米国、中国に次ぎ世界３位の日本の名目国内総生産（GDP）が４位に転落する可能性が出てきた。ロシアのウクライナ侵攻を契機に、新型コロナからの回復途上の世界経済がまたも減速を余儀なくされ、先行きは見通せないが、遅くとも５年以内に、早ければ2023年にもドイツに抜かれ４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、低成長が経済を蝕（むしば）んだためだ。
国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは2022年の名目GDP（予測値）は、３位の日本が４兆3,006億ドル（約555兆円）。これに対し４位のドイツのGDPは４兆311億ドルで、ドイツが約6.7％増えれば逆転することになる。
IMFの予測では2023〜2027年も辛うじて逆転は免れる。だが、2023年時点（予測値）でその差は6.0％に縮小する。日本のエコノミストらは、企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内にはドイツに抜かれる可能性は高いと警鐘を鳴らしている。

ウィズコロナに向けて各国が移動制限を緩和・撤廃し、外国人旅行者が増加しインバウンド需要の回復が期待される中、主要なインバウンド消費の一画をなす「免税品」にフォーカスした動きが注目されている。これはネットで予約した免税品を自動で受け取ることができる、ロッカータイプの自動販売機だ。この自動販売機を空港や駅に設置する動きが広がっている。
免税手続きを効率化することで、外国人旅行者の免税商品を求める際の利便性を大幅に高めるとともに、商品を販売する側にとっても、スタッフの人手不足に対応できるメリットがある。この自動販売機を開発したのは、外国人旅行者向けのビジネスを手掛けるWAmazing(所在地：東京都台東区)とパナソニックコネクト（本社：東京都中央区）。
現在、羽田空港の最寄り駅など全国５カ所に設置しており、今年中にさらに５カ所増やす計画。
これを利用する時は、旅行者は専用サイトで食品や化粧品など免税対象の商品を予約し、QRコードを取得する。帰国の際、自動販売機の端末にQRコードや、本人であることを証明するパスポートの情報をかざす。これだけの操作で決済や免税手続きが完了し、ロッカーから商品を受け取ることができるという。

航空各社は12月21日、12月28〜１月５日の期間に大阪・関西・神戸の３つの空港を発着する国内線の予約状況を発表した。全日本空輸（ANA）は前年同期比12％増の26万341人、日本航空（JAL）は同7.2％増の19万6,568人、LCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは同1.6％増の８万404人となっている。ANAとJALでは、コロナウイルス感染拡大前の３年前と比べて80％を超える水準まで回復している。
一方、３空港を運営する関西エアポートによると、国際線の年末年始の旅客数は、韓国をはじめ東南アジアとを結ぶ便を中心に23万人余りが利用する見通しで、これはコロナ感染拡大前の35％の回復状況という。

東京都議会で12月15日、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける改正環境確保条例が可決、成立した。2025年度から大手住宅メーカーなどが義務を負う。円滑な施行に向け、都は事業者への支援などを加速する。2030年までに温暖化ガス排出量を半減させる「カーボンハーフ」実現への弾みとする。
都の義務化の対象は、都内に供給する年間の延床面積が２万㎡以上の住宅会社などで、50社程度が対象になるとみられる。戸建て住宅に対する太陽光パネルの設置義務化は全国で初めて。

国土交通省は、トラックやバスに歩行者保護のため衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）搭載を義務付ける。2025年９月以降発売の新型車が対象。販売済みモデルも2028年９月以降、義務付ける。車両の後退を周囲に音で知らせるバックアラームも2025年１月から義務化し、歩行者らがトラック、バスの走行中の事故にに巻き込まれるのを防ぐ。道路運送車両法に基づく保安基準を2023年１月に改正する方針。

関西国際空港を運営する関西エアポートは11月25日、10月の利用状況を発表した。国際線旅客数は前年同月比14倍の30万1,808人だった。このうち外国人客は同18倍の20万6,160人と７割近くを占めた。ようやくインバウンド需要の”かけら”みえてきた。水際対策の緩和、入国制限の撤廃により個人の訪日外国人客が増えてきた。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年10月と比べると、まだ国際線旅客数は85％減の水準だ。
国内での新型コロナの”第８波”、コロナ禍前はインバウンド需要の大きな比重を占めていた中国が、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、中国本土各地でロックダウン（都市封鎖）中との情報が伝えられる。それだけに、急な上昇カーブは望めないようだ。新型コロナの今後の動向も無視できないが、それでも東南アジア、欧米諸国からの訪日客は段階的に増加していくとみられる。

