帝国データバンク大阪支社のまとめによると、７月の禁忌２府４県の倒産件数は前年同月比21％増の170件だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。建設業（39件）、飲食業（16件）、運輸業（14件）で増加が目立った。
負債総額は112億8,700万円（前年同月は168億4,400万円）。負債額5,000万円未満（122件）の倒産が全体の７割を超え、中小零細企業の資金繰り悪化が顕著になっている。地域別では大阪府（88件）が７割増加したほか、京都府（33件）も２カ月連続で増えている。

シャープ（本社：大阪府堺市）が８月４日発表した2023年４〜６月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が70億円の赤字（前年同期は61億円の黒字）に転落した。液晶ディスプレー事業のパソン向けパネルなどの市況低迷が響いた。また円安が進み、海外で生産する家電の国内販売への打撃となった。売上高は前年同期比3.7％減の5,412億円、純利益は同79.5％減の55億円だった。

関西空港を運営する関西エアポートによると、１〜６月の関西国際空港の外国人旅客数は前年同期着で33倍の535万8,447人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年同期比で６割となり、６月単月では７割となっている。

国土交通省近畿地方整備局は７月21日、2025年大阪・関西万博に日本政府が出展する「日本館」について、清水建設と約76億8,000万円で建設工事を契約したと明らかにした。建設諸資材などの高騰から、１月の入札公告では予定価格内での応札事業者がなく、随意契約に切り替えて、複数の事業者に参加意向を打診していた。最終価格は当初の競争入札での予定価格から約９億円上振れした。

大阪メトロは６月24日、中央線森ノ宮駅駅（所在地：大阪市中央区）で、2025年大阪・関西万博に向けて導入する新型車両400系の出発式および試乗会を開いた。25日から営業運行する。新型車両は宇宙船を意識させるデザインで、車体前面を鉄道車両では珍しい八角形とし、前照灯を四隅に配置している。同日はおよそ30人が一足早く乗り心地を確かめていた。
中央線は万博会場の人工島・夢洲（ゆめしま）まで延伸する予定で、開幕までに23編成を導入して来場者の輸送を担う。夢洲駅（仮称）が完成する2024年度には大阪港ー夢洲間で、添乗員を乗せた「レベル2.5」相当の自動運転の実証実験を実施する予定。

パナソニックは日本国内向けの省エネ性能が高いエアコンの生産拠点を、2023年度から2024年にかけて滋賀県草津工場に集約する方針を明らかにした。現在、当該機種は中国広東省の広州工場と滋賀県の草津工場で生産しているが、広州工場生産分を移管する。日本国内での上位機種へのニーズの高まりや、地政学的なリスクを考慮した。
今回の措置で商品の保管コストの削減や納品までの時間をおよそ４分の１に短縮できると見込んでいる。生産集約化により、草津工場では雇用を２割増やすとともに、生産ラインの自動化も進める方針。

大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）は６月21日、2025年大阪・関西万博に向け、従来の計画より200億円上積みし、1,000億円を投じることを明らかにした。万博会場の夢洲（ゆめしま）への延伸を予定する中央線の全駅に可動式ホーム柵を設置し、全駅の改札にクレジットカード「Visa(ビザ)」のタッチ決済も導入する。また、城東区・森之宮検車場跡地の約２haの遊休地に2024年から万博の機運醸成のためのサテライト会場を整備する。

JR西日本（本社：大阪市北区）は５月16日、大阪駅の西側に建設する新ビルの上棟式を行うとともに、同ビルの名称を「イノゲート大阪」とすると発表した。革新を意味する「イノベーション」と、入り口をなどを示す「ゲート」を組み合わせたもの。地上23階建てで、2024年秋に開業させる、大阪駅西口改札に直結する駅ビル。
2024年夏には大阪駅南側に、大阪中央郵便局跡地にできる「JPタワー大阪」も開業する予定で、大阪駅前・周辺にはさらににぎわいが生まれる。

JR西日本（本社：大阪市北区）が４月28日発表した2023年３月期の連結決算は、最終損益が885億円の黒字（前期は1,131億円の赤字）となった。黒字転換は３期ぶり。旅行需要が回復し、鉄道収入の増加やホテルの稼働率上昇が寄与した。年間配当は３年ぶりに25円増配する。売上高は35％増の１兆3,955億円、営業利益は839億円の黒字（前期は1,190億円の赤字）だった。鉄道需要で在来線の収入がコロナ禍前の2019年比で８割まで回復した。

大阪府は３月28日、大阪府を含む関西圏での「空飛ぶクルマ」の市場が、2035年頃に最大で約1,855億円にまで成長するとの試算を公表した。府の委託を受けたデロイトトーマツコンサルティングが2025年万博で実用化された空飛ぶクルマの運航サービスが実現したと想定し、搭乗者が支払う利用料金や離着陸場（ポート）運営にあたって得られる利益などから市場規模を算出した。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月16日、大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」内で18日に開業する大阪駅の新ホームを報道陣に公開した。新ホームでは実証実験を予定している”顔認証”で通過できる改札機など最新の駅設備を導入する。
同ホームには特急「はるか」などが乗り入れ、梅田地区から関西国際空港など大阪府南部へのアクセスが向上する。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月１日、2024年度の新卒や中途を含めた採用計画を前年度比2.1倍の約1,420人にすると発表した。年間採用計画としては1987年の国鉄民営化以降で最多になる見通し。このうち、2024年４月に入社する新卒の採用計画は約840人、契約社員を含む社会人採用は約550人、医療職採用は約30人としている。
同社は新型コロナウイルス禍による乗車需要の激減で業績が悪化。この間、従業員の他業種企業への期間限定派遣などで強力にコスト削減を進めるとともに、採用を抑制してきた。こうした諸施策が奏功、業績が回復しつつあることから人材確保へ舵を切り、採用を強化する。
同社の2023年３月期の連結最終損益は３年ぶりに黒字転換する見通し。

