東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産や休・廃業した介護事業者は合わせて前年比24.0％増の784件で調査開始以来、最多となった。内訳は倒産が前年比40.9％増の172件、休・廃業が同20.0％増の612件でいずれも過去最多だった。
休・廃業のうち訪問介護は同24.4％増の448件と73.2％を占めた。以下、通所・短期入所が同5.4％減の70件、有料老人ホームが同92.3％増の25件、その他同9.5％増の69件だった。この結果、訪問介護が倒産、休・廃業合わせ同23.8％増の529件と前年から102件増え、全体の67.5％を占めて、とりわけ苦境にあることが浮き彫りになった。
倒産・休廃業の主な要因は①ガソリンなど物価高騰でコストが増大②2024年４月の介護報酬改定で訪問介護だけ基本報酬が引き下げられたーーなどのため。

ソニーグループ、大和ハウス工業は４月から大学新卒の初任給を大幅に引き上げ、31万〜35万円にする。
ソニーグループは2025年度からの大卒の新入社員の初任給をこれまでより10％以上増やし、31万円余に引き上げる。冬のボーナスを段階的になくし、その分、月給を増やすことも決め、待遇の改善に加え、安定的に収入を得られる環境にすることで、人材獲得につなげる考え。ソニーグループによると、今年４月入社の正社員の初任給を大卒、大学院卒とも増やし、大卒の場合、31万3,000円（14％増）、大学院卒の場合、34万3,000円に引き上げる。
大和ハウス工業は４月から新卒の初任給を一律10万円引き上げ、大卒の場合、現行の25万円から35万円とする。また、正社員およそ１万6,000人を対象に年収ベースで平均10％の賃上げを実施する。賃上げにあたり、業績に左右されないベースアップ相当分として、いずれも平均で月額９万2,945円（23.5％）引き上げる。この一方で、ボーナスは引き下げる給与体系の見直しも行う。

エーザイ（本社：東京都文京区）は１月14日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」の皮下注射製剤の承認申請について、米食品医薬品局（FDA）が受理したと発表した。８月31日までに審査を完了する。承認されれば、米国では自宅での薬剤投与が可能となる。皮下注射製剤は週１回専用のペン型注射器で投与し、平均15秒で投与できる。通院や看護の負担を軽減できる。
レカネマブは米国、日本、中国、韓国など10カ国・地域で承認を取得。欧州（EU）など17カ国・地域で承認申請している。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に確認された介護事業者の倒産は全国で前年の1.4倍の172件にに上り、介護保険制度が始まった2000年以降で最も多くなった。恒常的な介護職員の不足や物価の高騰が主要因。
倒産事業者の内訳は「訪問介護」が最も多く81件と全体の半数近くを占めている。次いでデイサービスを提供する「通所・短期入所」が56件、「有料老人ホーム」が18件などとなっている。負債総額は229億円余で、従業員数が10人未満の小規模な事業所が８割以上を占めている。

商船三井（本社：東京都港区）は12月13日、インドネシアで船員のマネジメントやトレーニングを手掛けるPT MCS International(以下、MCSI)と、日本への特定技能人材の送り出し事業に関する業務提携契約を12月５日に締結したと発表した。この提携により、インドネシアからのドライバー人材の送り出しに注力していく予定で、インドネシア人若年層への雇用機会創出と日本国内のドライバー人材不足解消に貢献していく。

商船三井（本社：東京都港区）は12月13日、インドネシアで船員のマネジメントやトレーニングを手掛けるPT MCS International(以下、MCSI)と、日本への特定技能人材の送り出し事業に関する業務提携契約を12月５日に締結したと発表した。この提携により、インドネシアからのドライバー人材の送り出しに注力していく予定で、インドネシア人若年層への雇用機会創出と日本国内のドライバー人材不足解消に貢献していく。

エーザイ（本社：東京都文京区）は12月５日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」について、メキシコの規制当局から新薬承認を取得したと発表した。同治療薬の承認は米国、日本、中国などに続き９カ国・地域目で、南米地域での承認取得は初めて。エーザイの推計によると、メキシコのアルツハイマー病患者数は約130万人。エーザイは2025年３月期のレケンビの世界売上高を前年同期比9.9倍の425億円と見込んでいる。

装着型医療用ロボット開発を手掛けるCYBERDYNE(サイバーダイン、本社：茨城県つくば市)は12月４日、マレーシアの政府系リハビリ施設に医療用サイボーグ型装着器具「HAL」（Hybrid Assistive Limb）をレンタル形式で納入すると発表した。契約額は約７億円。2025年１月開設予定の、東南アジア最大級のリハビリ施設「国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンター」に65台納入する。
同施設を運営するマレーシア社会保障機構との契約期間は最大５年間。2025年３月期から売り上げを計上、初年度は約5,500万円を見込む。

エーザイ（本社：東京都文京区）と米国のバイオジェン・インク（本社：マサチューセッツ州ケンブリッジ）は11月28日、アルツハイマー病治療薬「レケンビ（R）」（一般名：レカネマブ）を韓国で発売開始したと発表した。
同治療薬は５月に、韓国食品医薬品安全処（MFDS）より、「成人のアルツハイマー病による軽度認知障害（MCI）および軽度認知症の治療」の適応で承認を取得している。
韓国における65歳以上の認知症者は2021年時点で約90万人と推計され、65歳以上の10人に１人は認知症、５人に１人は軽度認知障害といわれている。

