三越伊勢丹ホールディングス（HD）はこのほど、タイの大手財閥TCCグループが首都バンコクで開発を進めている大型複合施設「ワン・バンコク」プロジェクトに参画すると発表した。2024年度中に同施設内に日本の”デパ地下”をイメージした高級スーパーマーケットを出店する。同スーパーの店舗面積は約4,600㎡。
ワン・バンコクは17.28ha超の敷地にオフィスビル５棟、ホテル５軒、コンドミニアム３棟、商業施設などを開発する同国内最大規模の複合施設となる。開発投資額は1,200億タイバーツ（約5,130億円）。

旭化成（本社：東京都千代田区）は11月15日、樹脂原料アクリロニトリル（AN）のタイでの生産から撤退すると発表した。これにより旭化成全社のAN生産能力は２割減となる。タイでのAN生産はすでに10月末に停止しており、12月末で販売も終える。
今回停止するのは旭化成の持分法適用会社で国営タイ石油公社（PTT）グループと折半出資する「PTT旭ケミカル」。同社は家電に使われるABS樹脂などの原料となるANのほか、アクリル樹脂原料MMAなどを生産している。
旭化成はANの生産能力で世界３位で、日本、韓国にも生産拠点を保有、これらを合わせた年間生産能力は93万トン。タイ拠点（年間20万トン）の停止により２割減る。

アスエネ（本社：東京都港区）は11月14日、タイにおける脱炭素の取り組み支援を強化するため、首都バンコク中心部に現地法人、ASUENE（THAILAND）Ltd.を設立し、現地企業に向けたCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の提供を開始したと発表した。タイ事業におけるカントリーマネジャーを配備、本格的に営業体制の整備を進めている。
この第１弾として、ブリヂストンのタイ現地法人、タイブリヂストンにASUENEの導入を開始した。

積水化学は11月11日、タイの連結子会社、SKISUI SPECIALTY CHEMICALS(THAILAND)CO.,LTD.(以下、「SSCT)が、タイ東南部マプタプットのへマラートイースタン工業団地内の工場敷地内に第２工場を新設すると発表した。今回SSCTが新設するのは塩素化塩ビ樹脂（以下、CPVC）コンパウンド工場で、稼働開始は2025年度下期を予定。これにより、SSCTのCPVCコンパウンドの「生産能力は現行の1.6倍強に増強する。
同社は、CPVCをコンパウンド化し「Durastream(デュラストリーム)」ブランドとして、樹脂配管などを成型する海外メーカーに販売している。

グリーンハウス（本社：東京都新宿区）と住友商事（本社：東京都千代田区）は11月５日、共同企業体（JV）を設立し、タイの大手ホスピタリティグループのDisit International社の子会社、Dusit Foods社と戦略的パートナーシップ契約を締結のうえ、インターナショナルスクール向けフードサービス事業を営むEpicure Catering社（所在地タイ・バンコク）に共同出資すると発表した。
日本国内の食と健康、ホスピタリティ分野のフロントランナー、グリーンハウスグループのノウハウで、Epicure Catering社のタイにおけるインターナショナルスクール向けのフードサービス事業のさらなる成長を目指す。

東芝（本社：東京都港区）は10月31日、島根大学発のバッテリーテック・スタートアップのナチュラニクス（本社：東京都墨田区）とともに、3タイ・バンコクで30日から電動バイクタクシーのドライバー向けバッテリーサブスクリプションサービスで実証実験を開始したと発表した。この実証実験では同地で課題となっている高温環境下でのバッテリーの劣化について、長寿命特性を持つ東芝製リチウムイオン電池SCiB(TM)セルを使用することで、電動バイクタクシーの長期間の安定運用および利用料低減への貢献を目指している。また、環境負荷の低減にも寄与する。

