三菱電機（本社：東京都千代田区）は２月14日、Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.(チャロン・ポカパン・グループ、本社：タイ・バンコク、以下、CPグループ)と、タイにおける持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの各領域における環境価値提供を目指し、包括的協力に関する覚書（MoU）を締結したと発表した。
この覚書に基づき、両社は双方の知見やアセットを活用した協業を通じて、新たなソリューション、事業、環境価値を共同で創出し社会課題解決に貢献する。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は１月16日、タイ損害保険会社タイビバット・インシュランス（TVI、本社：タイ・バンコク）に20％出資すると発表した。２月にTVIが実施する第三者割当増資を引き受ける予定。出資額は約10億3,500万タイバーツ（約47億円）。TVIの親会社、上場会社のタイビバット・ホールディングスと合意した。
伊藤忠はTVIへ取締役を派遣し、経営に参画する。TVIは売上高の８割強が自動車向け保険であり、伊藤忠も新たな自動車向け保険で市場を開拓する。このほか、火災保険なども取り扱う。伊藤忠が損害保険会社に出資するのは、国内外で初めて。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は１月９日、マヨネーズ、ドレッシング、調味料などの生産・販売を手掛けるグループ会社のキューピータイランド（本社：バンコク都、工場：ラーチャブリー県）、とキューピーインドネシア（本社兼工場：西ジャワ州ブカㇱ県）がそれぞれ既存工場内に新設した生産ラインを稼働し、2025年１月から本格的に生産を開始すると発表した。タイにおけるマヨネーズ類の生産能力は年間約３万6,000トンに倍増するほか、インドネシアでは年間１万9,500トンへ2.6倍になる。
両国での生産能力の大幅な増強によりアジア・パシフィック地域におけるマヨネーズやドレッシングの需要増加に応え、市場を深耕する。

澁澤倉庫（本店：東京都江東区）は12月26日、東南アジア域内物流の拡充に向けた情報収集および市場調査を行うため、2025年１月よりタイ・バンコクに駐在員事務所を開設すると発表した。開設日は１月27日の予定。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月20日、保有する燃料電池技術で、タイでロジャな工業団地を運営する日鉄物産と協働し、タイにおける地産地消の水素利活用モデル確立に向けた調査事業に取り組むと発表した。同工業団地内の太陽光発電で製造したグリーン水素を定置用燃料電池（FC）電源や、燃料電池（FC）トラックへの活用を通じて入居企業へ普及させることを目指し、その事業制を調査する。
同調査事業は経済産業省が主導する「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択された。
ロジャナ工業団地は2024年６月時点で入居企業は400社を超え、うち約150社の多様な業種の日系企業が入居している。

トヨタ自動車の豊田章男会長が12月18日、タイ・バンコクの首相府にぺートーンターン・チナワット首相を訪問、会談した。この中でトヨタ自動車がタイでのハイブリッド車（HV）の生産能力を増強で、新たに550億タイバーツ（2,500億円相当）を投資することを明らかにした。これを受け、ぺートーンターン首相は「雇用創出、技術移転、人材育成につながる」と歓迎に意を表した。

東京建物（本社：東京都中央区）は12月12日、タイの現地法人、Tokyo Tatemono(Thailand)Ltd.(以下、東京建物タイランド)を通じて、タイ・バンコクで新たに２つの分譲マンション（コンドミニアム）開発事業に参画したと発表した。タイの大手デベロッパー、SC Asset Corporation Public Company Limited(本社：バンコク都、以下、SC社)と共同で、「Reference Ekkamai（リファレンス エカマイ）プロジェクト」および「Reference Kasetsart（リファレンス カセサート）プロジェクト」を進めていく。
プロジェクトの詳細は以下の通り。エカマイプロジェクトの所在地はバンコク都ワッタナー区、敷地面積3,876㎡。延床面積３万3,522㎡。鉄筋コンクリート造、地上44階、地下１階、住宅396戸。2027年竣工予定。カセサートプロジェクトの所在地はバンコク都チャトチャック区、敷地面積4,099㎡、延床面積２万2,700㎡。鉄筋コンクリート造、地上21階、住宅381戸。2027年竣工予定。