こども家庭庁は11月23日、今年度の保育士らの人件費を前年度から10.7％引き上げると発表した。人事院勧告に基づく措置で、引き上げ幅は過去10年で最大となる。保育士や幼稚園教諭、認定こども園の常勤職員の給与のベースとなる公定価格を改定し、上乗せ分一部を保育士の待遇改善に充ててもらう。職員には４月以降の増加分の給与が、遡って支給される。
同庁は関連経費を盛り込んだ補正予算案を28日召集の臨時国会に提出する。

厚生労働省は11月13日、米製薬大手イーライリリーが開発した治療薬「ドナネマブ」（製品名：ケサンラ）を公的医療保険の対象とすることを決めた。薬価（公定価格）は１人あたり年間308万円で、11月20日から適用となる。
薬価は、昨年承認された同じタイプの治療薬「レカネマブ」（製品名：レケンピ）の薬価（体重50kgの場合、年間298万円）を基準に算定された。患者の負担額は月数万円程度になる。

東京商工リサーチのまとめによると、訪問介護事業者の2024年１〜10月倒産は72件に上り、2023年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。報酬改定に伴い、訪問介護の報酬が引き下げられたことも経営を圧迫し、倒産増つながった。2024年は80件を大幅に上回るペースとなっており、小規模事業者の淘汰が加速している。
１〜10月倒産72件のうち、資本金1,000万円未満が61件（構成比84.7％、前年同期48件）、従業員10人未満が68件（同94.4％、同41件）と小・零細規模の事業者が大半を占めている。

伊藤忠テクノソリューションズ（本社：東京都港区、略称：CTC）は10月16日、医療・介護サービスを提供するウェルグループ（本部：奈良県大和郡山市）と共同で、見守りカメラによるIoTカメラソリューションを活用した実証実験を開始すると発表した。ウェルグループが保有する介護老人保健施設「ウェルケア悠」での実証実験で、記録映像のOJTでの活用や介護状況の確認など、介護・ケアの質の向上につながるIoTカメラソリューションの活用方法について検証する。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は10月８日、英国バイオ企業、アビアドバイオ（本社：英国・ロンドン）との間で認知症向けの遺伝子治療薬候補を開発・商業化できる権利を取得することで契約を締結したと発表した。これによりアステラスはアビアドバイオの新薬候補、「AVB-101」を全世界で開発・商業化する権利を得る。現在、初期段階の臨床試験（治験）に入っている。
今回の契約によりアステラスは、まず一時金として最大5,000万ドル（約73億円）を支払う。さらに開発などの進捗に応じて最大21.8億ドルを支払う可能性がある。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は10月２日、滋賀県野洲市で一般社団法人やす地域共生社会推進協会（以下、やす共）へ福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」の運行管理システム等の提供を開始したと発表した。やす共はこのシステムを用いて、10月１日より「ゴイッショやす」として市内８つの介護施設等で共同送迎サービスの正式運行を開始し、２日に野洲市健康福祉センターで出発式行った。
今回のゴイッショやすの運行は、香川県三豊市に次いで２自治体目となる。

オムロンは９月30日、自治体など向けに介護に関わるスタッフの業務支援システム「ハレクルWith」の提供を開始したと発表した。介護の相談窓口となる自治体の地域包括支援センターの職員やケアマネジャーが高齢者の健康状態を聴き取る際の作業を効率化し、経験が浅いスタッフでも短時間で介護の必要性を判断できる。ケアプランの作成も支援する。
オムロンは2020年から大分や大阪の地域包括支援センターと、ICT（情報通信技術）を活用した介護技術の実証事業を進めてきた。ここで得た知見やノウハウをもとに、実践的な介護の業務支援システムの開発につなげた。

厚生労働省は９月24日、米国の製薬大手、イーライリリーが開発したアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、国内での製造販売を正式に承認した。アルツハイマー病の原因物質とされる「アミロイドβ」に直接働きかける薬としては、「レカネマブ」に続いて国内で２例目となる。11月にも保険適用される見通し。
投与の対象は、アルツハイマー病患者のうち認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、軽度の認知症の人となっている。

老舗アパレルメーカー、クロスプラス（本社：名古屋市西区）は９月３日、機能性とデザイン性に長けた介護服ブランド「ココロ color」からBEAMS JAPAN監修の介護パジャマ「COCORO COLOR」を９月上旬より自社ECサイトで販売開始すると発表した。
ワークパジャマはデニムニット生地を使用しながらも着脱しやすく、ゆったりとした着心地の良さを実現した。リボンフリルパジャマは、可愛らしさと上品さを兼ね備えたデザインのパジャマで、ストレッチベロアを用いて高級感を演出した。価格はいずれも税込み7,590円で、サイズはM。Lを用意。

エーザイは８月22日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（商品名：レケンビ）」が、英国の医薬品・医療費製品規制庁（MHRA）から承認を取得したと発表した。この結果、レケンビの承認は世界で米国、日本、中国など８例となった。
英国では「APOE４」という遺伝子を持たないか、１つしか持っていない早期アルツハイマー病患者を対象として承認を得た。

医療・介護・保育分野を中心とする人材サービスとデジタルソリューション等の事業を手掛けるトライト（東京本社：東京都品川区、大阪本社：大阪市北区）は８月20日、外国人支援事業を展開するグローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、以下、GTN）と、介護分野における「特定技能」外国人の人材紹介で業務提携したと発表した。
介護事業所の幅広いネットワークを持つトライトグループのトライトキャリアが全国13都府県の介護事業所に対し、外国人採用における要件のニーズ把握や解決策の提案等のコンサルティングを行い、人材確保に向けた支援を強化する。GTNは採用を希望する介護事業所に向けて、アジア圏から「特定技能」外国人を募集し、トライトキャリアと協力して面接支援などを行う。