大塚ホールディングスは５月２日、100％子会社の大塚製薬工場（本社：徳島県鳴門市）が、インド合弁会社、大塚製薬インドの、三井物産が保有する全株式を取得する株式譲渡契約の手続きを同日完了したと発表した。これにより、大塚製薬インドは大塚製薬工場の完全子会社となった。
大塚製薬インドは、2013年に大塚製薬工場が資本参加した輸液事業会社で、現在インド国内における事業展開はもとより、海外50カ国・地域以上に製品を輸出している。

アスエネ（本社：東京都港区）は５月２日、シンガポールの政府系最大手エネルギー会社Pavilion Energy Pte.Ltd.(以下、パビリオン・エナジー)と業務提携を締結したと発表した。パビリオン・エナジーの保有するボランタリーカーボンクレジット取引を実行して、日本・シンガポールのネットゼロを推進する。
両社間ですでに実行されているこのボランタリーカーボンクレジット取引で、南米の熱帯林の植林の取り組みが行われ、購入する企業は気候変動抑制に貢献することができる。アスエネはパビリオン・エナジーが保有するカーボンクレジットを「アスゼロ」の導入企業に提供することで、CO2排出量見える化から削減までをワンストップで支援し、企業のネットゼロ達成に貢献していく。

米食品医薬品（FDA）は５月３日、世界で初めてとなる呼吸器合胞体ウイルス（RSV）感染症向けワクチンを承認した。英国のグラクソ・スミスクライン（GSK）製のワクチンで、60歳以上の高齢者が対象。このほか、米ファイザーやモデルナもRSウイルスワクチンのFDA承認を目指している。これまでこの感染症に対応する有効なワクチンがなかった。

INPEX（本社：東京都港区）、出光興産（本社：東京都千代田区）および全日本空輸（以下、ANA、本社：東京都港区）の３社は５月１日、ジェット燃料サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組むと発表した。
INPEXと出光興産が原油の生産からフライト運航時の消費に至るジェット燃料サプライチェーン全体で発生するCO2全量をニュートラル化するべくカーボンクレジットを調達し、出光興産がカーボンニュートラル化されたジェット燃料としてANAに供給する。
サプライチェーン全体のCO2排出量全量を実質ゼロ化したジェット燃料の航空会社への供給は国内初の取り組み。５月19〜21日に開催予定のＧ７広島サミットに際して、ANAが５月中（５月１日〜31日）に運航する広島空港を離発着するすべての便を対象に、CO2排出量実質ゼロのフライトを実現する。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は５月１日、マレーシア・クアラルンプールに熱帯バイオマス技術研究所を開設したと発表した。同研究所は、マレーシアの気候と多様なバイオマスを活かして、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオマスの探索および生産技術開発や、ASEAN圏における海外研究戦略の立案等を担う。
今回の同研究所開設に伴い、藻類エネルギー技術研究所（所在地：三重県）の機能を、同研究所と資源サーキュラー技術（所在地：佐賀県）に移管する。

三菱UFJ銀行は2023年度中にも、ATMの24時間稼働を終了する。現在同行は東京、大阪、愛知など都市部を中心に全国98拠点でATMを24時間利用できる体制を敷いているが、今後は原則として稼働時間を、最長でも午前６時から翌日の午前０時までの18時間に短縮する方針。2023年９月までに91拠点で、残る７拠点で年度内に24時間稼働を終える予定。キャッシュレス化などで、利用者が減った未明の時間帯の稼働を止める。

米国のMGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は５月１日（米国時間）、大阪市内で運営を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業時期が2030年１〜６月ごろになるとの見通しを示した。日本政府が４月に認定した大阪IRの区域整備計画では、早ければ2029年秋から冬ごろに開業するとしていた。
大阪IRは米MGM日本法人やオリックスなどで構成する大阪IR株式会社が運営を担い、カジノやホテル、国際会議場などを併設し、年間約2,000万人の来訪者を見込んでいる。

JR西日本（本社：大阪市北区）は中期経営計画の一環として、2026年３月期までの３カ年で不動産開発やまちづくりなど非鉄道事業に2,100億円を投じ力を入れ、収益の柱に育てる。これは、新型コロナウイルス禍で主力事業の鉄道事業が大打撃を受け、いぜん回復途上にあることを受けたもの。
開発の対象は大阪駅西地区、広島駅、三ノ宮駅の再開発など。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を一つの契機とし、観光資源の開発を進め、鉄道の利用にもつなげていく。

全日本空輸（ANA）は６月初旬までに、日本と中国間の国際旅客便の運航本数を週59往復と４月時点の約1.5倍に増やす。これにより、５月８日に新型コロナ感染症法上の位置付けが「５類」に移行することで、回復が見込まれるビジネスや観光の需要を取り込む。まず５月初旬から成田ー上海（浦東）線、成田ー広州線を増やす。このほか、成田ー大連線、成田ー北京線なども増便する。

高砂熱学工業（本社：東京都新宿区）は４月28日付で在インドの連結子会社、Integrated Cleanroom Technologies Privated Limited(以下、ICLEAN社)の株式を追加取得したと発表した。今回212万2,414㈱を追加取得し、ICLEAN社の従前の議決権株所有割合56.4％から96.6％へ高めた。これにより、ICLEAN社の製薬バイオ分野を中心とする強固な顧客基盤に加え、今後インド国内における投資の拡大が見込まれる半導体やリチウムイオンバッテリー等の成長市場セグメントの攻略による事業拡大を通じ、高砂熱学グループの企業価値向上に繋げていく。

