インドネシアの国営ガルーダ航空は10月21日、成田ーバリ・デンパサールの直行便の運航を11月１日から再開することを明らかにした。週３便運航の予定。機体はA330ー300型機を使用、座席数は251席。同直行便は2020年４月から運休しており、２年７カ月ぶりの再開となる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は文部科学省と厚生労働省との共催で11月14〜18日の５日間、国内最大級の外国人留学生向け「オンライン合同企業説明会 2022秋」を開催する。オンラインでの採用合同イベントは今回で６度目。
同イベントには国内37都道府県を拠点とする中堅・中小企業126社が参加する。このうち約74％が１都３県（神奈川・埼玉・千葉）以外の地方企業。業種別にみると製造業が58％を占めるほか、職種別では技術職が68％と前回から10ポイントも高くなっている。
今回の企業説明会ではSDGｓ（持続可能な開発目標）に取り組む日本企業の外国人活用を支援することで、日本発の持続可能なビジネスのグローバル展開を促進していく。ウェブサイトの企業情報欄では各社が取り組むSDGｓ関連分野のアイコンを表示し、外国人材に対してアピールする。

電子情報技術産業協会（JEITA）は10月21日、９月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比5.2％増の37万3,000台だったと発表した。前年同月を上回るのは２カ月ぶり。全体に占める割合が大きい50型以上が14.7％増の15万3,000台、30〜39型が6.5％増の６万8,000台だった。50型以上の比率が４割以上を占め、大型機種の人気が高まっている。

トヨタ自動車は10月21日、2023年３月期（22年度）の世界生産台数が、従来計画の970万台を下回るとの見通しを発表した。半導体不足による国内８工場の月数日間の稼働停止が数カ月にわたって続いており、挽回生産は難しいと判断した。新たな計画台数は精査中という。

世界鉄鋼協会は10月19日、2022年の世界鋼材需要が前年比2.3％減の17億9,670万トンになるとの見通しを発表した。2022年４月に発表した前回予想の前年比0.4％増の18万4,020万トンから下方修正した。インフレや金利上昇、中国のゼロコロナ政策による経済の減速などを背景に、鋼材需要が落ち込みとの見立てだ。ウクライナ問題の動向次第で、さらに需要が下触れする可能性もある。
最大消費国の中国の2022年の鋼材需要は前年比４％減の９億1,400万トン、第２位のインドの鋼材需要は同6.1％増の１億1,270万トンになる見込み。また、2023年の世界鋼材需要が2022年比１％増の18億1,470万トンになるとの見通しも発表した。

石川県小松市とパナソニック（本社：東京都港区）は10月20日、小松市が2015年10月に制定した「小松市 都市デザイン」に定めている「ひとに まちにやさしい まちづくり」の達成に向け、「SDGsの推進と、ごみ減量化」を目的に共同で取り組んでいくことで合意し、協定を締結したと発表した。
これに基づき小松市で、家庭から排出される生ごみ削減を目的とした、生ごみ処理機を用いた減量化に関する共同実証実験をを行う。小松市は可燃ごみ量を、2030年までに2008年度比で33％削減すること（2021年度実績22.3％減）、年間の一般廃棄物量に占めるリサイクル率を2030年までに30％まで向上させること（2021年度実績23.7％）を目標に、ゴミの減量化、リサイクル率の向上を推進している。

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）とダイキン工業（本社：大阪市北区）は10月19日、大阪・関西万博の期間中、会場のシンボル、大屋根のリングの内側の広さ３haほどのエリアを「水と空気」をテーマに水上ショーを実施すると発表した。ショーの詳しい内容は検討中としているが、大阪をともに創業の地とする両社は、ショーを通して、将来の地球環境などについて考えてもらうことが狙いとしている。

紀伊國屋書店（本社：東京都新宿区）は10月19日、フィリピンを代表する書店チェーン、Fully Bookedと提携し、2022年11月18日からマニラで日本語書籍の販売を開始すると発表した。漫画、ファッション、イラスト、児童書、日本語テキストなど日本語書籍２万冊を取り揃えてマニラ中心部の２店舗で販売する。
同社のフィリピンへの出店は初めて。同社の海外店舗出店国は11カ国目となる。Fully Bookedはフィリピン全土で30店舗を展開している。

