伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）は７月17日、グループ会社のITC　ENEX(Thailand)Co.,Ltd.(以下、IET)が、CKD（本社：愛知県小牧市）のグループ会社、CKD　Thai　Corporation　Ltd.（所在地：タイ・チョンブリ県）へ自家消費型太陽光発電サービスを導入したと発表した。このサービスは、顧客企業が保有・管理する工場や倉庫の屋根にIETが太陽光発電設備を設置・保有し、発電した電気を自家消費してもらうサービス。これにより、顧客企業が取り組むカーボンニュートラルの活動に寄与する。今回CKD Thaiに導入する太陽光発電容量は46万1,680KW、CO2を年平均279トンの削減を見込んでいる。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は７月19日、タイで展開するグループ２会社を合併、統合したと発表した。Ebara(Thailand)Limitedを存続会社とし、Ebara Thermal System(Thailand)Co.,Ltdを消滅会社とした。これにより、両社の強みとリソースが統合され、技術力とノウハウを結集することで、より高度な製品とサービスの提供が可能になるとしている。タイ国内における荏原グループのブランド力および競争力を向上させ、さらなる事業拡大を図る。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は７月17日、タイの電子デバイス、プリント基板等の製造企業、Forth EMS Public Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、Forth EMS)と三菱電機が製造する、警戒管制レーダーに使用される送受信モジュールの共同生産体制の構築に向け、覚書（MOU）を締結したと発表した。
この覚書に基づき共同生産に向けた協業体制の構築と、両社の役割分担を検討する。将来的にForth EMSの電子機器製造に関する技術力と経験を活用し、警戒管制レーダー用送受信モジュールの共同生産を行うことで、三菱電機」防衛事業のサプライチェーン強化を目指す。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月９日、四輪車製造販売子会社ホンダ・オートモービルが運営する、タイに２カ所ある自動車生産工場を2025年までに統合する方針を明らかにした。タイ・アユタヤ工場のの生産を終了し、中部のプラチンブリ工場に一本化する。これにより、同社のタイにおける自動車の生産能力は現行の27万台から５割以下に減少する見込み。
タイでは中国メーカーの積極的な参入を受けて、電気自動車（EV）の普及が始まり、主力のエンジン車の販売が落ち込んでいることから、エンジン車の生産体制を見直す。

森トラスト（本社：東京都港区）は７月８日、４日にタイの不動産デベロッパー、Major Development Public Company Limited(メジャー社）と共同で、タイ・バンコク東部郊外の高級戸建住宅分譲開発事業「Malton Gates Krumgthep Kreetha2(モルトン・ゲーツ・クルンテープ・クリタ２)」に参画したと発表した。
同事業の所在地はバンコク都クルンテープ・クリタ地区。敷地面積は２万6,953.9㎡、総戸数44戸、販売開始時期は2025年中。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社、三菱UFJ銀行は７月４日、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、アユタヤ銀行)とともに、タイの東部経済回廊事務局（以下、EECO）との間で連携協定を締結したと発表した。この協定を通じ、MUFGグループ各社はEECOとともに、東部経済回廊におけるESG・スタートアップ・デジタル分野での投資を推進していく。

ウインズジャパンホールディングス（HD）（本社所在地：福岡県博多区）は７月１日、タイ・バンコクのプロンポン地区に、本場・博多の豚骨ラーメン「幸（こう）ちゃんラーメン」の海外１号店をグランドオープンした。幸ちゃんラーメンは2020年、福岡県に初出店し、約４年で15店を出店、年内にも数店舗の出店を計画している。タイには「博多一幸舎」ブランドで、すでに２店舗展開している。
ウインズジャパンHDは世界11カ国で90店舗以上を展開、ラーメンのグローバルブランド「博多一幸舎」や「幸ちゃんラーメン」を運営。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社、三菱UFJ銀行およびKrungsri Finnovate Co.,Ltd.は６月26日、タイでデジタル金融サービスを提供するAscend Money Company Limited(以下、Ascend Money社)への１億9,500万米ドル（約306億円）相当のタイバーツの出資を決定し、Ascendo Money社と出資関連契約を締結したと発表した。
Ascend Money社はタイ最大の財閥CP（チャロン・ポカパン）グループの金融事業の中核を担う同国最大のデジタル決済事業者。今回の出資を通じてデジタル金融の成長を取り込み、MUFGのフランチャイズバリューの中長期的な拡大を視野に入れたもの。

