岸信夫防衛相は９月12日、訪問先のベトナムで、同国との防衛協力を新たな段階へと進化させるとし、11日に署名した防衛装備品・技術移転協定をもとに、装備品の輸出について協議を加速すると言明した。東・南シナ海で軍事的圧力を強める中国をにらんだ安全保障協力の一環。

ベトナム・ハノイの日越大学（VJU）、三谷産業（本社：金沢市）、小金井精機製作所（本社：埼玉県入間市）は９月８日、「三谷産業・小金井精機製作所連携講座」の開講式および、開講記念特別セミナーをオンラインで実施した。特別セミナーでは早稲田大学の藤本隆宏教授が講師を務めた。日越大学は日本の官学が協力する教育機関。

ベトナムの首都ハノイ市は、９月６日午前６時までの予定だった不要不急の外出禁止措置を、９月21日まで延長した。同市内の新型コロナウイルスの新規感染者数は１日当たり100人以下で落ち着いているが、南部で感染力の強いデルタ株の流行リスクが続いているからだ。６日以降は住宅や企業が集中する中心部での移動規制が一段と強化される見通し。移動時には公安当局が審査のうえ、発行する「通行証」が必要になる。また、生活必需品を購入するための移動でも当局が発行する「買い出しカード」が必要になる。罰金の適用も厳しくなる可能性がある。

出入国在留管理庁は８月25日、「特定技能」の在留資格で日本に在留する外国人数が2021年６月末時点で２万9,144人に上ったと発表した。３月末の２万2,567人に比べ29％増えた。国籍別にみると、ベトナムが１万8,191人で最多だった
業種別では飲食料品製造業が１万450人と最も多かった。技能実習生などから在留資格を切り替えた外国人が増えた。なお、新型コロナウイルスの水際対策で外国人の新規入国は原則止まっている。

ベトナムの首都ハノイ市は８月21日、23日で期限切れとなる不要不急の外出禁止措置を９月６日まで延長すると発表した。同市では７月24日からこの措置が続けられており、市内の新規感染者は１日当たり100人以下で落ち着いているが、感染力の強いデルタ株の流行リスクが続いていると判断、延長を決めた。市民には生活必需品の購入などを除き、原則として自宅にとどまるよう求めている。正当な理由なく外出した場合、罰金が科されている。
南部の同国最大都市ホーチミン市などでは感染が広がっており、引き続き厳格な外出禁止措置が続けられている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）のまとめによると、ASEAN主要６カ国（タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム）の上半期（１～６月）の輸出総額は前年同期比26.0％増の7,904億3,800万ドル、輸入総額は同27.0％増の7,405億7,300万ドルとなった。貿易総額は同26.5％増の１兆5,310億1,100万ドルと拡大し、貿易収支は同13.5％増の498億6,500万ドルの黒字へ改善した。
各国別にみると、2021年上半期の輸出がとくに堅調なのはマレーシアとインドネシアで、前年同期比で30％台の拡大となった。マレーシアの輸出をみるとリンギ建てで電気・電子（主に集積回路など）が28.4％増、ゴム手袋は3.1倍に拡大し、パーム油（38.1％増）、石油製品（24.8％増）も拡大している。インドネシアの輸出は石油・ガスが48.0％増、鉱業・同製品が41.2％増となっている。
上半期の輸入で目を引くのはベトナムの拡大で36.3％増となっている。この結果、同国の貿易収支は赤字となっている。主な輸入品目をみると、電話機・同製品51.2％増のほか、プラスチック原料54.0％増、鉄鋼49.3％増、金属類58.6％増、化学原料60.2％増など大幅に拡大している。