「元気寿司」などをチェーン展開するGenki Global Dining Concepts(本社：東京都台東区)のタイのフランチャイジー、GENKI SUSHI(THAILAND)が10月24日、バンコク都心の商業施設、セントラル・ワールド５階にタイ１号店を出店した。
タイ１号店「Genki Sushi Central World Store」の席数は102。寿司ネタはサーモン、マグロ、エビなどが中心。このほか、丼もの、うどんメニュー、ホットスナックなども取り揃えている。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は10月17日、タイ・バンコクの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を運営するタイのJバリューと、日本の農水産品のタイへの輸出拡大に向けた基本合意書を締結したと発表した。両社はトンロー日本市場で日本の農水産品の販売を拡大するとともに、カフェやバーの運営などのイートイン展開や、日本各地の自治体などと連携したイベント開催を通じて、日本からタイへの農水産品の輸出拡大に取り組む。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は10月17日、タイ・バンコクの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を運営するタイのJバリューと、日本の農水産品のタイへの輸出拡大に向けた基本合意書を締結したと発表した。両社はトンロー日本市場で日本の農水産品の販売を拡大するとともに、カフェやバーの運営などのイートイン展開や、日本各地の自治体などと連携したイベント開催を通じて、日本からタイへの農水産品の輸出拡大に取り組む。

不動産デベロッパー、タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は10月17日、グループのタカラレーベンタイランド（本社：タイ・バンコク）とともに、タイの不動産デベロッパー、メジャー・デベロップメント（本社：タイ・バンコク）と共同で、バンコク西部のタウィーワッタナー区で高級戸建住宅を開発すると発表した。同社のタイにおける住宅開発は５例目で、今回は初の戸建住宅開発事業となる。
同プロジェクト「Malton Reserve Pinklao-Kanchana」は、２万1,913㎡の敷地に戸建住宅25戸のほか、プール、フィットネスルーム、キッズルーム、会議室、コワーキングスペースなどの共用施設も設ける。
戸建住宅の専有面積は408〜641㎡、販売価格は3,560万〜6,210万タイバーツ（約１億4,900万〜２億6,100万円）の高額物件。販売開始は2025年10月、引き渡しは2026年４月以降を予定。

不動産デベロッパー、タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は10月17日、グループのタカラレーベンタイランド（本社：タイ・バンコク）とともに、タイの不動産デベロッパー、メジャー・デベロップメント（本社：タイ・バンコク）と共同で、バンコク西部のタウィーワッタナー区で高級戸建住宅を開発すると発表した。同社のタイにおける住宅開発は５例目で、今回は初の戸建住宅開発事業となる。
同プロジェクト「Malton Reserve Pinklao-Kanchana」は、２万1,913㎡の敷地に戸建住宅25戸のほか、プール、フィットネスルーム、キッズルーム、会議室、コワーキングスペースなどの共用施設も設ける。
戸建住宅の専有面積は408〜641㎡、販売価格は3,560万〜6,210万タイバーツ（約１億4,900万〜２億6,100万円）の高額物件。販売開始は2025年10月、引き渡しは2026年４月以降を予定。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は10月16日、タイのBraskem Siam Company Limited(ブラスケム・サイアム)から、エタノール由来のバイオエチレン製造設備の基本設計業務を受注したと発表した。この業務は当プロジェクトの最終投資決定に関わる重要なステップとなる。
バイオエチレンプラントの建設地はタイ・ラヨン州、生産能力は年間約20万トン。2025年完了予定。

タイの大手財閥TCCグループが、首都バンコク都心に約1,200億タイバーツを投じた、大規模複合施設「ワンバンコク」が10月25日に開業する。ワンバンコクは、バンコクの地下鉄ルムピニ駅前、在タイ日本大使館に隣接する約17haの広大な敷地に５棟のオフィスビル、バンコク初となる「ザ・リッツ・カールトン」はじめ５つのラグジュアリーホテル、マンション、商業施設などを開発する大規模プロジェクト。タイ初出店となる「MITSUKOSHI DEPACHIKA」もオープンする。

