大林組（本社：東京都港区）は７月13日、自社施設や一般家庭などから出た廃食用油を回収、100％バイオディーゼル燃料（以下、B100燃料）に精製し、同社が手掛ける2025年大阪・関西万博の建設工事で稼働する建設機械の燃料として活用する実証実験を行うと発表した。
この実証実験では松林（本社：京都府宮津市）、西尾レントオール（本社：大阪市）と協働し、大林組大阪本店および西日本ロボティクスセンターの食堂で使用した食用油を回収し、一般家庭などから出た廃食油とともに、製造委託先でB100燃料を精製、松林が配送を担当。大阪・関西万博の大林組が施工を担う工事で、西尾レントオールから借り受ける建設機械（油圧ショベル。発電機）に軽油に代わる燃料として使用する。

シャープ（本社：大阪府堺市）は７月12日、環境スタートアップのアスエネ（本社：東京都港区）と業務提携したと発表した。脱炭素に向け、シャープ傘下のシャープエネルギーソリューション（本社：大阪府八尾市）は太陽光発電設備に施工・保守管理を手掛け、アスエネは二酸化炭素（CO2）排出量を可視化するクラウドを提供する。両社は、それぞれの顧客企業に製品・サービスを相互提案し、事業拡大を図る。

ライオン（本社：東京都台東区）は７月11日、デイサービス向け口腔ケアサポートサービス『D-サポ』の提供を同日から開始すると発表した。2030年に向けたオーラルヘルス領域の活動「LIONオーラルヘルスイニシアチブ」の一環。
歯科衛生士が定期的にデイサービスを訪問して介護保険の「口腔機能向上加算」の取得をサポートし、利用者である高齢者の口の健康の維持・改善に向けた習慣づくりを後押しする。

パナソニックホールディングスは７月12日、2025年大阪・関西万博のパナソニックグループパビリオン「ノモの国」の起工式を夢洲の建設予定地で実施したと発表した。ノモの国は「３つの循環で生まれるパビリオン」をテーマに掲げ、使用済み家電から回収したリサイクル材料や、工場から出る端材・廃材、パナソニックグループが開発した廃材を使った製品などを積極的に採用する。
ノモの国の構造はＳ造、敷地面積3,508.08㎡、建築面積1,546.23㎡、延床面積1,731.64㎡。工期は2023年７月18日〜2025年１月30日。総合プロデュース：電通、施工：大林組。

アスエネ（本社：東京都港区）の海外現地法人、Asuzero Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール、以下、Asuzero Singapore）と、KDDI（本社：東京都千代田区）の海外現地法人、KDDI Asia Pacific Pte.Ltd.(本社：シンガポール、以下、KDDI アジアパシフィック)は業務提携を締結したと発表した。KDDIアジアパシフィック取引先企業へ「アスゼロ」と脱炭素ソリューションの提供を行い、企業のCO2排出量の見える化、削減を支援する。

パナソニックコネクト（本社：東京都中央区）と大林組（本社：東京都港区）は７月11日、大阪市の人工島・夢洲の2025年万博の建設現場に世界最高水準の技術を応用した顔認証を本格導入したと発表した。
2025年２月末までの工事期間で、敷地面積155haに及ぶ工事エリアに入退場する、原則すべての建設作業員および工事関係者を顔認証する。ピーク時には１日5,000人以上の顔認証利用を想定している。工事全体の効率的な管理と確実な当人認証を両立し、建設作業員にとってもヘルメットやマスクを装着しながらスムーズな現場への入退場を可能にする。

米調査会社IDCは７月10日、2023年４〜６月の世界のパソコン出荷台数（速報値）が前年同期比13.4％減の6,160万台だったと発表した。法人向け、消費者向けいずれも需要が低迷し、６四半期連続の減少となった。出荷台数で上位を占める５社のうち、前年同期に供給不足が深刻だった米アップルのみ増加に転じた。

ラオックスホールディングスは７月10日、ラオックス・トレーディング（ラオックスグループ本社：東京都港区）が９日、大阪・心斎橋筋商店街に免税店「ラオックス心斎橋筋店」をグランドオープンしたと発表した。売場面積は約448㎡、営業時間は11時〜22時。理美容家電、調理家電、舶来・国産時計、海外ブランド品を充実しているほか、移動時や手ぶら大阪観光をサポートする手荷物預かりサービスなど、訪日外国人観光客の様々なニーズに応える多彩なサービスを用意している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月10日、50歳以上、勤続５年以上の社員を対象に８月１日から200人程度の早期退職者を募集すると発表した。募集期間は９月20日まで。募集に応じた社員には、通常の退職金に加えて転職支援金を加算して支給するほか、希望すれば再就職の支援を行うとしている。
同社は新型コロナウイルス治療薬の飲み薬などで、昨年度はグループ全体の業績が過去最高益となるなど好調だが、グローバル化やワクチン開発などの新規事業に取り組む中で、必要となる事業の見直しや人材再配置の流れを加速する狙いがあるとみられる。

日立製作所は７月10日、鉄道システム事業のグループ会社、日立レールが英国のトランスペナイン・トレインズ社（以下、トランスペナイン・エクスプレス）、エンジェル・トレインズ社と、クラス802インターシティ車両19編成のメンテナンス契約を更新し、契約期間が８年間延長されたと発表した。契約金額は２億4,000万ポンド（約440億円）で、550人以上のスタッフを擁するイングランド北部とスコットランドの車両基地が作業を担う。