東京建物（本社：東京都中央区）は６月27日、タイに現地法人、Tokyou Tatemono(Thailand)Ltd.(所在地：タイ・バンコク、以下、東京建物タイランド)を設立し、同社を通じてタイで新たに物流施設開発事業に参画すると発表した。
東京建物タイランドは今後、タイの不動産デベロッパー、SC Asset Corporation Public Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、SC社)の子会社、SCX　Corporation Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、SCX社)と共同で、①（仮称）メトロキャットプロジェクト、②（仮称）レムチャバンプロジェクトの２つの物流施設開発事業を進めていく。
メトロキャット（所在地：タイ・サムットプラカーン県）は敷地面積約14万7,073㎡、鉄骨造平屋建てで、延床面積は５棟合計約７万8,252㎡、倉庫全５棟、工業団地計15区画。レムチャバン（所在地：タイ・チョンブリ県）は敷地面積約８万1,329㎡、鉄骨造平屋建てで、延床面積は３棟合計約４万6,602㎡、倉庫全３棟、工業団地計10区画。メトロキャットは2025年１月から2026年２月にかけ４期に分け竣工、開業する。レムチャバンは2025年２月から2026年１月にかけ３期に分け竣工、開業する。

アズビル（本社：東京都千代田区）は６月26日、タイの生産子会社Azbil Production(Thailand)Co.,Ltd.(本社：タイ・チョンブリ県)が、芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区、以下、芙蓉リース）が出資する合弁会社と、太陽光発電による電力購入契約（以下、PPAサービス）を締結したと発表した。
芙蓉リースの合弁会社、S-Solar Generation Thailand Co.,Ltd.(本社：タイ・バンコク、以下、SSGT)がアズビルのタイ子会社の工場屋根に約624KWの太陽光発電設備を設置。発電したグリーン電力を、アズビル子会社が製造工程で活用し、電力使用量に応じた料金をSSGTに支払うもの。これにより、初年度のCO2削減量312トンを見込む。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は６月24日、タイのSCGケミカルズの関連会社、CircularPlas Company Comapany Limited(以下、CirPlas)が保有する使用済み廃混合プラスチックの油化技術による石油化学原料化プロセスに関して、スケールアップおよび事業機会拡大のための協業に関する共同開発契約書（JDA）を締結したと発表した。
両社のパートナーシップを強化し、商業化や第三者へのライセンシング供与するための技術・ビジネス両面での開発を促進するため、当該合意書を締結した。この技術はすでにタイ・ラヨーン県の混合廃プラスチック油化実証プラントで活用され、循環型プラスチックの製造を行っている。

溶射加工事業を手掛けるトーカロ（本社：神戸市中央区）は６月21日、特殊溶接材料の製造・販売を手掛けるナイス（本社：兵庫県尼崎市）グループとの合弁会社で、関連会社のタイのNEIS＆TOCALO(Thailand)Co.,Ltd.(所在地：タイ・チョンブリ県)の株式を追加取得し、子会社化すると発表した。株式保有比率を従来の49.0％から51.0％とする。取得価額は8,000万タイバーツ（約３億4,500万円）。株式譲渡実行日は６月25日の予定。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は６月19日、タイの不動産デベロッパー、セナ・ディベロップメント（本社：バンコク、以下、セナ社）と共同で住宅分譲プロジェクト「BOZI BTS Saphanmai」の販売を開始すると発表した。同プロジェクトはバンコク中心部から北東へ約18ｋｍの立地で、約660戸のマンション分譲案件。隣接地では先行案件の「SENA KITH BTS Saphanmai」の開発を進め、現在497戸のマンションの引き渡しを行っている。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は６月20日、タイ・バンコク中心部で同国不動産開発大手のSC Asset Corporation PLC(以下、SCアセット社)が進めているホテル「KROMO,Curio Collection by Hilton」の開発に参画することになり、５月20日にSCアセット社と契約に関するパートナーシップ締結式を行ったと発表した。
同事業は同社がタイで初めて参画するホテル事業となる。同ホテルは総事業費27億4,170万タイバーツ（約104億1,800万円）。地上28階建て、総客室数306室。2025年３月開業予定。