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手のアームが、米国市場での新規株式を申請した。上場が実現すれば、アームはSBGにとって資金調達手段の多様化につながるとみられる。SBGは2016年に当時上場していたアームを約３兆3,000億円の巨額で買収している。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は５月１日、米バイオ医薬品企業のアイベリック・バイオ（本社：ニュージャージー州）を約59億ドル（約8,000億円）で買収すると発表した。この買収額はアステラス製薬として最高額。
アイベリック・バイオは眼科領域での最先端に立つバイオ医薬品企業で、高齢者に多い、失明のリスクがある加齢黄斑変性の治療薬候補を開発。製造販売申請しており、この新薬を取得するのが狙い。2023年７〜９月期中の買収完了を見込む。アステラス製薬は眼科領域を注力目標とし、新たな収益の柱に育て、2027以降に控える薬剤の特許切れに伴う売上減少に備える。

ベルギーを訪問中の西村康稔経済産業相は５月１日、ベルギーに本拠を置く半導体の研究開発機関imec(アイメック)を視察し、開設時期は未定としながらも、imecが日本に拠点を新設することを明らかにした。日本のラピダスなどと連携し、人材交流も進めるという。

パナソニックホールディングス（HD）は４月27日、中国での家電事業の2026年３月期の売上高を、2023年３月期の５割増の232億元（約4,500億円）に引き上げる目標を明らかにした。1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」などをターゲットにした様々な家電を、日本国内品とは一線を画し、現地の対象世代の意識に精通した、独自の現地スタッフによる企画・開発グループで開発・投入し、シェア拡大を目指す。

ユナイテッドアローズ（本社：東京都渋谷区）は４月28日、海外子会社UNITED ARROWS SHANGHAI LTD.がユナイテッドアローズブランドとしては初の中国本土におけるポップアップストアを５月12日にオープンすると発表した。７月12日までの予定。店舗面積は49㎡（15坪）。出店地のGrand Gateway 66は上海市西部を代表する商業施設。昨年大規模な改装を行い、ラグジュアリーからアウトドアまで幅広いブランドカテゴリーのファッションブランドと雑貨、ビューティー、カフェなどが店舗展開している。
UNITED ARROWS SHANGHAI LTD.は2019年に設立。2021年３月に中国最大の越境ECプラットフォーム「Tmall Global(天猫国際)」へ出店している。今回の出店は中国本土の顧客ニーズの把握を目的とし、さらなるブランド認知の拡大により、台湾事業の拡大と合わせて海外展開の拡張を推進する。
ユナイテッドアローズグループは、台湾で台北市を中心に８つの実店舗と自社ネット通販を運営している。

ZIPAIR Tokyo（事業本社：千葉県成田市）は４月28日、７月１日から東京（成田）ーマニラ線を結ぶ新規路線を開設し、同日からチケット販売を開始すると発表した。フィリピンは東南アジアの中でも屈指の経済成長を続け、今後も両国間の渡航需要の増加が見込まれるため。成田発９時25分、マニラ着13時10分、マニラ発14時35分、成田着20時05分で毎日運航する。運航期間は７月１日〜10月28日。

組織に属さずに働く人を保護するフリーランス・事業者間取引適正化等法が４月28日、参院本会議で可決、成立した。これにより、報酬が減額されたり、一方的に仕事が取り消されたりする不当な取引を是正する。組織に対して立場の弱い個人が安心して働ける環境を整える。
新法はフリーランス業務を委託する企業に、あらかじめ書面、メールで仕事の範囲や報酬を明示するよう義務付ける。また、発注した仕事の成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払うようにする。違反には50万円以下の罰金規定を設けている。公布から１年６カ月以内に施行する。
政府が2020年に実施した調査の推計では、国内に462万人のフリーランスがいる。

スズキ（本社：静岡県浜松市）のインド子会社、マルチ・スズキは４月26日、同国における乗用車の年産能力を最大100万台増強する方針を明らかにした。具体的な時期などの詳細は未定。設備増強はインド国内外の需要増に応えるためとしている。
スズキのインドにおける四輪車の年産能力は現在、北部ハリヤナ州と西武グジャラート州の工場を合わせて225万台となっている。

国際エネルギー機関（IEA）のまとめによると、2022年に世界で販売された電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド（PHV）の合計が2021年比1.5倍の1,000万台超となった。国策として拡大を掲げている中国の伸びが大きく、販売台数は全体のおよそ６割に相当する590万台に上った。
2023年１〜３月の世界販売台数も前年同期比25％増と好調なことから、IEAは2023年は通年で1,400万台に達すると予測している。

JR西日本（本社：大阪市北区）が４月28日発表した2023年３月期の連結決算は、最終損益が885億円の黒字（前期は1,131億円の赤字）となった。黒字転換は３期ぶり。旅行需要が回復し、鉄道収入の増加やホテルの稼働率上昇が寄与した。年間配当は３年ぶりに25円増配する。売上高は35％増の１兆3,955億円、営業利益は839億円の黒字（前期は1,190億円の赤字）だった。鉄道需要で在来線の収入がコロナ禍前の2019年比で８割まで回復した。