JR西日本の2023年度連結決算は売上高が前年度比17％増の１兆6,350億円、最終利益は同11％増の987億円となった。これは鉄道利用客が国内で回復してきたことに加え、外国人観光客が大幅に増加し、運輸収入が新型コロナウイルス禍前の2019年の96％まで回復したことが主な要因。人の移動が活発になったことで、商業施設やホテルなどの事業も好調だった。
2024年度は北陸新幹線の敦賀への延伸により鉄道利用が引き続き伸びが見込めるとして、最終利益が1,000億円程度になる見通し。

関西電力の2023年度連結決算は、売上高が前年度比2.7％増の４兆593億円、最終利益が4,418億円となり、いずれも過去最高を更新した。LNG（液化天然ガス）をはじめとする燃料価格が一時より落ち着いたことなどが主な要因。2024年度の業績については、為替や燃料価格の変動が反映されるため、最終利益は2023年度比41％減の2,600億円程度になるとの見通しを示した。

大阪税関によると、2023年度の関西の貿易収支は２兆5,838億円の黒字だった。エネルギー価格の高騰が一服し、輸入額が減少したことなどから黒字額は前年度比3.4倍となった。
輸入額は前年度比12％減の18兆4,590億円、輸出額は同3.2％減の21兆429億円だった。円安を追い風に米国向け輸出が過去最高を更新したものの、中国向けの半導体関連部品の輸出が減少した。

三菱地所、三菱商事都市開発、積水ハウス、三菱HCキャピタルの４社は４月22日、大阪市北区堂島浜一丁目で開発を進めてきた「大阪堂島浜タワー」が15日に竣工、19日に竣工式を執り行ったと発表した。
商業ゾーンは４月、ホテル・観光展望施設は７月より順次開業する。同タワーは地上32階、延床面積約６万7,000㎡のオフィス・ホテル・商業ゾーンからなる複合ビル。大阪のシンボル、御堂筋と堂島川を結ぶ、新たなビジネスと賑わいの発信拠点として期待される。

国土交通省によると、大阪1715地点の今年１月１日時点地価の公示が公表された。商業地は平均プラス６％となり、２年連続で上昇した。商業地で上昇率が高かったのは大阪市中央区道頓堀１丁目で25.3％、ついで大阪市中央区難波２丁目「で22.1％となった。商業地で価格が最も高くなったのは大阪市北区大深町の「グランフロント大阪南館」で1㎡当たり2,360万円「だった。
住宅地は平均でプラス1.6％と３年連続の上昇となった。上昇率は箕面市船場西１丁目が8.7％で最も高く、次いで箕面市今宮４丁目が8.6％となるなど、北大阪急行電鉄の延伸に伴って新駅が建設されたことが主な要因。住宅地で最も高くなったのは、大阪市福島区福島３丁目で1㎡当たり125万円だった。

阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクターの北大阪急行電鉄は３月23日、北側の終点の千里中央駅からおよそ2.5km延伸し、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の区間が開業した。新たな終点となる箕面萱野駅で同日朝、記念式典が行われ、鉄道会社の関係者がテープにはさみを入れ、開業を祝った。
今回の延伸に伴い、箕面萱野駅から新大阪駅までを最速19分、梅田駅までを最速25分で結ぶことになり、大阪市中心部へのアクセスが大幅に向上することになる。

京阪ホールディングスはIR（カジノを含む統合型リゾート施設）の開業を見据えた、京阪電鉄の中之島線の延伸計画について、最終的な判断は2026年10月以降に行う方針だ。これは延伸区間で採算を確保できるか、いぜん不透明なことに加え、大阪府としてIR事業者が結んだ実施協定で、条件が整わなければ、事業者側が違約金なしで撤退できる「解除権」の期限が2026年９月末までとされているため。
京阪電鉄では中之島駅から大阪メトロ中央駅の九条駅まで約２kmの区間を延伸する計画だ。IRは大阪・夢洲で2030年秋ごろの開業を目指して準備が進められている。

バスの運転手不足が全国的に深刻化している中、関西のバス会社14社が２月17日、大阪市北区で合同就職説明会を開いた。参加者は、それぞれの会社の現役の運転手から仕事の内容や給与などの待遇について説明を受けたり、シミュレーターを使ってバスの運転を体験したりしていた。
バスは地域の住民にとって、生鮮・日用品の買い物や病院などへの移動手段として欠かせないが、深刻な運転手不足に伴い、各地で路線の廃止や減便が相次いでいる。

大阪市の横山英幸市長は２月15日、2025年大阪・関西万博の会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）」駅について、開業時期を当初計画より２カ月前倒しし、2025年１月末とするとの見通しを示した。大阪市役所で開かれた会合で明らかにした。開幕前は準備作業のためにスタッフらが会場を訪れることから、開催主体の国際博覧会協会は大阪市に対し、夢洲駅の早期開業を要請していた。

阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクター、北大阪急行電鉄は１月29日、３月23日から北部へ延伸開業するのに伴う新ダイヤを公表した。北大阪急行電鉄は現在の北側の終点、千里中央駅からおよそ2.5km延伸する。これに伴い、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の２つの駅を開業させる。
新ダイヤは始発の１本を除くすべての列車を箕面萱野駅を発着とし、すべての列車を大阪メトロ御堂筋線と直通運転を行う。これによって、箕面萱野駅から新大阪駅まで最速19分、梅田駅まで最速25分で結ぶことになり、大阪北部から中心部へのアクセスが向上することになる。

北大阪急行電鉄（所在地：大阪府豊中市）は2024年３月23日、「千里中央駅」から北に約2.5km延伸し、２駅を新設・開業する。新設されるのは「箕面船場阪大前駅」と「箕面萱野駅」。この２駅合わせ１日約４万1,000人の利用が見込まれている。
同線は大阪メトロ御堂筋線と相互直通しており、新たな２駅には乗り換えなしで新大阪や梅田に移動できる。延伸の整備主体は北大阪急行と箕面市で総事業費は874億円。12月19日、箕面船場阪大前駅（所在地：大阪府箕面市）の内部が報道陣に公開された。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、11月の近畿２府４県の倒産件数は前年同月比51％増の209県件だった。前年同月を上回るのは14カ月連続。夜間の外食需要の回復が鈍く飲食店の倒産件数が2.5倍に上ったほか、資材高や人手不足が深刻な建設業も41％増と目立った。
負債総額は前年同月比３％減の197億8,400万円にとどまっている。これは零細・小規模の倒産が多いため。個人経営の飲食店などの倒産が多く、負債5,000万円未満の小規模倒産が半数以上を占めた。

大阪税関のまとめによると、関西の2023年上半期（４〜９月）の貿易収支は１兆2,611億円の黒字となり、前年同期の５倍に上った。輸入額は、エネルギー価格が落ち着き前年同期比13％減の９兆2,304億円にとどまった。原油は同51％、LNG（液化天然ガス）は同39％それぞれ減少した。一方、輸出額は同４％減の10兆4,915億円だった。

大阪府富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村などを走る金剛バスが12月20日で路線を廃止することを受けて、地元自治体等による協議会は10月19日、２回目の会合を開き対応策を検討した。その結果、通学などの利用客が多い５つの路線について、近鉄バスと南海バスが運行を継続することになった。両バス会社はコミュニティーバスとして運行する。当面現行運賃を維持する予定だが、利用状況によって値上げする可能性があるとしている。

米国のホテル専門の調査会社STRによると、８月の大阪府のホテル平均稼働率は80％で、東京都の76％を上回って、新型コロナウイルス禍前の水準に迫ることが分かった。インバウンド（訪日外国人）の増加や国内旅行客の宿泊需要の回復が後押しした。こうした状況を受け、高級ホテルの新規開業や既存ホテルの改装も相次ぎ、宿泊料金も上昇、活況を呈している。

関西エアポートのまとめによると、７月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比14倍の152万5,938人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年７月の約７割の水準まで回復した。インバウンド（訪日外国人）が増えたほか、夏休みの日本人旅客数も回復した。
国際線旅客数のうち外国人は前年同月比22倍の120万2,909人、日本人は同６倍の30万4,063人だった。2019年７月比では、それぞれ８割、５割の水準。

大阪メトロは８月25日、中央線で延伸予定のコスモスクエアー夢洲（ゆめしま）駅間の乗り入れに向けて、国土交通省に第二種鉄道事業許可を申請したと発表した。夢洲は2025年大阪・関西万博の会場となる。同日、大阪府・市が夢洲の新駅の名称を「夢洲駅」に決めたと発表した。区間の路線延長は営業距離で3.2kmで、2024年度の開業を目指す。

阪急電鉄は８月17日、「なにわ筋線」が2031年に開業するのに合わせ、新大阪と関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を検討していることを明らかにした。同社は新大阪と十三をつなぐ「新大阪連絡線（仮称）」、十三と大阪をつなぐ「なにわ筋連絡線（同）」の２つの連絡線について、2031年の開業を目指している。これにより、南海電鉄とJR西日本の路線の双方、またはいずれかに乗り入れたい考え。

北大阪急行電鉄（所在地：大阪府豊中市）は８月９日、2023年度末予定の延伸に伴う新たな運賃設定を発表した。箕面船場阪大前と箕面萱野の２駅の新設で160円と180円の基本運賃を追加する。
同車は現在、江坂ー千里中央間の営業キロに比例して100円、130円、140円の計３つの基本運賃がある。近畿運輸局に延伸部の基本運賃と加算運賃の上限設定を申請。同日に同局から申請通り認可された。

パナソニックグループ100％出資のパナソニックエイジフリー（本社：大阪府門真市）は８月９日、要介護者が買物用と室内用で使用する歩行車２種を、31日から販売すると発表した。福祉介護用品店など法人向けに販売し、消費者は店舗からレンタルで使う。買物用「カウサポ」、室内用「カジサポ」それぞれ初年度１万台の販売を見込む。希望小売価格はカウサポが８万1,000円（税抜き）、カジサポが同５万9,800円（同）。かご位置を高くすることで荷物などを取り出しやすくしたほか、重心を手前にして操作しやすくした。