内で次世代モビリティ等の実証実験を開始したと発表した。今回両社が実証実験するのは①使用済みハイブリッド車の部品を再利用した電動カート②太陽光発電搭載ワイヤレス充電システム③TISが提供するオンデマンド配車予約システム④子どもや高齢者の携帯する見守り端末が発信する電波「OTTADE」を活用した見守りサービス－など。
大阪府、大阪市および大阪商工会議所が構成する「実証事業推進システム大阪」の支援のもと、来園者の利便性や満足度向上につながるか検証する。

大阪府河内長野市の南花台地区で、外出が難しい高齢者などの移動手段を確保するため、AI(人工知能)を活用した運行システムによる乗り合いバスの実証実験が12月９日から始まった。バスは電気で走る７人乗りの２台のカートで、およそ１時間ごとに充電しながら、街の中心部にあるスーパーを拠点に半径およそ２kmの地域を時速10kmの速さで無料で走行する。利用者はスマートフォンのアプリで乗り降りする場所や人数を予約すると、AIが予約の状況に応じて最適なコースを割り出し、これに従って運転手がバスを運行する。当面、毎週月・木曜日の２日間、９時半～16時半ごろまで運行。その後、運行日数を増やし、河内長野市では３年以内に本格運用につなげたいとしている。

ソフトバンク(本社:東京都港区)とMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、以下、MONET)は12月３日、大阪府と８分野(地域活性化、産業振興、子ども、府政のPR、雇用、健康、環境・農業、防災・防犯)にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。これに基づき３者は、様々な分野で連携・協働した取り組みを促進することで、大阪府における地域の活性化や府民サービスの向上を図っていく。

大阪市は保育に対する多様なニーズに応えていく必要があるとして、市の中心部にある浪速区の浪速公園に新たに保育所を整備することを決め、施設を設置・運営する事業者の公募を始めた。公募の条件に、施設の定員を100人以上とし、このうち０歳児から２歳児までの定員を40人上とすることや、公園の魅力や機能の向上につながる提案を行うことを盛り込んでいる。                                                                                           大阪市が公園に保育所を設置するのは初めてで、2020年の２月ごろに事業者を決定したうえで、2021年４月の開設を目指すとしている。大阪市の保育所の待機児童は2019年４月１日時点で過去最少の28人まで減少したが、このほかに希望する施設に入れないことなどを理由に、あえて施設を利用しない児童らが2,000人余りに上っているという。

大阪市は市内で４カ所目となる児童相談所を鶴見区に設置する方針を決め、令和８年度中の開設を目指すことになった。鶴見区今津南にある市が管理するおよそ2,400㎡の土地に設置する。10月30日開かれた戦略会議で現在、児童相談所がない市の東部のエリアであることや、交通アクセスの良さなどから最適と判断した。今後、住民への説明会などを行い、地域の理解を得て正式決定する。

積水ハウス(本社:大阪市北区)は10月18日、一般社団法人JIC協同組合支援協会と業務委託契約を結び、現地送り出し機関と連携することで、ベトナムのハノイに住宅メーカー初となる住宅建設工事向けの技能訓練施設を11月に開設すると発表した。さらに技能実習生および日本側の受入れ企業となる積和建設や施工協力企業へのサポートを積極的に行うことで、ベトナムからの技能実習生の受入体制を強化し、国内の建築現場での施工力の確保を図る。これにより、2022年には積和建設や施工協力会社でのベトナム人登用人数は約300人となる予定。

大阪府の吉村知事は10月18日、府議会の教育常任委員会で、教育現場で後を絶たない”いじめ”への対策を強化するため、子どもや親が学校などを通さずに直接、府に相談できる仕組みを検討する考えを明らかにした。また相談だけでなく、重大事案の調査にあたる第三者委員会を、知事が直轄している部局に設置するよう、保護者が要望できる仕組みを検討することにしている。                                                                              大阪府内では昨年度、府内の学校で認知されたいじめの件数が過去最多の３万5,000件余りに上るなど深刻な状況が続いている。