関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、１月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比39倍の88万8,465人だった。入国規制の緩和で訪日外国人客がふえたもので、新型コロナウイルス禍前の2020年１月の43％の水準まで回復した。
なお、３空港合わせた１月の国内線旅客数は前年同月比52％増の182万1,227人。2020年１月比86％に回復したが、前月比では１割減となった。

うめきた２期開発事業者JV９社（代表企業：三菱地所）は２月16日、緩急阪神ホテルズ（本社：大阪市北区）がオペレーターとなるアップスケールホテル（南街区）のブランドが「ホテル阪急グランレスパイア」に決定したと発表した。同ホテルは2024年度下期の開業を目指す。
阪急グランレスパイアは南街区の28階建て複合ビルの５階から28階に位置し、レストラン、ラウンジ、フィットネスなどを設置する。客室は約23㎡を中心に全482室で、インバウンド需要をはじめ、夫婦のカップルの利用を見込む。
2019年にJR大阪駅前のヨドバシ梅田タワーで開業したファミリー層向けホテル「ホテル阪急レスパイア大阪」に比べ、高スペックにして価格帯も引き上げる。

大阪・ミナミの道頓堀ナイトカルチャー創造協議会、JTB、NTTコミュニケーションズは１月５日、ゴミの量を検知して圧縮し、満杯になると通知する「IoTゴミ箱」を設置する実証実験を始めた。道頓堀商店街の観光案内所の機能を持つカフェ「Pivot BASE」前に設置した。実証実験は２月５日まで。
同ゴミ箱は通常の５倍の量を収容できるという。たこ焼きの紙皿などポイ捨ての多い道頓堀で、ゴミを減らす効果などを検証する。捨てたゴミの種類などを答えるとクーポンがもらえる機能も加えて利用を促す。

大阪市とパナソニックコネクトは12月15日、「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を同日、締結したと発表した。顔認証技術やAIカメラをはじめとする画像解析技術の利活用の可能性等を追求するため。
同協定の第一弾として「OSAKA光のルネサンス2022」実施会場での人流検知・通過者カウントの共同実証実験を行う。

日銀大阪支店は12月14日、関西企業を対象に実施した企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。新型コロナウイルスの影響が緩和したことから、宿泊や飲食などを含む非製造業の景気判断を示す指数は５ポイント改善し、３期連続で改善した。
業種別でみると、「宿泊・飲食サービス」の改善幅は17ポイント、レジャー施設などを含む「「対個人サービス」は21ポイント改善した。これに対し、製造業の景気判断は前回から横ばいのプラス1ポイントにとどまり、「化学」や「非鉄金属」では指数が悪化している。
タクシー業界は人手不足が表面化しており、随時採用を繰り返している。ホテル業界も人員の補充が難しく、スタッフが時間帯に分けて、複数の業務を掛け持ちし業務をこなしているほか、ロボット導入しているケースも少なくない。
この短観は３カ月毎に行われる調査で、日銀大阪支店」が関西のおよそ1,400社を対象に11月10日〜12月13日までに実施。

西武ホールディングスの後藤高志社長は12月14日、大阪市中央区に11月「プリンス スマートイン大阪淀屋橋」を開業したの続き今後、大阪、神戸を中心とした関西エリアへのホテル進出を強化していく方針を明らかにした。
2025年の「大阪・関西万博」に向けて大阪府内に新たに高級ホテル、神戸市内に兵庫県では初めてとなる「プリンスホテル」ブランドのホテルをそれぞれ進出させることを検討している。

大阪メトロは12月１日、大阪市の人工島、舞洲（まいしま）でNTTコミュニケーションズなど６社と「レベル４」自動運転バスの実証実験を開始したと発表した。2023年１月末まで実施する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で導入を目指す。
レベル４は一定の条件で運転を完全自由化する。添乗員は乗車するが、運転には関わらないレベル。２種類の小型バス１台ずつ使用。万博会場を想定した１周約400ｍの専用コースを走行する。

関西の大手私鉄の４〜９月（上期）決算が11月11日出揃った。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、鉄道やホテルの利用者が回復したことで、前年同期と比べ各社とも最終利益を大きく伸ばした。
近鉄グループホールディングスは前年同期と比べ、売上高が2.1倍の6,230億円、最終利益が5.3倍の43億円となった。このほか、他社も大きく伸ばし最終利益が、緩急阪神ホールディングスは5.3倍の310億円、京阪ホールディングスは5.3倍の105億円、南海電鉄は4.4倍の71億円だった。
ただ、各社の鉄道事業はコロナ禍前の水準には戻っていない。このため、各社は鉄道以外の事業の育成・強化が引き続き課題となる。