グローバルなデジタル員フィラストラクチゃー企業、エクイニクスは11月29日、企業や大手クラウドサービスプロバイダによるニーズの高まりに応えるため、今後10年間でタイに約５億米ドルを段階的に投資する計画を発表した。この投資額には７月16日にバンコクで締結した約3,400万米ドルの土地取得契約が含まれている。これはエクイニクスのタイを含む東南アジアにおけるデジタル能力の強化の重要な一環。

タカラバイオ（滋賀県草津市）は11月29日、タイに拠点を置くNomura Siam International Co.,Ltd.(以下、NSI社)と、東南アジア地域における同社研究用試薬の非独占的な販売代理店契約を同日付で締結したと発表した。ライフサイエンス分野で強力なネットワークを持つNSI社と提携することで、東南アジア市場でのプレゼンスを一層強化し、研究用試薬の売上高の大幅な拡大を目指す。

三越伊勢丹ホールディングス（HD）はこのほど、タイの大手財閥TCCグループが首都バンコクで開発を進めている大型複合施設「ワン・バンコク」プロジェクトに参画すると発表した。2024年度中に同施設内に日本の”デパ地下”をイメージした高級スーパーマーケットを出店する。同スーパーの店舗面積は約4,600㎡。
ワン・バンコクは17.28ha超の敷地にオフィスビル５棟、ホテル５軒、コンドミニアム３棟、商業施設などを開発する同国内最大規模の複合施設となる。開発投資額は1,200億タイバーツ（約5,130億円）。

旭化成（本社：東京都千代田区）は11月15日、樹脂原料アクリロニトリル（AN）のタイでの生産から撤退すると発表した。これにより旭化成全社のAN生産能力は２割減となる。タイでのAN生産はすでに10月末に停止しており、12月末で販売も終える。
今回停止するのは旭化成の持分法適用会社で国営タイ石油公社（PTT）グループと折半出資する「PTT旭ケミカル」。同社は家電に使われるABS樹脂などの原料となるANのほか、アクリル樹脂原料MMAなどを生産している。
旭化成はANの生産能力で世界３位で、日本、韓国にも生産拠点を保有、これらを合わせた年間生産能力は93万トン。タイ拠点（年間20万トン）の停止により２割減る。

アスエネ（本社：東京都港区）は11月14日、タイにおける脱炭素の取り組み支援を強化するため、首都バンコク中心部に現地法人、ASUENE（THAILAND）Ltd.を設立し、現地企業に向けたCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の提供を開始したと発表した。タイ事業におけるカントリーマネジャーを配備、本格的に営業体制の整備を進めている。
この第１弾として、ブリヂストンのタイ現地法人、タイブリヂストンにASUENEの導入を開始した。

積水化学は11月11日、タイの連結子会社、SKISUI SPECIALTY CHEMICALS(THAILAND)CO.,LTD.(以下、「SSCT)が、タイ東南部マプタプットのへマラートイースタン工業団地内の工場敷地内に第２工場を新設すると発表した。今回SSCTが新設するのは塩素化塩ビ樹脂（以下、CPVC）コンパウンド工場で、稼働開始は2025年度下期を予定。これにより、SSCTのCPVCコンパウンドの「生産能力は現行の1.6倍強に増強する。
同社は、CPVCをコンパウンド化し「Durastream(デュラストリーム)」ブランドとして、樹脂配管などを成型する海外メーカーに販売している。

グリーンハウス（本社：東京都新宿区）と住友商事（本社：東京都千代田区）は11月５日、共同企業体（JV）を設立し、タイの大手ホスピタリティグループのDisit International社の子会社、Dusit Foods社と戦略的パートナーシップ契約を締結のうえ、インターナショナルスクール向けフードサービス事業を営むEpicure Catering社（所在地タイ・バンコク）に共同出資すると発表した。
日本国内の食と健康、ホスピタリティ分野のフロントランナー、グリーンハウスグループのノウハウで、Epicure Catering社のタイにおけるインターナショナルスクール向けのフードサービス事業のさらなる成長を目指す。

東芝（本社：東京都港区）は10月31日、島根大学発のバッテリーテック・スタートアップのナチュラニクス（本社：東京都墨田区）とともに、3タイ・バンコクで30日から電動バイクタクシーのドライバー向けバッテリーサブスクリプションサービスで実証実験を開始したと発表した。この実証実験では同地で課題となっている高温環境下でのバッテリーの劣化について、長寿命特性を持つ東芝製リチウムイオン電池SCiB(TM)セルを使用することで、電動バイクタクシーの長期間の安定運用および利用料低減への貢献を目指している。また、環境負荷の低減にも寄与する。