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）は６月11日、サトウキビを主とした農産品の持続可能な調達を支援する国際団体、VIVEおよびタイ有数の製糖会社、Kaset Thai International Sugar Corporation Public Co.,Ltd.(以下、KTIS社)と協働し、タイで再生農業の手法によるサトウキビ栽培を開始すると発表した。サトウキビ栽培における脱炭素促進策の一環。
VIVEは持続可能な砂糖調達を目指し、2015年に設立された、加工業者・製造業者を中心に80以上の組織が参加する国際団体。KTISは世界最大級のサトウキビの圧搾工場を所有、サントリーグループのタイにおける砂糖サプライヤーの１社。

パナソニックエナジー（本社：大阪府門真市）は６月10日、長期的な環境負荷の軽減に貢献することを目的に、CP ALL Public Company Limited(以下、CP ALL)と協業し、2022年からタイ国内のセブン・イレブンで進めてきた使用済み乾電池の回収が2024年３月に、目標だった1,000店舗で回収ボックス設置を達成、リサイクルスキームを確立したと発表した。
また同時期に使用済み電池を再利用可能な経済価値のある材料に溶解する電炉「ECOARC(TM)Furnace」を有するタイ製鉄会社のUMC　Metals　Ltd.と協業。この技術により再利用可能な材料を取り出す事が可能となり、電池リサイクルを通じたサーキュラーエコノミー構想を加速していくとしている。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は６月11日、タイで物流施設や工場の開発等を手掛ける最大手のWHA Corporation PCL(本社：タイ・サムットプラカーン県、以下、WHA社)と開発を進めている「バンナ・トラッドプロジェクト」の最終棟となるマルチテナント型物流施設、バンナ・トラッドプロジェクトB棟（平屋建て、延床面積２万1,848㎡）を同日着工すると発表した。
同プロジェクトは大和ハウスとWHA社が設立した合弁会社WHA Daiwa Logistics Property Co.,Ltd.(以下、WHADLP社)を通じて開発しているもの。バンナ・トラッドプロジェクトは、物流施設が集積するバンナエリアに、開発したバンナ・プロジェクト（マルチテナント型物流施設、平屋建て、延床面積約４万9,000㎡）に続く第２弾のプロジェクト。

三井E&S（本社：東京都中央区）は６月６日、タイのエンジニアリング会社、TTCL Public Company Limitedを通じて、BSGF Company Limitedが手掛ける、タイで初となる廃食用油を原料としたSAF（Sustainable Aviation Fuel）の大規模製造プラント向けに往復動圧縮機を２台受注したと発表した。
同圧縮機は廃食油から日量100万リットルのSAFを製造するプラントの主要機器として使用される予定。同プラントで製造されたSAFにより旅客機や輸送機の航空燃料から排出される温室効果ガスを年間約８万トン削減できると期待されている。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月７日、グローバル生産体制の見直しの一環として、タイの四輪子会社スズキ・モーター・タイランド社（所在地：タイ・ラヨーン県、以下、SMT）の工場を2025年末までに閉鎖すると発表した。
同工場は2012年３月に生産を開始。「スイフト」「シアズ」「セレリオ」を生産しており、2023年度は生産実績7,579台、販売実績はタイ国内販売１万807台、輸出1,272台。ただ、ピーク時には輸出を含め年間６万台を生産していた。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は６月５日、タイ電力公社（EGAT）との間で、同国向けのガスタービン発電設備に水素を混焼させる技術を導入する調査・検討を進めることで合意し、MOU（覚書）に調印したと発表した。同国政府が掲げる「2050年までのカーボンニュートラル達成・2065年までのネットゼロ実現」の国家目標を受け、EGATの火力発電所におけるクリーン燃料化を支援していく。
第１段階として、EGATの同国内発電所での水素混焼パイロット事業にも取り組み、2025年３月（2024年度末）までに初期の実効性調査（FS）を実施。その後の発展的詳細FSにつなげていく計画。