三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社、三菱UFJ銀行およびKrungsri Finnovate Co.,Ltd.は６月26日、タイでデジタル金融サービスを提供するAscend Money Company Limited(以下、Ascend Money社)への１億9,500万米ドル（約306億円）相当のタイバーツの出資を決定し、Ascendo Money社と出資関連契約を締結したと発表した。
Ascend Money社はタイ最大の財閥CP（チャロン・ポカパン）グループの金融事業の中核を担う同国最大のデジタル決済事業者。今回の出資を通じてデジタル金融の成長を取り込み、MUFGのフランチャイズバリューの中長期的な拡大を視野に入れたもの。

東京建物（本社：東京都中央区）は６月27日、タイに現地法人、Tokyou Tatemono(Thailand)Ltd.(所在地：タイ・バンコク、以下、東京建物タイランド)を設立し、同社を通じてタイで新たに物流施設開発事業に参画すると発表した。
東京建物タイランドは今後、タイの不動産デベロッパー、SC Asset Corporation Public Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、SC社)の子会社、SCX　Corporation Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、SCX社)と共同で、①（仮称）メトロキャットプロジェクト、②（仮称）レムチャバンプロジェクトの２つの物流施設開発事業を進めていく。
メトロキャット（所在地：タイ・サムットプラカーン県）は敷地面積約14万7,073㎡、鉄骨造平屋建てで、延床面積は５棟合計約７万8,252㎡、倉庫全５棟、工業団地計15区画。レムチャバン（所在地：タイ・チョンブリ県）は敷地面積約８万1,329㎡、鉄骨造平屋建てで、延床面積は３棟合計約４万6,602㎡、倉庫全３棟、工業団地計10区画。メトロキャットは2025年１月から2026年２月にかけ４期に分け竣工、開業する。レムチャバンは2025年２月から2026年１月にかけ３期に分け竣工、開業する。

アズビル（本社：東京都千代田区）は６月26日、タイの生産子会社Azbil Production(Thailand)Co.,Ltd.(本社：タイ・チョンブリ県)が、芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区、以下、芙蓉リース）が出資する合弁会社と、太陽光発電による電力購入契約（以下、PPAサービス）を締結したと発表した。
芙蓉リースの合弁会社、S-Solar Generation Thailand Co.,Ltd.(本社：タイ・バンコク、以下、SSGT)がアズビルのタイ子会社の工場屋根に約624KWの太陽光発電設備を設置。発電したグリーン電力を、アズビル子会社が製造工程で活用し、電力使用量に応じた料金をSSGTに支払うもの。これにより、初年度のCO2削減量312トンを見込む。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は６月24日、タイのSCGケミカルズの関連会社、CircularPlas Company Comapany Limited(以下、CirPlas)が保有する使用済み廃混合プラスチックの油化技術による石油化学原料化プロセスに関して、スケールアップおよび事業機会拡大のための協業に関する共同開発契約書（JDA）を締結したと発表した。
両社のパートナーシップを強化し、商業化や第三者へのライセンシング供与するための技術・ビジネス両面での開発を促進するため、当該合意書を締結した。この技術はすでにタイ・ラヨーン県の混合廃プラスチック油化実証プラントで活用され、循環型プラスチックの製造を行っている。

溶射加工事業を手掛けるトーカロ（本社：神戸市中央区）は６月21日、特殊溶接材料の製造・販売を手掛けるナイス（本社：兵庫県尼崎市）グループとの合弁会社で、関連会社のタイのNEIS＆TOCALO(Thailand)Co.,Ltd.(所在地：タイ・チョンブリ県)の株式を追加取得し、子会社化すると発表した。株式保有比率を従来の49.0％から51.0％とする。取得価額は8,000万タイバーツ（約３億4,500万円）。株式譲渡実行日は６月25日の予定。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は６月19日、タイの不動産デベロッパー、セナ・ディベロップメント（本社：バンコク、以下、セナ社）と共同で住宅分譲プロジェクト「BOZI BTS Saphanmai」の販売を開始すると発表した。同プロジェクトはバンコク中心部から北東へ約18ｋｍの立地で、約660戸のマンション分譲案件。隣接地では先行案件の「SENA KITH BTS Saphanmai」の開発を進め、現在497戸のマンションの引き渡しを行っている。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は６月20日、タイ・バンコク中心部で同国不動産開発大手のSC Asset Corporation PLC(以下、SCアセット社)が進めているホテル「KROMO,Curio Collection by Hilton」の開発に参画することになり、５月20日にSCアセット社と契約に関するパートナーシップ締結式を行ったと発表した。
同事業は同社がタイで初めて参画するホテル事業となる。同ホテルは総事業費27億4,170万タイバーツ（約104億1,800万円）。地上28階建て、総客室数306室。2025年３月開業予定。