日本工営（本社：東京都千代田区）は７月10日、ニュージェック（本社：大阪市）、PT.Indokoei InternationalおよびPT. Wiratmanの共同企業体が７月６日にインドネシア国営電力会社、PLNが開発するアッパーチソカン揚水発電所工事に係る建設施工監理業務を開始したと発表した。
同プロジェクトは同国初の揚水発電所で、西ジャワ州のチタルム川流域に位置し、上下部コンクリートダムを含む出力1,040MW（メガワット）の大規模揚水発電所。最大落差301.5ｍ。工期約50カ月で、建設する計画。施工会社はChina Gezhouda Group Co.,Ltd.ほか。資金元はIBRD（世界銀行グループの国際復興開発銀行）およびAIIB（アジアインフラ投資銀行）の協調融資。

デンソーなど７社は７月６日、物流業界における2024年問題解決に向け荷物を積載する荷台（コンテナ）部分を脱着できるスワップボディコンテナを用いた幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験を実施すると発表した。実施期間は７月10日から14日まで。静岡県浜松市と埼玉県坂戸市を中継地点とし、関東・関西間で実施する。
この実証実験では荷主が荷役作業を行う「荷役分離」や異業種による複数の荷物を同じコンテナに積載する「混載輸送」も行う。デンソーほか、アスクル、エレコム、タカラスタンダード、三井倉庫ロジスティクス、安田運輸、大和ハウス工業の７社が参加する。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）、クボタ（本社：大阪市浪速区）、大陽日酸（本社：東京都品川区）の３社は７月６日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に共同で応募し、採択されたと発表した。３社は年産11万トンの大規模な水素製造事業への参入を視野に、輸入したアンモニアを熱分解して水素を得る「大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発を提案していた。研究開発の実施期間は2023年度〜2024年度。

三菱UFJ銀行など三菱グループ31社で構成する三菱大阪・関西万博総合委員会は７月６日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン「三菱未来館」の建設に着工した。完成は2024年10月末を予定。夢洲の会場で同日、工事が無事に完了することを願う地鎮祭が行われた。地鎮祭が開かれるのは万博会場の東側ゾーンの民間パビリオンとしては初めて。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）や慶應義塾大学などは７月６日、JAXAの相模原キャンパスで、月面で作業する小型ロボットの実証実験を公開した。月面を模した実験場で砂の硬さを計測したほか、凸凹の地面をローラーで押し固める作業などを披露した。
政府の大型プロジェクト「ムーンショット小型研究開発事業」の一環。慶応大学のほか、九州工業大学、奈良先端科学技術大学院大学が開発状況を報告した。

エーザイ（本社：東京都文京区）は７月７日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が米食品医薬品局（FDA）から、正式承認されたことを受け、東京都内で記者会見した。内藤晴夫最高経営責任者（CEO）はレカネマブ開発の意義や業績への期待、今後の生産体制などについて、大要次の通り語った。
①レカネマブは2025〜2026年あたりから投与対象の患者は拡大していくと予測している②有病者のうち投与対象者になる人を１〜２％と想定し、一定の価格を掛けて予測すると、2030〜2032年度ぐらいにグローバルで年間売上高１兆円を実現できる③レカネマブの価値は、介護負担を軽減するという点にもある。患者の家族が仕事を辞めて介護に専念して就労機会を失っている場合もある④本格的な商用化段階を迎え、現在の原薬と製剤をバイオジェンの２工場体制から、第３の製造拠点も考えているーなどを明らかにした

米食品医薬品局（FDA）は７月６日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病認知症新薬「レカネマブ」を正式承認した。これにより、レカネマブは病気の進行スピードを緩やかにする効果を証明した初の医薬品となる。今回正式承認されたことで、今後は米国の高齢者向けの公的医療保険の対象となり、急速な普及が見込まれる。

ユニクロは７月６日、インドの金融・商業の中心地、ムンバイのショッピングモール、フェニックスマーケットシティに10月６日、ムンバイ１号店「ユニクロ フェニックスマーケットシティモール店」をオープンすると発表した。同店は2019年にユニクロの第1号店をインドでオープンしてから11店舗目となる。
これまでの出店はニューデリー（４店舗）、ハリヤナ州（２店舗）、ウッタルプラシュ州（２店舗）、パンジャブ州（２店舗）などインド北部に集中していた。

日立製作所は７月６日、ベトナム全土の郵便事業を中心としたデジタ化に向けて、ベトナム国営企業のVietnam Post(以下、ベトナム郵便)のデジタルインフラ構築と物流DXの実証を開始すると発表した。DXを支えるデジタルインフラの中核となるベータベースの本格構築に向けて、ベトナム郵便が保有する様々なデータから必要なデータを取捨選択、統合・可視化し、最適な収集・管理・活用を検証する。
この取り組みは「インフラシステムの海外展開戦略2025」の一環として、総務省が実施する調査研究において、日本のDX事例の導入可能性に関する実証実績の請負先として、日立が請け負い、実施するもの。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自連）が７月６日発表した2023年１〜６月の車名別新車販売は、ホンダの軽自動車「N-BOX」が前年同期比８％増の11万2,248台で首位だった。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で同19％増の９万7,421台、３位はトヨタ自動車の「カローラ」で同16％増の８万2,374台だった。
電気自動車（EV）が乗用車販売に占める割合は2.3％で、前年同期よりも1.3ポイント上昇した。車名別にみると、日産自動車の「サクラ」が首位で販売台数で１万9,589台、同社の「リーフ」が6,605台、「アリア」が5,206台、三菱自動車の「ekクロスEV」が5,040台で続いた。