住友林業（本社：東京都千代田区）は５月16日、ベトナム・ホーチミン市近郊のバリアブンタウ省ブンタウ市で、現地不動産開発会社Kim Oanh Group(本社：ホーチミン市)と低層住宅を開発・販売すると発表した。
同社はこれまでホーチミン市で2,439戸の分譲マンション開発に参画しているが、同国で低層住宅の開発に携わるのは初めて。同事業に併せて設立する現地法人Sumirin Vietnamを通じて参画する予定。今回は約２万500㎡の敷地に地上３階建て、販売総戸数118戸の低層住宅を開発する。2023年10月以降、販売開始、2024年６月ごろ引き渡し開始の予定。

富士フィルム（本社：東京都港区）は５月16日、電子材料事業をさらに拡大するため、台湾に最先端半導体材料の工場を新設すると発表した。半導体材料を手掛ける台湾現地法人、FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co.,Ltd.(本社：台湾・新竹市、以下、FETW)が、台湾・新竹市に新たな土地を取得し、CMPスラリーやフォトリソ周辺材料を生産する新工場を建設。2026年春に稼働させる予定。
また、台南市にある既存工場（台湾第３工場）でも設備増強を実施する。建設中の新棟にCMPスラリーの製造設備などを導入し、2024年春に稼働させる計画。新工場の建設と既存工場への設備増強を合わせた設備投資額は約150億円。

ホンダは５月16日、二輪車を生産する熊本製作所（所在地：熊本県大津町）で、累計生産台数2,000万台を達成したと発表した。同社は1976年に同製作所で二輪車生産を開始。1994年に累計生産1,000万台に到達していた。現在は50CCのコミュータータイプから1800CCの大型モデルまで45機種を生産。スタートから47年間での2,000万台達成となった。製品は国内向けほか、57カ国・地域へ輸出されている。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）、チェスト（本社：東京都文京区）、アイ・エム・アイ（本社：埼玉県越谷市、以下、IMI）の３社は５月15日、睡眠時無呼吸症候群の患者に向けたCRAP療法（持続陽圧呼吸療法）に関して協業を開始すると発表した。同療法は機械で圧をかけた空気を送り込んで気道を広げる治療法で、無呼吸・低呼吸状態を改善する。３社はCRAP療法で医療現場の要求に応え、睡眠時無呼吸症候群の患者が自宅でも外出先でも心地よい睡眠が取れるよう、国内のCRAP療法の発展に貢献していく。

全国農業協同組合連合会（所在地：東京都千代田区、以下、JA全農）、クボタ（本社：大阪市浪速区）、BASFジャパン（本社：東京都中央区）は５月15日、JA全農とBASFが国内で開発・推進する栽培管理システム「xarvio(R)FIELD MANAGER(以下、ザルビオ（R）フィールドマネージャー)」と、クボタが開発・推進する営農・サービス支援システム「KSAS（クボタスマートアグリシステム）」のシステム連携の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は、人工衛星センシング画像からザルビオ（R）フィールドマネージャーが作成した可変施肥マップのデータをKSAS経由で取り込んだクボタ製田植機で施肥作業を行い、システム機能や操作性を確認する。担い手の減少、高齢化の進行等による労働力不足が課題となっている中、スマート農業の導入による生産性向上を探る一環。

日清食品ホールディングスは５月15日、動物由来原料を一切使わずに”うなぎの蒲焼”の食感や見た目、風味を再現した「プラントベースうなぎ」の開発に成功したと発表した。
「白身層」「中間層」「皮層」の３層に分けて生地をつくり、白身層には主に粒状大豆たんぱくを使用し、ふわっとしながらも繊維感のある食感を、中間層は植物油脂などを使用することで、うなぎの身と皮の間にある脂身のとろっとした食感を、皮層には竹炭粉末を使うことで特有の黒さをそれぞれ再現。そのうえで、３層の生地を専用の金型に詰めて蒸した後、タレを塗り炙って焼き目をつけることで、見た目もそのものの、うなぎの蒲焼開発にこぎつけた。