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）は６月11日、サトウキビを主とした農産品の持続可能な調達を支援する国際団体、VIVEおよびタイ有数の製糖会社、Kaset Thai International Sugar Corporation Public Co.,Ltd.(以下、KTIS社)と協働し、タイで再生農業の手法によるサトウキビ栽培を開始すると発表した。サトウキビ栽培における脱炭素促進策の一環。
VIVEは持続可能な砂糖調達を目指し、2015年に設立された、加工業者・製造業者を中心に80以上の組織が参加する国際団体。KTISは世界最大級のサトウキビの圧搾工場を所有、サントリーグループのタイにおける砂糖サプライヤーの１社。

パナソニックエナジー（本社：大阪府門真市）は６月10日、長期的な環境負荷の軽減に貢献することを目的に、CP ALL Public Company Limited(以下、CP ALL)と協業し、2022年からタイ国内のセブン・イレブンで進めてきた使用済み乾電池の回収が2024年３月に、目標だった1,000店舗で回収ボックス設置を達成、リサイクルスキームを確立したと発表した。
また同時期に使用済み電池を再利用可能な経済価値のある材料に溶解する電炉「ECOARC(TM)Furnace」を有するタイ製鉄会社のUMC　Metals　Ltd.と協業。この技術により再利用可能な材料を取り出す事が可能となり、電池リサイクルを通じたサーキュラーエコノミー構想を加速していくとしている。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は６月11日、タイで物流施設や工場の開発等を手掛ける最大手のWHA Corporation PCL(本社：タイ・サムットプラカーン県、以下、WHA社)と開発を進めている「バンナ・トラッドプロジェクト」の最終棟となるマルチテナント型物流施設、バンナ・トラッドプロジェクトB棟（平屋建て、延床面積２万1,848㎡）を同日着工すると発表した。
同プロジェクトは大和ハウスとWHA社が設立した合弁会社WHA Daiwa Logistics Property Co.,Ltd.(以下、WHADLP社)を通じて開発しているもの。バンナ・トラッドプロジェクトは、物流施設が集積するバンナエリアに、開発したバンナ・プロジェクト（マルチテナント型物流施設、平屋建て、延床面積約４万9,000㎡）に続く第２弾のプロジェクト。

三井E&S（本社：東京都中央区）は６月６日、タイのエンジニアリング会社、TTCL Public Company Limitedを通じて、BSGF Company Limitedが手掛ける、タイで初となる廃食用油を原料としたSAF（Sustainable Aviation Fuel）の大規模製造プラント向けに往復動圧縮機を２台受注したと発表した。
同圧縮機は廃食油から日量100万リットルのSAFを製造するプラントの主要機器として使用される予定。同プラントで製造されたSAFにより旅客機や輸送機の航空燃料から排出される温室効果ガスを年間約８万トン削減できると期待されている。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月７日、グローバル生産体制の見直しの一環として、タイの四輪子会社スズキ・モーター・タイランド社（所在地：タイ・ラヨーン県、以下、SMT）の工場を2025年末までに閉鎖すると発表した。
同工場は2012年３月に生産を開始。「スイフト」「シアズ」「セレリオ」を生産しており、2023年度は生産実績7,579台、販売実績はタイ国内販売１万807台、輸出1,272台。ただ、ピーク時には輸出を含め年間６万台を生産していた。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は６月５日、タイ電力公社（EGAT）との間で、同国向けのガスタービン発電設備に水素を混焼させる技術を導入する調査・検討を進めることで合意し、MOU（覚書）に調印したと発表した。同国政府が掲げる「2050年までのカーボンニュートラル達成・2065年までのネットゼロ実現」の国家目標を受け、EGATの火力発電所におけるクリーン燃料化を支援していく。
第１段階として、EGATの同国内発電所での水素混焼パイロット事業にも取り組み、2025年３月（2024年度末）までに初期の実効性調査（FS）を実施。その後の発展的詳細FSにつなげていく計画。