ベトナム・ホーチミン市は８月15日、厳格な社会隔離措置を８月16日から９月15日まで延長することを決めた。新型コロナウイルスの封じ込めに向けて、同市では７月９日から適用期間を延長しながら、同措置による規制を継続してきたが、感染収束に向けた動きがみられないことから、１カ月間延長することとなった。
今回の措置延長で、午後６時から翌日午前６時までの時間帯の外出を制限するなど、従来の帰省を継続する一方で、配車アプリを活用した区・郡間の生活必需品の配送など許可される事業活動の範囲を広める形で、規制を緩和する内容も盛り込んでいる。

アジア開発銀行（ADB）は７月20日、2021年のアジア新興国の国内総生産（GDP）の前年比伸び率が7.2％になるとの見通しを発表した。４月の前回予想（7.3％）から小幅下方修正した。新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）がインドや東南アジアで感染が拡大しており、経済の回復が遅れていることを反映した。アジア新興国はアジア太平洋地域の46カ国・地域を指す。
地域別にみると、南アジアの成長率見通しは8.9％で、前回よりも0.6ポイント下方修正。変異株の感染拡大を受け、インドが前回比１ポイント下がり10％になったことが影響した。東南アジアは４％で、前回予想より0.4ポイント下方修正。インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイの成長率予想をそれぞれ下方修正した。中国は8.1％で前回予想を据え置いた。

東南アジアで新型コロナウイルス感染者が急増中で、タイ・バンコク、ベトナム・ホーチミンでそれぞれ外出制限の措置が発表された。
タイでは７月９日、政府からバンコク首都圏に７月12日から夜間外出禁止令が出された。２週間にわたり実施される。５人以上の集会も禁止され、企業には在宅勤務の徹底が呼び掛けられている。ベトナムの最大都市、ホーチミン市当局は９日、市民の外出を食料の買い出しのみに制限する措置を始めた。期間は15日間。
タイではインド由来のデルタ株の流入により感染が拡大。９日の新規感染者が9,276人に上っている。外出禁止時間は午後９時～午前４時。７月末までの予定だった非常事態宣言の９月30日までの延長も決まった。延長は13回目。
ホーチミン市では５月から段階的に規制を強化してきたが、変異株の流入でコロナ流行が収まらず、不要不急の外出を止めることが必要と判断した。

日本の外務省は６月25日、国内で製造する英製薬大手アストラゼネカ社製の新型コロナワクチンについて、７月１日以降、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンの４カ国にそれぞれ約100万回分提供すると発表した。すでに提供している台湾とベトナムにも、各100万回分を追加で提供する。
また、政府は途上国へのワクチン提供の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じ、７月中旬以降、東南・南西アジア、太平洋島嶼国に計約1,100万回分を提供する。

日本の法務省と厚生労働省が所管する外国人技能実習制度の監督機関「外国人技能実習機構」は６月18日、ベトナムの実習生送り出し機関４社からの新規受け入れを８月18日から少なくとも半年間停止すると発表した。実習生の失踪が多いことが理由。ベトナム政府には通報済み。
受け入れ停止は今回初の試みで、実習生の失踪者の減少につなげたい考え。出入国在留管理庁によると、2020年に失踪した技能実習生は5,885人で、うち3,741人はベトナム人だった。

外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）が、ベトナムの大手送り出し機関５社からの技能実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことが分かった。５社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。
ＯＴＩＴは６月１日付で、技能実習生を所管するベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局（ＤＯＬＡＢ）に通知。近くこの方針を公表した後、２カ月後をめどに実行するとしている。ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づき、日本に実習生を送り出す人材派遣会社。６月現在で約460社ある。朝日新聞が報じた。
ベトナム人実習生は2020年６月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めている。通常、実習生は、日本円で平均100万円近い借金を背負い来日。早く借金を返済しようと失踪するケースも少なくないという。

日本政府は６月１日、ベトナムで新型コロナウイルス変異株が見つかったことを受け、ベトナムなどからの水際対策を強化すると発表した。これまでベトナムからの入国者に対しには自宅などで14日間の待機を求めていたが、最初の６日間は検疫所が指定した宿泊施設での待機とし、入国後３日目と６日目に検査を求める。４日から適用する。