「元気寿司」などをチェーン展開するGenki Global Dining Concepts(本社：東京都台東区)のタイのフランチャイジー、GENKI SUSHI(THAILAND)が10月24日、バンコク都心の商業施設、セントラル・ワールド５階にタイ１号店を出店した。
タイ１号店「Genki Sushi Central World Store」の席数は102。寿司ネタはサーモン、マグロ、エビなどが中心。このほか、丼もの、うどんメニュー、ホットスナックなども取り揃えている。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は10月17日、タイ・バンコクの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を運営するタイのJバリューと、日本の農水産品のタイへの輸出拡大に向けた基本合意書を締結したと発表した。両社はトンロー日本市場で日本の農水産品の販売を拡大するとともに、カフェやバーの運営などのイートイン展開や、日本各地の自治体などと連携したイベント開催を通じて、日本からタイへの農水産品の輸出拡大に取り組む。

不動産デベロッパー、タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は10月17日、グループのタカラレーベンタイランド（本社：タイ・バンコク）とともに、タイの不動産デベロッパー、メジャー・デベロップメント（本社：タイ・バンコク）と共同で、バンコク西部のタウィーワッタナー区で高級戸建住宅を開発すると発表した。同社のタイにおける住宅開発は５例目で、今回は初の戸建住宅開発事業となる。
同プロジェクト「Malton Reserve Pinklao-Kanchana」は、２万1,913㎡の敷地に戸建住宅25戸のほか、プール、フィットネスルーム、キッズルーム、会議室、コワーキングスペースなどの共用施設も設ける。
戸建住宅の専有面積は408〜641㎡、販売価格は3,560万〜6,210万タイバーツ（約１億4,900万〜２億6,100万円）の高額物件。販売開始は2025年10月、引き渡しは2026年４月以降を予定。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は10月16日、タイのBraskem Siam Company Limited(ブラスケム・サイアム)から、エタノール由来のバイオエチレン製造設備の基本設計業務を受注したと発表した。この業務は当プロジェクトの最終投資決定に関わる重要なステップとなる。
バイオエチレンプラントの建設地はタイ・ラヨン州、生産能力は年間約20万トン。2025年完了予定。

タイの大手財閥TCCグループが、首都バンコク都心に約1,200億タイバーツを投じた、大規模複合施設「ワンバンコク」が10月25日に開業する。ワンバンコクは、バンコクの地下鉄ルムピニ駅前、在タイ日本大使館に隣接する約17haの広大な敷地に５棟のオフィスビル、バンコク初となる「ザ・リッツ・カールトン」はじめ５つのラグジュアリーホテル、マンション、商業施設などを開発する大規模プロジェクト。タイ初出店となる「MITSUKOSHI DEPACHIKA」もオープンする。

アドウェイズ（本社：東京都新宿区）は10月９日、子会社のユニコーン（本社：東京都新宿区）がタイ・バンコクに現地法人「UNICORN THA Co.,Ltd.」を設立し、ブランドマーケティング事業を開始したと発表した。
ユニコーンはこれまで全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を日本国内中心に展開してきたが、東南アジアにおけるデジタルマーケティング市場はさらに拡大し続けると判断。アドウェイズグループとして、グローバルに事業成長を実現させるべく、ユニコーンの東南アジア進出第１号として、今回タイ・バンコクに現地法人を設立したもの。
米グーグルなどの調査によると、東南アジア主要６カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム）の2023年のデジタルマーケティング市場の規模は前年比11％増の2,180億ドルとなり、2023年以降は2025年までの期間に年平均で16％成長し、2025年の市場規模は2,950億ドルに拡大すると見込まれている。

タイ投資委員会（BOI）は中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）が135億タイバーツ（約590億円）を投じ、タイ東部チョンブリ県の工業団地にエアコンの新工場を新設すると発表した。年間生産能力は最大600万台で、高性能エアコンの輸出拠点とする。ハイアールはグループのシンガポール邦人を通じて投資する。

