日本政府が外国人技能労働者の拡大に向け設けた在留資格「特定技能」のベトナム初の試験が、同国の首都ハノイで３月23日実施された。建設分野の「鉄筋施工」の職種が対象で24人が受験した。
出入国在留管理庁によると、特定技能で日本に在留する外国人は2020年12月末時点で約１万6,000人。国籍別ではベトナムが全体の６割を占め、日本での技能実習生の在留資格からの切り替えが大半だった。
日本政府は、人手不足が深刻な14業種で当初、制度開始から５年間で最大34万5,000人の受け入れを見込んでいた。

菅義偉首相は３月22日、ベトナム最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長と電話協議した。菅氏は新型コロナウイルスの感染拡大で、帰国を希望しながらできない在日ベトナム人の、帰国に向けたベトナム政府の協力を要請し、チョン氏は「早期帰国に向け、両国で緊密に連携していきたい」と応えた。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2020年10月の訪日外客数は前年同月比98.9％減の２万7,400人にとどまり、13カ月連続で前年同月を下回ったものの、７カ月ぶりに２万人を超えた。日本政府がビジネス客を中心に入国制限を緩和し徐々に環境を整え、取引先企業の担当者の往来を促しているだけに、今後は段階的に訪日外客数の増加が見込まれる。
ＪＮＴＯの推計によると、10月の訪日外客は中国人が4,500人（前年同月比99.4％減）、インド人が700人（同95.0％減）、香港人200人（同99.9％減）などとなっている。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、10月に関西空港から入国した外国人は5,381人で前年同月と比べると99.2％減となった。
ただ、日本政府が10月１日から入国制限を原則緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人の新規入国を認めたことに伴い、９月と比べるとおよそ２倍に増えていることが分かった。

全国の自治体のまとめによると、日本国内で11月19日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者は2,384人となり、18日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者2,191人に続き、１日の新規感染者が２日連続で過去最多を更新した。
東京都で過去最多の534人が確認され、18日の493人を上回り２日連続で過去最多を更新した。大阪府でも過去最多の338人が確認された。この結果、累計感染者数は東京都が３万6,256人、大阪府が１万6,374人、神奈川県が１万779人などとなった。
直近の特徴は重症化する患者が増えていることで、11月17日時点で276人と、この２週間で1.7倍近くに上っている。

中国国営通信の新華社によると、習近平国家主席は11月12日、半導体や医薬、人工知能(AI)などの分野で、世界レベルの産業クラスターをつくり、「核心技術の砦を築く必要がある」とし、産業チェーン強化や科学技術の向上を指示した。ハイテクで覇権を争う米国を念頭に置いた発言。

東京商工リサーチのまとめによると、11月13日16時時点で、新型コロナウイルス関連による経営破たんは負債額1,000万円以上で累計683件（倒産620件、準備中63件）に上った。このほか、負債額1,000万円未満で累計35件が確認されており、これを合わせると718件となっている。負債額1,000万以上の経営破たんを月別にみると、６月の103件を皮切りに、７月80件、８月67件、９月100件、10月105件で単月の最多件数を更新した。11月は13日までで、37件が判明している。

日本人宇宙飛行士、野口聡一さん（55）ら４人が乗ったスペースＸ社の新型宇宙船「クルードラゴン」が日本時間11月17日午後１時すぎ、宇宙ステーション（ＩＳＳ）にドッキングした。同午後３時すぎに野口さんら４人はＩＳＳに入り、滞在中の米国、ロシアの３飛行士と対面した。野口さんは約６カ月間ＩＳＳに滞在し科学実験などを行う。

米国の民間企業、スペースXが開発した宇宙船「クル－ドラゴン」１号機が11月16日、野口聡一さんら４人の宇宙飛行士を乗せて米国フロリダ州のケネディ宇宙センターから、日本時間午前９時27分に打ち上げられた。宇宙船は12分後に予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
宇宙船は日本時間17日午後１時ごろに国際宇宙ステーションにドッキングする計画で、宇宙の商業利用が本格化する時代の始まりとして注目される。野口さんは宇宙ステーションに６カ月滞在し、科学実験などを行うことになっている。

菅義偉首相は11月16日、来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と首相官邸で会談し、2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催実現に向け連携していくことを確認した。
菅首相は会談後、「観客の参加を想定した検討を進めていると説明し、安全・安心な大会の実現に向け今後も緊密に連携していくことで一致した」と語った。バッハ会長は「東京大会を必ず実現し、成功させる」と述べたという。

内閣府が11月16日発表した2020年７～９月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動を除く実質で前期比5.0％増、年率換算で21.4％だった。４四半期ぶりのプラス成長となった。比較可能な1980年以降で最大の伸びとなったが、これは、比較時期の４～６月期がコロナ禍で大幅な落ち込みとなっていたためで、規模としては感染拡大前の水準には戻っておらず、政府が目標としていた「V字回復」はならなかった。７～９月期はGoToトラベルキャンペーンにより個人消費、輸出が大きく伸びた。

東北大学と山形大学の研究グループは11月９日、２本の鉄コバルト系磁歪ワイヤを拠ってアルミニウム合金に埋め込む技術を確立し、衝撃エネルギーを効率よく電気エネルギーに変換する軽金属複合材料を世界に先駆けて開発したと発表した。これまで逆磁歪効果を利用した振動・衝撃発電複合材料はエポキシ系母材に限られていた。
今回開発された金属母材の複合材料によって、強度が必要とされるアルミニウム合金製の自動車部材や高温環境で使用される輸送機器のエンジン駆動部からも電気信号が得られ、これらの部品に電源機能を付与することが可能となる。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間11月10日午前４時時点で、米国の新型コロナウイルスの累計感染者数は約1,002万人と、1,000万人の大台を超えた。また、死者は約23万人に上り、一段と深刻さを増している。
同国の新規感染者は５日連続で10万人を超え、人工呼吸器の使用数や死者数も上向きつつあり、早急な対策強化が求められる事態となっている。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが１月末から11月６日までの累計で７万242人(見込み含む)に上った。業種別では製造業中心で、宿泊業、飲食業などが続く。
解雇や雇い止めは６月に２万人を超え、以降は１カ月約１万人のペースで増加、８月末に５万人に達していた。その後、６万人を超えた９月23日時点からおよそ１カ月半で１万人増えたわけで、増加の勢いはやや鈍化した。
ただ、これらの数値はハローワークなどの数字を集計したもので、実際には全国の自治体で把握されていない、当事者が個人で対応している解雇・雇い止めがあり、もっと多いとみられる。