アドウェイズ（本社：東京都新宿区）は10月９日、子会社のユニコーン（本社：東京都新宿区）がタイ・バンコクに現地法人「UNICORN THA Co.,Ltd.」を設立し、ブランドマーケティング事業を開始したと発表した。
ユニコーンはこれまで全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を日本国内中心に展開してきたが、東南アジアにおけるデジタルマーケティング市場はさらに拡大し続けると判断。アドウェイズグループとして、グローバルに事業成長を実現させるべく、ユニコーンの東南アジア進出第１号として、今回タイ・バンコクに現地法人を設立したもの。
米グーグルなどの調査によると、東南アジア主要６カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム）の2023年のデジタルマーケティング市場の規模は前年比11％増の2,180億ドルとなり、2023年以降は2025年までの期間に年平均で16％成長し、2025年の市場規模は2,950億ドルに拡大すると見込まれている。

タイ投資委員会（BOI）は中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）が135億タイバーツ（約590億円）を投じ、タイ東部チョンブリ県の工業団地にエアコンの新工場を新設すると発表した。年間生産能力は最大600万台で、高性能エアコンの輸出拠点とする。ハイアールはグループのシンガポール邦人を通じて投資する。

丸紅（本社：東京都千代田区）は９月６日、タイで廃タイヤの熱分解リサイクル事業を展開するGreen Rubber Energy Company Limited(所在地：タイ・サムットプラカーン県、以下、GEE、処理能力：廃タイヤ年間約１万トン）に出資参画したと発表した。
GREは廃タイヤの熱分解により、再生カーボンブラック（以下、iCB）や再生油などを取り出す技術開発に10年以上取り組んできた。その結果、GREはタイヤ用途に利用可能なrCBの安定的な生産を実現した。丸紅は今回の出資参画により、タイにおける廃タイヤの回収からrCB・再生油などのリサクル原料の生産・販売に至る、タイヤのリサイクルサプライチェーンの構築を目指す。
現在世界では年間3,000万トン以上のタイヤが廃棄され、相当量の廃タイヤが環境負荷の高い埋め立て地や焼却により処理されている。このため環境負荷を低減する方法として、廃タイヤをタイヤ原料に再利用するリサイクル技術への注目が高まっている。

西鉄グループ（本社：福岡市博多区）は９月９日、タイ・バンコクに「CROOM」ブランドで海外初となる「西鉄ホテル クルーム バンコク シーロム」をオープンする。同グループのバンコクへのホテル出店は「ソラリア西鉄ホテル バンコク」に続き２店舗目。客室数はダブルとツインをメインに６タイプ・全172室。所在地のバンコク・シーロム地区は日系企業も多数進出する市内有数のビジネス街。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は９月２日、ウール代替素材のニーズが高まっていることを踏まえ、タイでポリエステル繊維の製造・販売を手掛けるグループ会社、テイジン・ポリエステル（タイランド）（本社：タイ・バンコク、以下、TPL）で、コンジュゲート長繊維の生産設備を増設すると発表した。
コンジュゲート長繊維用紡糸機と特殊延伸機を創設する。生産量は2025年度で年間700トンを予定。新設備は2024年９月から本格生産を開始する。

西日本旅客鉄道（本社：大阪市北区、以下、JR西日本）は」８月30日、タイのRail Technology Research and Development Agency(以下、RTRDA)との間で、技術連携に係る協力覚書を29日、タイ・バンコクで締結したと発表した。
協力覚書の内容は①安全性向上やメンテナンス効率向上に向けた情報交換・共同研究・人材交流②鉄道の技術基準の開発への協力ーなど。

理研ビタミン（本社：東京都新宿区）は８月28日、シンガポールを拠点とし、改良剤を手掛ける100％子会社RIKEVITA(SINGAPORE)PTE.LTD.(以下、リケビタ・シンガポール)が、タイおよびベトナムに販売子会社を設立すると発表した。
設立するRIKEVITA THAILAND CO.,LTD.(所在地：タイ・バンコク都)の資本金は1,000万タイバーツ（約4,200万円）。RIKEVITA VIETNAM CO.,LTD.(所在地：ベトナム・ホーチミン市)の資本金は30億ベトナムドン（約1,700万円）。いずれも食品用および化成品用改良剤を手掛ける。出資比率は両社ともリケビタ・シンガポール60％、理研ビタミン40％で、両社とも2025年１月設立する予定。