新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた業種は、飲食業や宿泊業などをはじめとして少なくないが、居酒屋業界もその一つで、大手各社で依然として店舗の撤退が続き歯止めがかかっていない。
東京商工リサーチのまとめによると、上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数はコロナ前の2019年12月末の6,661店から、2022年９月末時点で5,387店へと、1,274店（19.1％）減少している。政府、自治体などからの営業制限がなくなり、客足は戻りつつあるが、事業採算は上向かず、６月末から９月末で111店（2.0％）減となっている。撤退に歯止めがかかっていないのだ。
コロナ前から最も店舗が減少したのは、居酒屋「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの250店舗減。同社は738店舗から488店舗へ削減した。次いでレインズインターナショナル（親会社コロワイド）の245店舗減（1,839店舗から1,594店舗へ）、大庄の197店舗減（487店舗から290店舗へ）などとなっている。

厚生労働省は11月22日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発を進めていた新型コロナウイルスの日本初の国産軽症・中等症患者向け飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。
７月に行われた厚労省の専門部会では承認が見送られ、継続審議となっていた。これを受け塩野義製薬は９月、新型コロナウイルス患者約1,800人を対象に実施した最終段階の臨床試験の結果を提出。今回は咳、発熱などの症状改善効果や抗ウイルス効果の療法で有効性があると判断、正式承認された。国産創製薬に緊急承認制度が適用される初めてのケースとなった。
ゾコーバについて、加藤厚生労働相は「軽症から中等症の患者を対象とする、新たな治療法の選択肢の一つとして期待している」としている。塩野義製薬との間ですでに100万人分の購入契約を締結しており、「12月初頭には医療現場で使用できるよう供給を開始する予定」という。

スタジオジブリの世界観をテーマにした公園「ジブリパーク」（所在地：愛知県長久手市）が11月１日、開業した。待ちわびたジブリファンらが午前10時の開業時間の２、３時間前から列をつくった。
愛・地球博記念公園（157ha）の一部、7.1haを活用して設（しつら）えられたジブリパークは、映画「千と千尋の神隠し」「となりのトトロ」「耳をすませば」「天空の城ラピュタ」「紅の豚」「崖の上のポニョ」などの世界に誘う展示品や施設が立ち並ぶ。
この日は計画されている全５エリアのうち、ジブリ作品の名場面を実物大で再現したセットが並ぶ「ジブリの大倉庫」、トトロの世界などを表現する「どんどこ森」、「耳をすませば」の舞台が再現された「青春の丘」が先行開業した。残りは「もののけ姫」がテーマの「もののけの里」が2023年秋、「魔女の宅急便」などがテーマの「魔女の谷」は2024年３月の開業予定。
施設を整備する愛知県は、全面開業する2023年度以降の経済効果を年480億円と試算している。

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）とダイキン工業（本社：大阪市北区）は10月19日、大阪・関西万博の期間中、会場のシンボル、大屋根のリングの内側の広さ３haほどのエリアを「水と空気」をテーマに水上ショーを実施すると発表した。ショーの詳しい内容は検討中としているが、大阪をともに創業の地とする両社は、ショーを通して、将来の地球環境などについて考えてもらうことが狙いとしている。

ベトナム・ベンチェ省と愛媛県はこのほど、経済協力に関する覚書を締結した。ベンチェ省人民委員会の公舎で行われた署名式典にはチャン・ゴック・タム人民委員長、同副委員長ら、日本側から中村時広愛媛県知事、同県議会議長、愛媛ベトナム交流協会関係者、駐ホーチミン日本総領事らが臨席した。
覚書の有効期間は３年間で、貿易、工業、投資、技術開発、農林水産物加工や人材育成など多くの分野で経済協力を実施する予定。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、とくにココナツ、ココア、水産物の３つの分野での協力が期待され、ココナツの殻のバイオマス燃料化、ココナツオイルの美容製品への利用、ココアを使った高品質なチョコレート生産や水産物の加工に注力していくと、現地メディアが報じているという。