ホンダといすゞは５月15日、いすゞが2027年をめどに市場導入予定の燃料電池大型トラックに搭載する燃料電池システムの開発・供給パートナーにホンダを決定し、合意書を締結したと発表した。モニター車を使った公道での実証実験を2023年度中に開始する予定。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は５月15日、子会社、台湾現地法人２nd STREET TAIWAN CO.,LTD.(セカンドストリート台湾、本社：台湾・台北市)が、『2nd STREET 環球桃園（カンキュウトウエン）A８（エーハチ）店』を、桃園市に５月19日よりオープンすると発表した。これにより台湾では20店舗の出店達成となる。
今回の新店舗はショッピングモール「Global Mall 桃園A8」の地下１階にオープンする。総坪数は171坪、取扱商品は衣料品、バッグ・靴・アクセサリーなど合計約１万点。営業時間は11時〜22時。
現在セカンドストリートは日本国内に約800店舗、海外では米国、マレーシア、台湾の３カ国・地域に展開している。海外店舗は米国で25店舗、マレーシアで12店舗、そして台湾で20店舗となっている。

雪印メグミルク（所在地：札幌市）は５月15日、シンガポールのAgrocorp International Pte.Ltd.(以下、Agrocorp社)とシンガポールで植物性食品加工原料の製造・販売を主な事業とする合弁会社「Agro Snow Pte.Ltd.」(予定)を設立することで合意したと発表した。資本金は2,100万米ドル（約28億円）の予定で、出資比率は雪印メグミルク49％、Agrocorp51％。2023年５月設立予定。なお、同合弁会社による製造子会社（100％出資）をマレーシアで設立する。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年１〜４月の美容業（美容室）倒産（負債1,000万円以上）が、前年同期比40.9％増の31件と増勢を強めている。このうち支援が一巡した新型コロナの関連倒産は17件で構成比は54.8％を占めている。
美容業の倒産は2019年に過去最多の105件を記録。しかし、コロナ禍の緊急資金繰り支援策が奏功。客足が減った後も2020年78件、2021年65件と抑制されていた。ところが、コロナ関連支援が一巡した2022年後半以降、再び増勢をたどっている。このことはコロナ関連倒産の動静をたどると明白だ。美容業倒産に占めるコロナ関連倒産は2020年8.9％、2021年27.6％、2022年32.8％と上昇をたどり、2023年１〜４月は実に54.8％と半数を超えている。同社の分析では、2023年の美容業倒産は2019年以来４年ぶりに100件台に乗せる可能性も出てきた。

帝国データバンクのまとめによると、４月の全国企業倒産は前年同月比25.3％増の610件となり、12カ月連続で前年同月を上回った。３月と比べると190件（23.8％減）少なく、３カ月ぶりに前月を下回ったが、２カ月連続で600件を超えた。負債総額は前年同月比189.9％増の2,088億700万円となり、３カ月連続で前年同月を上回った。単月での負債が2,000億円を超えたのは2022年６月以来。
①全業種で倒産件数が前年同月を上回った。件数が最も多かったのは「サービス業」（4.3％増）、「建設業」（56.5％増）、サービス業は14カ月連続で前年同月を上回った。②「不況型倒産」の合計が490件で全体の80.4％を占めた。③「破産」が576件に上り、８カ月連続で前年同月比２ケタの増加率となった。④規模別にみると、負債5,000万未満の倒産が334件で、小規模な倒産増加が目立った。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は５月13日、閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状（＝更年期障害、顔のほてり・のぼせ等、以下、VMS）の治療薬として開発中のVEOZAHTM(一般名：fezolinetant、フェゾリネタント）について、５月12日（現地時間）に米国食品医薬品局（FDA）から承認取得したと発表した。
VMSは閉経に伴う症状の中で女性の治療ニーズが最も高いもの。米国では閉経への移行中または移行後の女性の約60〜80％がこれらの症状を経験しているとされる。同社では米国の対象患者数を約1,000万人と想定している。

国内産業用ドローンを主幹事業とするACSL（所在地：東京都江戸川区）は５月12日、インドの現地パートナー企業で、産業用ドローンに関わるサービスを手掛けるAeroarc Private Limited(以下、Aeroarc)との間で、ドローンおよびロボティクスの日本およびインドでの展開に関する戦略提携の覚書（以下、MOU）を締結したと発表した。今後２年間で災害支援、インフラ点検、建設、物流などの分野で総額3,000億米ドル（40.5億円）のプロジェクトの受注を目指す。