丸紅（本社：東京都千代田区）は９月６日、タイで廃タイヤの熱分解リサイクル事業を展開するGreen Rubber Energy Company Limited(所在地：タイ・サムットプラカーン県、以下、GEE、処理能力：廃タイヤ年間約１万トン）に出資参画したと発表した。
GREは廃タイヤの熱分解により、再生カーボンブラック（以下、iCB）や再生油などを取り出す技術開発に10年以上取り組んできた。その結果、GREはタイヤ用途に利用可能なrCBの安定的な生産を実現した。丸紅は今回の出資参画により、タイにおける廃タイヤの回収からrCB・再生油などのリサクル原料の生産・販売に至る、タイヤのリサイクルサプライチェーンの構築を目指す。
現在世界では年間3,000万トン以上のタイヤが廃棄され、相当量の廃タイヤが環境負荷の高い埋め立て地や焼却により処理されている。このため環境負荷を低減する方法として、廃タイヤをタイヤ原料に再利用するリサイクル技術への注目が高まっている。

西鉄グループ（本社：福岡市博多区）は９月９日、タイ・バンコクに「CROOM」ブランドで海外初となる「西鉄ホテル クルーム バンコク シーロム」をオープンする。同グループのバンコクへのホテル出店は「ソラリア西鉄ホテル バンコク」に続き２店舗目。客室数はダブルとツインをメインに６タイプ・全172室。所在地のバンコク・シーロム地区は日系企業も多数進出する市内有数のビジネス街。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は９月２日、ウール代替素材のニーズが高まっていることを踏まえ、タイでポリエステル繊維の製造・販売を手掛けるグループ会社、テイジン・ポリエステル（タイランド）（本社：タイ・バンコク、以下、TPL）で、コンジュゲート長繊維の生産設備を増設すると発表した。
コンジュゲート長繊維用紡糸機と特殊延伸機を創設する。生産量は2025年度で年間700トンを予定。新設備は2024年９月から本格生産を開始する。

西日本旅客鉄道（本社：大阪市北区、以下、JR西日本）は」８月30日、タイのRail Technology Research and Development Agency(以下、RTRDA)との間で、技術連携に係る協力覚書を29日、タイ・バンコクで締結したと発表した。
協力覚書の内容は①安全性向上やメンテナンス効率向上に向けた情報交換・共同研究・人材交流②鉄道の技術基準の開発への協力ーなど。

理研ビタミン（本社：東京都新宿区）は８月28日、シンガポールを拠点とし、改良剤を手掛ける100％子会社RIKEVITA(SINGAPORE)PTE.LTD.(以下、リケビタ・シンガポール)が、タイおよびベトナムに販売子会社を設立すると発表した。
設立するRIKEVITA THAILAND CO.,LTD.(所在地：タイ・バンコク都)の資本金は1,000万タイバーツ（約4,200万円）。RIKEVITA VIETNAM CO.,LTD.(所在地：ベトナム・ホーチミン市)の資本金は30億ベトナムドン（約1,700万円）。いずれも食品用および化成品用改良剤を手掛ける。出資比率は両社ともリケビタ・シンガポール60％、理研ビタミン40％で、両社とも2025年１月設立する予定。

タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、７月の自動車生産台数は前年同月比17％減の12万4,829台にとどまった。この結果、前年同月比の減少は12カ月連続となった。家計債務比率の高止まりにより、自動車ローンの利用件数が減少し、販売台数の落ち込みが続いている。７月の国内向けは41％減の３万7,291台となった。

アスエネ（本社：東京都港区）は８月23日、海外現地法人Asuene APAC(本社：シンガポール)がタイで、ESGコンサルティングなどを手掛けるGreen Frog　Innovation（本社：タイ）と業務提携したと発表した。両社は、タイの現地企業を中心にCO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューションの提供を行い、APAC企業の脱炭素・サスティナブル経営を支援する。

三菱マテリアル（本社：東京都千代田区）は８月23日、連結子会社MMCリュウテックがタイの製造拠点のOTEC(Thailand)Co.,Ltd.(以下、OTEC社)で、鉱山・土木用工具の製造体制を拡充するため、新工場を建設すると発表した。新工場の所在地はタイ・プラナコーンシーアユタヤ県。敷地面積は５万4,400㎡、延床面積は１万1,900㎡。製造品目は鉱山・土木用工具のロッド。