コマツ（本社：東京都港区）は10月19日、リチウムイオンバッテリーシステム搭載の20トンクラス電動油圧ショベルを開発、ドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma 2022」（開催期間：10月24〜30日）に初出展すると発表した。
当該機は米国のプロテラ社のリチウムイオンバッテリーシステムを搭載している。両社は2021年１月から中型クラスの油圧ショベルの電動化に向け共同開発に着手、実証実験を進めてきた。2023年度より日本および欧州市場への導入を予定。

財務省が10月20日発表した2022年度上期（４〜９月）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆74億円の赤字だった。資源高と円安が響き、赤字額は比較可能な1979年度以降の半年で最大規模となった。これまでの半期で最大だった2013年度下期の８兆7,600億円の赤字を大幅に超えた。2022年度上期の輸入額は前年同期比44.5％増の60兆5,837億円。輸出額は同19.6％増の49兆5,762億円だった。
記録的な円安はまた、記録的な貿易赤字を招き日本経済にダメージを与えている。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は10月18日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度日中連携事業（第２期）」で、中国側パートナーおよび協力機関とともに、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと発表した。
実証期間は2022年６月から2024年12月の予定。パートナーは北京科技大学（所在地：中国・北京市）、協力機関は首鋼環境産業有限公司（所在地：中国北京市）、西安交通大学（所在地：中国・西安市）、北京首鋼生態科学有限公司（所在地：中国・北京市）。
同実証事業は、中国の分別強化により増加する厨芥類の適正処理および資源化、ならびにバイオエタノール製造能力の増強を同時に実現する新規の廃棄物処理および資源化の導入が目的。処理量約５トン/日の実証設備を建設し、中国で発生する廃棄物に対してバイオエタノール製造システムを検証する。

LIXIL（本社：東京都江東区）は10月18日、これまで再資源化が困難とされてきた複合プラスチックや海洋プラスチックをはじめ、ほぼすべての種類の廃プラスチックと、建築物の解体や補修などから生じる廃木材を融合した循環型素材「レビア」を開発したと発表した。この第１弾商品として、歩道・広場・公園・建築外構などの幅広い用途に使用可能な舗装材「レビアペイブ」を、2023年１月10日より全国（離島を除く）で販売開始する。廃材の再資源化により、従来にはなかった用途や領域をつなぐ。

NEC（本社：東京都港区、日本電気）は10月18日、マレーシア法人のNEC Corporation of Malaysia(以下、NECマレーシア)と、現地企業Lris Information Technology System Sdn Bhd(以下、IITS社)は、「国家統合出入国管理システム（NIIse）」プロジェクトにおけるマルチモーダル生体認証システムと出入国自動ゲートをマレーシア内務省に提供すると発表した。
NIIseは、マレーシア内務省が主導するプロジェクトで、マレーシア入国管理局の出入国管理業務をデジタル化するもの。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は10月18日、インドネシア・西ジャカルタ市の大規模商業施設「セントラルパークモール」を９月22日、取得したと発表した。同施設はジャカルタ都市圏の西部に位置し、スカルノ・ハッタ国際空港とジャカルタ中心部を結ぶ高速道路の出入り口至近という好立地にあり、広域から幅広い顧客を集められる、西ジャカルタエリアを代表する大規模商業施設として評価されている。

三井化学（本社：東京都港区）は10月18日、Shell Eastern Petroleum(Pte)Limited(所在地：シンガポール、以下、シェル)と廃プラスチック（以下、廃プラ）由来のエチレン調達に関する売買基本合意書を締結したと発表した。
これを受け、三井化学グループ、プライムポリマー（所在地：東京都港区）の子会社、Peime Evolue Singapore Pte.Ltd.(所在地：シンガポール)で、廃プラ由来のケミカルリサイクル ポリエチレンのの生産に向けた取り組みを開始する。

毛髪に関する総合サービスを提供するアートネイチャー（本社：東京都渋谷区）は10月18日、中国四川省の省都・成都市の百貨店、群光広場内に16日、「アートネイチャー成都群光広場店」をオープンしたと発表した。
同店では、機能的で多彩なスタイルが人気の「ジュリア・オージェ」ブランドの既製品ウイッグをはじめ、医療用ウイッグ、サロン品質の女性向けヘアケア商品など幅広く取り揃えている。今後、男性向けの商品ラインアップも予定。