スタジオジブリの作品を題材にしたテーマパーク「ジブリパーク」（所在地：愛知県長久手市）の11月１日開業に向けた、チケットの予約販売が８月10日に始まる。ジブリ作品に特徴的な豊かな自然風景にアニメの舞台を再現し、非日常的な作品世界で、ゆっくり楽しめるよう入場は予約制。現在、急ピッチで建設、整備作業が進められている。

旅行大手のJTBは７月７日、夏休み（７月15日〜８月31日）の旅行動向について、事前のインターネット調査を踏まえて、国内旅行人数は前年比75.0％増の7,000万人になる見通しだと発表した。1人あたりの平均費用は7.6％増の３万5,500円で、消費総額は２兆4,850億円。いずれも新型コロナウイルス禍前の2019年に近い水準に回復と予測している。旅行先は近場が減少し、日数を増やし遠方への旅行が増えるとみている。
調査は６月22〜24日、対象は全国15歳以上79歳までの男女。サンプル数：事前調査１万名、本調査1,030名。

KDDI（au）は７月５日、86時間に及んだ大規模な通信障害に関し、全面的な復旧を確認したと発表した。携帯電話業界で過去最大規模の通信障害で、最大3,915万人が影響を受け、コールセンターには９万6,700件余の苦情が寄せられた。KDDIでは利用者への補償について、影響範囲を確認し、早急に検討して報告するとしている。

日本政府は６月28日、国際協力銀行（JBIC）の業務を広げる政令改正を閣議決定した。これにより日本企業による先進国でのアンモニア事業などへの協調融資を認めることになった。６月30日に施行する。温暖化ガスの排出を減らす次世代燃料と期待されるアンモニア関連の市場開拓を後押しする。
政府が全額出資するJBICは、民業圧迫を避けるため業務に制限がある。JBIC法施行令の改正で融資範囲を拡大する。
このほか、先進国での電気自動車や半導体、バイオ医療品事業などに対する融資も新たに認めることになった。

マイナビ（本社：東京都千代田区）が全国の20〜69歳の男女を対象に実施した「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査によると、直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」企業の割合は50.8％と半数を超え、前年より10.8ポイント増加した。
業種別では「ホテル・旅館」が64.0％で最も高くなり、前年比で28.2ポイント増えた。次いで「飲食・フード」で、17.6ポイント増え58.8％だった。
正社員と非正規社員の待遇差の是正について、「改定済み」の状況は「基本給」が最も高く、大企業で50.8％。同一労働・同一賃金の導入から１年が経過した中小企業では30.7％という結果となった。
コロナ禍で変化した採用基準の内容は「シフト変動に柔軟に対応できるか」がトップで56.3％だった。給与を引き上げた理由は「人材確保が難しくなったため」が42.1％と最も高く、前年より3.1ポイント増加した。
調査は、非正規雇用のアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託を対象に実施。2021年12月〜2022年５月に、採用業務に」携わった人に聞いた。調査は今回が４回目。

プレシジョン・システム・サイエンス（本社：千葉県松戸市、以下、PSS）は６月24日、サル痘ウイルスの日本国内への侵入と伝播防止に向け、CerTest Biotec,S.L.(本社：スペイン・サラゴサ市、以下、セルテス社)のサル痘ウイルスDNA PCR検査キットを７月１日より販売開始すると発表した。
これはヒトユライ試料中のサル痘ウイルスDNAをリアルタイムPCR法により検出する研究用試薬。凍結乾燥試薬でであり、常温保管できる。

厚生労働省の専門部会は６月22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ソコーバ」の承認判断について、「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」との見解を示した。有効性などについて委員の意見が分かれ、結論が出ず、上部組織の薬事分科会との合同審議を７月にも開き、議論を続け、判断することになった。

クラブツーリズム（本社：東京都新宿区）は６月３日、JR6社の協力のもと鉄道開業150年キャンペーン記念ツアー『JR6社で夢の日本縦断鉄道旅 レールに想いを馳せる10日間』を企画、同日販売開始したと発表した。2022年７月18日出発、９泊10日、旅行代金79万円、定員８名。

外食大手トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）が、ロシア国内での閉店を決めた傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」の営業が現在も継続されていることが４月９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。トリドールＨＤでは「類似の名称やサービスの継続は認めていないとしており、同社とフランチャイズ契約を結んでいたロシア企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。産経新聞が報じた。商標の不正使用にあたる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。