出入国在留管理庁のまとめによると、2020年１年間に在留資格を取り消された外国人は1,210人に上り、2019年よりさらに217人(21.9％)増加し、過去最多だった。
取り消された資格は「技能実習」が561人(全体の46.4％)で前年より225人、「留学」が524人(同43.3％)で前年より97人それぞれ増えた。「技能実習」「留学」の２つで89.7％を占めた。国籍・地域別ではベトナムが最多の711人(全体の58.8％)、次いで中国が162人(同13.4％)だった。ベトナム・中国は2020年末時点の在留外国人数の上位２カ国で、ベトナム人は「技能実習」の55.2％、中国人は「留学」の44.6％を占め、それぞれの在留資格で最も多かった。

サッカーJ１、川崎フロンターレは５月17日、ベトナム南部ビンズオン省、同国初のJリーグクラブによるサッカースクール事業を始めると発表した。開校は９月を予定。東急のベトナム法人が開発する施設を会場にして選手を育成する。

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターがまとめた「米国のアジア系人口の動向に関する調査結果」によると、アジア系人口は2010年から2019年にかけて倍増し2,320万人に達した。その後も引き続き増加し、2040年に3,480万人、2060年に4,620万人に達すると予測している。2019年に比べほぼ倍増する。
2019年時点でアジア系人口の構成は中国系23％、インド系20％、フィリピン系18％、ベトナム系９％、韓国系８％、日系６％の６つの主要グループが全体の約85％を占めている。
移民人口に占めるアジア系は2015年時点では26％と、ヒスパニック系の47％を大きく下回っているが、2045年にはヒスパニクッ系37％に対し、アジア系が34％となり、2055年にはアジア系が36％で、ヒスパニック系の34％を上回ると予測している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム商工会議所はこのほど、2020年のベトナム各省・市競争力指数(PCI:Provincial Competitiveness Index)レポートを発表した。2020年のPCIランキングでは、北部クアンニン省が過去最高の75.1点で、４年連続１位を獲得した。同省は電子化した行政手続きの数も全国で最多だった。２位は南部ドンタップ省で72.8点、３位は南部ロンアン省で70.4点、４位は南部ビンズオン省で70.2点で、前年より2.8点伸ばし順位を９つ上げた。

ベトナム・現地メディアによると、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省は2021年の海外派遣労働者数の目標を９万人に設定した。新型コロナウイルスの流行で低調だった2020年を14.4％上回る水準。
2020年に海外に派遣された労働者数は７万8,641人(うち女性が２万8,786人)で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、年間計画の60.5％にとどまっている。ちなみに、2019年実績は15万人強だった。
労働・傷病兵・社会問題省傘下の海外労働管理局によると、海外労働者派遣事業ライセンスを取得した企業は現在506社を数える。また、労働契約が切れたものの、新型コロナウイルスの影響で帰国できない労働者が２万6,000人余もいるという。

ベトナムの国の枢要ポスト「四柱」の新体制が正式決定した。同国の第14期・第11回国会は４月５日、新たな国家主席にグエン・スアン・フック首相(66)、後任の首相にファム・ミン・チン共産党中央組織委員長(62)をそれぞれ選出した。
国家主席は元首にあたり「外交の顔」の役割を果たす。これまでは最高指導者グエン・フー・チョン党書記長が兼務してきた。この結果、１月31日に続投が決定しているチョン党書記長、グエン・ティ・キム・ガン国会議長の２人と合わせ、四柱の顔ぶれが正式に決まった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム統計総局は３月29日、2021年第１四半期(１～３月)の実質GDP成長率(推計値)を前年同期比4.5％と発表した。2020年第４四半期(10～12月)の同4.5％と横ばいとなった。業種別の成長率は農林水産業が3.2％、鉱工業・建設業が6.3％、サービス業が3.3％となっている。