中国自動車工業協会（CAAM）のまとめによると、中国の１〜９月の自動車業界の業況は、販売台数が前年同期比4.4％増の1,947万台、生産台数は同7.4％増の1,963万2,000台となった。部門別の販売台数をみると、乗用車は同14.2％増の1,698万6,000台、商用車は同34.2％減の248万4,000台、EV（電気自動車）をはじめとする非ガソリン車の新エネルギー車は、同2.1倍の456万7,000台で、販売台数全体の23.5％を占めた。
中国政府が脱炭素で中長期的に拡大目標に掲げる新エネルギー車の伸びが目立つ。９月を例にみると新エネルギー車は販売台数と生産台数が過去最高を更新した。ちなみに９月の新エネルギー車の販売台数は同93.9％増の70万8,000台に上り、販売台数の市場占有率27.1％に達した。

トヨタ自動車などが出資する小型航空機の米国企業、ジョビー・アビエーションは10月18日、「空飛ぶクルマ」の日本での運航に必要な安全認証「型式証明」を国土交通省に申請した。海外メーカーが日本で申請するのは初めて。
今回申請したのは有人の電動垂直離着陸機（eVTOL）。操縦士含め５人乗りで最大航行距離は240km超。最高速度は時速約320キロ。米国でも認証を申請している。
「空飛ぶクルマ」は日本政府が2025年の大阪・関西万博で実用化を目指しているが、日本メーカーでは2021年10月にトヨタ出身者が起業、設立したスカイドライブが、国交省に認証申請している。
同日、日本の国交省と米連邦航空局（FAA）が、「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた制度整備で合意した。期待の認証や運航基準などで協力する。制度を共通化することで、日本のメーカーが開発した機体が海外で型式証明を取りやすくなるという。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月18日、航空機事業子会社のホンダクラフトカンパニー（本社：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市）が、現地時間17日に米国フロリダ州オーランドで開催される世界最大のビジネス航空ショー、ナショナルビジネス アビエーション（「NBAA 2022」、プレスデー10/17、一般公開10/18〜10/20、以下、NBAA）で、最新型としてアップグレードされた「HondaJet　EliteⅡ」を発表した。
EliteⅡは、燃料タンクの拡張により、航続距離が従来機より204km延び2,865kmとなり、より遠くの目的地への移動が可能になった。また、2023年末までにオートスロットル機能と緊急着陸装置を導入する予定。

東京海上ホールディングス（本社：東京都千代田区）は10月17日、シンガポールのインシュアテック企業bolttech Holdings Limited（以下、ボルトテック）と資本業務提携契約を締結したと発表した。
ボルトテックは様々な企業のサイト上でエンベデッド・インシュアランスなどの保険提供を可能とする世界最大規模のプラットフォームを持つ。今回の提携により、両社は協働し、新たな商品・サービスを日本国内だけでなく、アジア・北米を含めグローバルなスケールで提供していく。

東北電力は10月17日、出資参画しているインドネシアの事業会社、スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ（所在地：インドネシア）が運営するランタウ・デダップ地熱発電所（所在地：スマトラ州、定格出力９万8,400KW）事業の発行済株式を柄取得したと発表した。
同事業への出資会社エンダー（本社：フランス）から10月14日、事業会社の発行済株式のうち10％を追加取得。この結果、東北電力の出資比率は、これまでの10％から20％となった。同地熱発電所は2021年12月26日から営業運転を開始している。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は10月17日、４Ｄイメージングレーダ製品を提供するファブレス半導体企業Steradian Semiconductors Limited
（本社：インド・ベンガルール、ステラジアン、以下、Steradian社）の買収について、同日付で完了したと発表した。これにより、ステラジアン社はルネサスの完全子会社となった。
ルネサスは、ステラジアン社の優れた技術とエンジニアを獲得し、自動車向けだけでなく、産業向けなど幅広い用途のセンシングソリューリョンを拡充する。