ホンダは５月12日、英国現地法人ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド（本社：バークシャー州ブラックネル）が同日、欧州向け新型EV（電気自動車）「e:Ny1(イーエヌワイワン)」を欧州各国で2023年秋から順次販売開始すると発表した。412kmの航続距離を実現する大容量バッテリーや、EV専用のボディー骨格などで構築される「e:N Architecture F(イーエヌアーキテクチャーエフ)」を採用している。e:Ny1は、ホンダのEVブランド「e:N(イーエヌ)」シリーズの欧州市場向けモデル。

住友林業（本社：東京都千代田区）は５月12日、参画する米国の「NHERI Tallwood Project」で４月20日、世界初となる10階建て木造ビルの振動台実験を開始したと発表した。
米国カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）で実施する本実験は、第１フェーズ（４月20〜６月６日）を米国研究者が米国西海岸の耐震基準で実施する。第２フェーズは、第１フェーズ終了後、同社オリジナル試験体に改修し、日本の耐震基準を検証する。NHERI Tallwood Projectはコロラド鉱山大学を中心とする米国科学財団（NSF）および米国森林局（USFS）の助成プロジェクト。
米国では各州の建築基準の規範となるIBC（米国の建築基準）が2020年に改正され、18階建てまでの木造建築が可能となった。この改正に伴い、第１フェーズの実験は米国研究者によりポストテンション構造という中大規模木造建築の新たな構法の耐震性検証を目的として実施される実大振動台実験。

グローバル刃物メーカー、貝印（本社：東京都千代田区）は５月12日、日本国内で発売以来、好評の「紙カミソリ（R）」を、2023年４月22日より、中国の各種百貨店やショッピングセンターで販売開始していると発表した。紙カミソリは、プラスチックのハンドルを紙素材に置き換えることで、従来のカミソリ製品と比較すると、プラスチック使用量を98％削減したもの。プラスチック製のカミソリと遜色ない持ちやすさや剃り味が特徴。価格は２本入り税込み275円。

ヤマハ（本社：静岡県浜松市）は５月12日、インド・デリー教育委員会と連携し、2023年４月よりデリーの公立初等学校10校の第５学年を対象に、正規授業内で初めてリコーダーを使った日本型器楽教育を導入したと発表した。同社はリコーダーの技術的な指導だけでなく、グループワークやディスカッションなどを通じ、相互理解の場を授業に取り入れたプログラムを提供している。授業開始に先立ち、全人的な教育の指導法に注目した音楽科教育研修を実施している。今後はデリーでの同プログラム導入校の拡大を目指していく。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は５月11日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が５月24日、香港・東九龍（クーロン）に「DON DON DONKI Plaza Hollywood（ドンドンドンキ プラザハリウッド）」をオープンすると発表した。
同店舗は「食之遊宴地（食のテーマパーク）」のコンセプトのもと、様々な日本のグルメを集め、毎日利用しても飽きない店舗を目指す。DONKIの売場面積は956㎡。営業時間は９時〜23時。商品構成は食品、生鮮食品（青果・鮮魚・精肉・総菜）。同店舗が入る商業施設「Plaza Hollywood」は、住宅街に面しており、近隣住民に人気の施設。

JR東日本は５月11日、シンガポールに本拠を置く鉄道軌道の設計および施工、検査、保守事業を展開するGATES PCM CONSTRUCTION LTD.(以下、GATES)の発行済の全株式を取得すると発表した。段階的に今後３年以内をめどとして100％（議決権株式比率）を取得する。クロスボーダーM＆Aによる国際事業のビジネスモデル構築の一環。グループ力を総合・統合した国際事業のビジネスモデル確立による、アジアを中心としたより豊かなライフスタイル提供へ向けて、取り組みをスピードアップさせる。

ホンダ（本社：東京都港区）とGSユアサ（本社：京都市南区）は５月11日、両社の合弁による電気自動車（EV）搭載用を中心とした高容量・高出力なリチウムイオンバッテリー開発・製造を手掛ける新会社「Honda・GS Yuasa EV Battery R＆D」を設立する契約を締結したと発表した。新会社は各50％の折半出資により、2023年中の設立および事業開始を予定。資本金20億円、資本準備金20億円、所在地は京都市南区。