日本料理店チェーン「マグロ」や韓国料理店などを展開する外食企業、マグログループは６月５日、タイ証券取引所（SET）２部市場（MAI）に上場した。マグログループは2015年、タイに最初の店舗を出店し、現在「マグロ」「ヒトリシャブ」、韓国焼肉「サムシングトゥギャザー」の３つのブランドを、バンコク首都圏で合わせて27店舗を展開している。
ちなみに2023年の売上高は10億4,581万タイバーツ、最終利益は7,248万タイバーツ。

ホテルオークラ（本社：東京都港区）は５月23日、Asset World Corporation(本社：タイ・バンコク、以下、AWC)と、チェンマイやバンコクはじめタイ国内でAWCが開発を進めるプロジェクトのホテル運営に関して包括的提携を行う基本合意書を17日に締結したと発表した。
今回の提携により、チェンマイ、バンコクなどの主要都市に新たに合計500室以上となる、複数のオークラグループのラグジュアリーホテルを、2030年までに展開することで合意している。このほか、AWCが計画しているバンコク中心部を流れるチャオプラヤー川におけるクルーズ船運航について、オークラも同サービスに参入する予定。

タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は５月21日、タカラレーベンタイランド（本社：タイ・バンコク）とともに、ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED(本社：タイ・バンコク、以下、ASSETWISE社)と共同で、タイ・バンコクで４件目となる分譲マンション開発事業「Modiz Vault Kaset Sripatum」に参画すると発表した。
同プロジェクトはバンコク中心部の北東約９kmチャトチャック区「ラットヤオエリア」に立地。敷地面積8,592㎡、鉄筋コンクリート造地上21階建と７階建ての２棟構成、総戸数798戸（商業店舗11区画含む）の規模を誇る。

明治大学植物工場基盤技術研究センターは５月17日、扶桑化学工業および大和ハウス工業との間で進めてきた共同研究実績を、タイ・バンコクで開催される園芸、花卉用品、技術の見本市「Horti Asia 2024」公開すると発表した。
Horti Asia 2024は５月22〜24日、バンコクのInternational Trade＆Exhibition Centerで開催される。開催時間は10時〜18時（タイ時間）。
明治大学植物工場基盤技術研究センターは、経済産業省の「先進的植物工場施設整備事業」により設置された植物工場をベースにした、栽培および栽培装置の開発・研究と植物工場の普及を進める組織。

タイ・エアアジアXは８月１日からバンコク（スワンナプーム国際空港）ー名古屋（中部国際空港）便の運航を再開する。週４便（月、水、木、日曜日）で、使用機材はエアバスA330型機。席数はプレミアムフラットベッド12席、スタンダードシート365席。同路線は2018年に開設され、新型コロナ禍で2020年３月に運休。今回４年ぶりに復活する。
タイ・エアアジアXは、マレーシアのLCC（格安航空会社）大手エアアジア傘下で、タイを起点に中長距離路線を運航しており、現在バンコクから東京、大阪、札幌、ソウル、上海、シドニーに定期便を運航している。

三越伊勢丹ホールディングス（HD）（本社：東京都新宿区）は５月14日、2024年度中にタイ・バンコクで高級スーパーを出店する方針を明らかにした。タイ大手財閥TCCグループが開発する大型複合施設「ワン・バンコク」に入居する。出店する高級スーパーの売場面積は約4,600㎡を予定。オフィスの開発や運営事業にも参画し、海外で百貨店以外の収益基盤を広げる。

ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡）は５月10日、タイ国内で合計154メガワット（MW）の発電容量となる太陽光発電所を建設すると発表した。同社はすでにタイの工場敷地内に合計16.5MWの発電能力の太陽光発電設備を設置し稼働している。この結果、ミネベアミツミグループ全体の使用電力の12.5％に相当する電力を再生可能エネルギーで調達することが可能になる。これに伴い、年間約９万5,000トンの二酸化炭素（CO2）排出削減を見込む。
同社は太陽光発電所の建設と並行して蓄電設備を増強、活用し、同社のタイ事業で使用する電力の50％以上を太陽光発電で賄う計画だ。