ANAホールディングス（本社：東京都港区）とセブン−イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は10月17日、2025年度に店舗から離島の顧客へ直接配送サービスを展開することを目指し、日没後の夜間飛行・配送を含めたドローン配送サービスの実証を福岡で実施すると発表した。日本のドローン物流で、日没後の夜間配送サービスの実証は日本初の試み。
この実証では「７NOW」で注文された商品をセブン−イレブン福岡横浜２丁目店から能古島島内に設置した５地点の配送先に、日中から日没後の夜間まで、ドローン即時配送するサービス実証を行う。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は10月17日、大阪府枚方市と感染症対策の支援・啓発に係る連携協定を10月14日付で締結したと発表した。これに基づき両者は、それぞれの強みを活かして密接に連携し、①感染症予防に関する取り組み②感染症に係る教育および啓発に関する「取り組み③災害時における感染症対策に関する取り組みーなどを行う。

東急建設（本社：東京都渋谷区）と帝人（本社：東京都千代田区）は10月17日、共同で水素燃料電池を建設工事現場で電源として活用する実証実験を実施すると発表した。この実証実験は東急が進める渋谷駅周辺開発の建設工事現場で2023年４月から開始する。
これまで両社が個別に進めてきた取り組みや方向性が合致し、共同実施することになった。実証実験では水素燃料電池の活用による騒音や振動などの低減効果を確認することや、水素燃料電池の安全性や信頼性を評価することなどを目的とし、建設現場や水素燃料の普及における課題の解決を目指すもの。

川崎重工業は10月17日、台湾の大手化学会社、義芳化学工業股份有限公司（以下、義芳化学）の桃園工場ガスエンジン増設プロジェクト向けにカワサキグリーンガスエンジン「KG-18」１基を出荷したと発表した。
義芳化学は1950年に創業した台湾でも有数の酸・アルカリ化学品製造会社で、今回のプロジェクトは桃園工場の生産能力増強に伴い、８MW級ガスエンジン自家発電設備を増設するもの。出荷したガスエンジンは電気・蒸気を供給する自家発電設備として2023年５月下旬に運用を開始する予定。

スノーピーク（本社：新潟県三条市）は10月14日、中国法人２社と中国における物販事業や体験事業の推進を目的に合弁会社「Snow Peak Nature(Beijing)Cultural Development Co.,Ltd.」（以下、Snow Peak China）を設立したと発表した。
合弁相手の中国法人は、仁恩（北京）国際商業管理有限公司（以下、仁恩）、中信聚信（北京）資本管理有限公司（以下、Citio Trust PE）の２社。
新会社Snow Peak Chinaの資本金は2,000万元で、出資比率はスノーピーク45％、仁恩40％、Citio Trust PE 15％。2022年10月に設立し、2023年上期に営業開始の予定。スノーピークの海外拠点としては米国・韓国・台湾・英国に続き５拠点目となる。

富士フィルムは10月14日、子会社の富士フィルム富山化学が新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認を目指していた「アビガン」の開発を中止したと発表した。臨床試験で患者への有効性が確認できなかった。
アビガンは抗インフルエンザウイルス薬として開発。新型コロナウイルスの治療薬候補として、厚生労働省に承認申請していた。2021年４月、患者316人を目標に臨床試験を始めたが、2022年３月までに84人の患者を受け入れ、試験を終えていた。

東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）は10月12日、発電所用タービン発電機向け２種の検査ロボットによる保守サービスを本格的に提供開始すると発表した。中・大型発電機に加え、小型発電機にも対応可能な「薄型検査ロボット」とバッフル乗り越えを可能とする「高機能型検査ロボット」の２種類をラインアップ。国内外の発電所向けに検査サービスを幅広く展開する。薄型検査ロボットは、一部の海外原子力発電所での検査サービスを開始しており、高機能型検査ロボットは2023年度からサービスを開始する。
ロボットを使うことで、回転子を引き抜くことなく、従来の精密検査期間の約半分の12日程度（発電機分解・組み立て期間含む）で発電機内の回転子と固定子の詳細検査が可能となる。

くつ小売店、ABCマート（本社：東京都渋谷区）は10月29日にベトナム・ホーチミン市１区のドンコイ通りとレタントン通りの角地に、ベトナム１号店（路面店）をオープンする。また、12月15日にはホーチミン市直轄トゥードゥック市トゥーティエム新都市区に開業する商業施設「ティソモール」にベトナム２号店をオープンする予定。このほか、2023年度までにホーチミン市やハノイ市の大都市に合わせて６店舗の出店を計画している。
同社の海外事業は今回のベトナムが韓国、台湾、米国に次ぐ４カ国・地域目で、グループとしては初の東南アジア進出となる