共働き世帯の増加に伴い、小学生が放課後を過ごす学童保育需要が増え、自治体が運営する分では不足し、民間企業による参入が増えている。                                        英会話教室大手ECC(大阪市)は現在、大阪と兵庫の３カ所で学童保育の教室を運営しているが、９月に本格的に事業に参入する方針を発表した。計画によると、2020年４月からの５年間で関西やその他の地域で100カ所に広げる。英会話のほか、小学校で必修となるプログラミングの授業も取り入れるという。このほか、阪急阪神ホールディングスの子会社も大阪と兵庫の３カ所で学童保育の教室を運営しているが、今後もこうした施設を増やしていく方針。                                                                                                放課後に小学生を預かる学童保育の需要は年々高まっており、自治体の施設に申し込んでも空きがなく入れない状況にある。共働き世帯の増加により、学童保育の待機児童は現在、全国で１万8,000人余りに上っているという。

大阪大学などの研究グループはこのほど、認知症の診断に必要な認知機能の検査がわずか３分で完了する方法を開発したと発表した。今回開発したのは、モニター上に問題や答えの選択肢を表示し、それを見る患者の目の動きを分析して認知機能を検査するシステム。認知機能の検査は現在、医師の問診を中心に20分ほどかかっているが、今回の方法だと必要な時間は３分ほど。患者の心理的負担を減らす、素早い診断につながると早急な実用化が期待されている。

大阪市浪速区に９月28日、「特定技能」の資格取得を促す施設がオープンした。外国人向け求人サイトを手掛ける大阪の運営会社と南海電鉄が共同で開業したもの。３階建ての施設には客室が70室余のホテルやレストランなどが入っている。この施設で特定技能の、宿泊業や外食業の資格取得を目指す留学生を中心とした外国人が、アルバイトでホテルの宿泊の受付やレストランで実際に接客にあたる。アルバイトだけでなく、必要な知識や日本語の講座も受講できるという。

４月から開始された「特定技能」による外国人材受け入れ拡大制度を受けて、大阪府泉佐野市は、この研修施設を設置する方針を固めた、これは同市内に関西空港がある利点を生かし、当該外国人が来日後、義務付けられている一定期間の研修を実施しようというもの。市が土地を借り受けたうえで、建設から運営までを民間事業者に委託する。市では近く事業者を公募し、早ければ２年後の開業を目指す方針。自治体が主導して研修施設を設ける取り組みは全国的にも珍しいという。

阪急交通社(本社:大阪市北区)は、健康でいきいきとした生活を送るための支援として、関西発「笑顔で元気に生きる旅 終活モニターバスツアーin四国２日間の旅」を企画し、９月８日に発売する。終活ツアーの宿泊旅行は今回が初。特定行政書士の山下義博氏による終活セミナー、高知市で開発された”いきいき百歳体操”の伝授、四国八十八カ所第１番札所、霊前寺での”健康長寿の祈祷”、その他プロカメラマンによる”生前遺影写真撮影”など普段の旅行とは異なる体験を、旅という非日常に盛り込む企画となっている。

大阪府内の自治体の首長らで構成する「大阪児童虐待防止推進会議」は８月27日の会議で、増え続ける児童虐待の防止策として、無料通信アプリ「LINE」を活用した相談窓口の設置を検討することになった。同会議には大阪府の吉村知事を座長に、大阪市の松井市長、堺市の永藤市長、その他、大阪府下の市長会や町村長のメンバーらが出席した。

厚生労働省がまとめた2018年度の児童虐待件数は、全国で前年度比19.5％増の15万9,850件(速報値)に上ったが、このうち大阪府下では前年度より2,000件余り多い２万6,941件で過去最多を更新し、全国の都道府県の中で最も多かったことが分かった。これは子どもが親などから虐待を受けたとして、大阪府内の児童相談所が対応した件数。虐待の内容をみると、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が１万2,116件と最も多く、直接暴力を振るう「身体的暴力」が4,619件、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が3,767件、性的虐待が192件となっている。このほか、近畿の５府県ではいずれも増えている。