脱炭素へコマツ、日立製作所、デンヨーの３社は８月８日、開発を進めていた250KW水素混焼発電機の製品化に成功したと発表した。同発電機は、燃料に水素を最大50％混合した発電が可能で、軽油のみを燃料とした場合に比べ、発電時の二酸化炭素（CO2）排出量を最大50％削減できるという。コマツは同発電機の初号機を小山工場に導入し、2023年９月中の本格稼働を目指している。

東京都港区にオフィスや住宅などが入る高さ330ｍの超高層ビルが完成した。2023年11月24日開業予定の「麻布台ヒルズ森JPタワー」で、大阪市の「あべのハルカス」を抜き、日本一の高さのビルになる。
このビルを含め開業予定の３棟の高層ビル（うち２棟が64階建て、１棟が54階建て）群、麻布台ヒルズと名付けられたエリアは、敷地面積がおよそ６万4,000㎡で、東京ドームおよそ1.4個分に相当する広さ。施設の延床面積は86万㎡で六本木ヒルズを上回る規模となる。

三井物産（本社：東京都千代田区）は８月８日、世界最大のエビ養殖事業者、Industrial Pesquera Santa Priscila(所在地：エクアドル、以下、IPSP)に、シンガポールの持株会社を通じて出資参画することで、持株会社およびIPSP創業者との間で契約を締結したと発表した。IPSPの株式取得額は３億6,000万米ドル（約500億円）で、株式取得後、同持株会社は三井物産の持分法適用会社となる。2024年３月期中に実行を予定。

東京メトロ（本社：東京都台東区）と、三井住友カード（本社：東京都江東区）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（本社：東京都千代田区）、ジェーシービー（本社：東京都港区、以下、JCB）、QUADRAC（本社：東京都港区）は８月７日、東京メトロ線内で2024年度中にクレジットカードのタッチ決済および、QRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。東京メトロにとって、交通系ICカードを主軸としつつ、新たな乗車サービスを検証するのが目的。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、７月の禁忌２府４県の倒産件数は前年同月比21％増の170件だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。建設業（39件）、飲食業（16件）、運輸業（14件）で増加が目立った。
負債総額は112億8,700万円（前年同月は168億4,400万円）。負債額5,000万円未満（122件）の倒産が全体の７割を超え、中小零細企業の資金繰り悪化が顕著になっている。地域別では大阪府（88件）が７割増加したほか、京都府（33件）も２カ月連続で増えている。

東芝は８月７日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合が８日からTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。TOB価格は4,620円。全株取得を目指している。成立すれば東芝は上場廃止となり、74年間の上場の歴史はいったん幕を閉じる。見込まれる約２兆円の買収にはJIPほか、ローム、オリックス、日本特殊等業など国内20社が出資し、メガバンクなどが融資する。

トヨタ自動車は８月４日、中国で自動運転タクシーの商用化に向けて、2019年に自動運転技術開発で協業している中国の小馬智行（ポニー・エーアイ）と合弁会社を設立すると発表した。合弁新会社は年内にも設立し、2024年にも実用化を目指す。投資総額は10億人民元（約200億円）以上になる見込み。新会社にはポニーが50％出資し、トヨタの中国法人、トヨタの合弁会社、広汽トヨタなどが資本参加する予定。

日本製鉄は８月４日、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉（内容積12㎥）で、世界最高水準となる高炉本体からのCO2排出量を22％削減する効果を確認したと発表した。さらに2023年内をめどに、30％以上のCO2削減を目指した試験を予定している。これらの実証試験を重ね、大型高炉でのSuper COUSE50技術（CO2排出量50％以上削減）確立の早期化に取り組んでいく。

シャープ（本社：大阪府堺市）が８月４日発表した2023年４〜６月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が70億円の赤字（前年同期は61億円の黒字）に転落した。液晶ディスプレー事業のパソン向けパネルなどの市況低迷が響いた。また円安が進み、海外で生産する家電の国内販売への打撃となった。売上高は前年同期比3.7％減の5,412億円、純利益は同79.5％減の55億円だった。

花王（本社：東京都中央区）は８月３日、中国・合肥工場（所在地：安徽省合肥市）で手掛けている紙おむつ「メリーズ」の生産を同日付で終了したと発表した。2023年12月期に、これに伴う構造改革費用600億円を計上する。
同社は2009年に中国で紙おむつの販売を開始。2012年に合肥工場が稼働、通気性や肌触りの良さで消費者に支持されシエアを拡大した。だが、ここ数年は現地企業の品質が向上し、シェアが低下し事業採算が大きく悪化していた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、７月の車名別新車販売でトヨタ自動車の小型車「ヤリス」が、前年同月比１％増の１万8,854台で首位だった。同車の首位は２カ月連続。２位はホンダの軽自動車「N-BOX」で５％増の１万7,919台。３位はトヨタの「カローラ」で２％減の１万2,792台。電気自動車（EV）では日産自動車の軽EV「サクラ」が首位で、販売台数は3,174台だった。乗用車全体に占めるEVの割合は２％にとどまっている。

国土交通省は電気自動車（EV）を充電するために高速道路を一時的に出入りする場合、追加料金を徴収しない新たな課金制度づくりに着手する。EVの本格的な普及を見据え、利用者の利便性を考えた場合、避けては通れない措置と判断。2024年度の導入を目指す。

コスモ石油、日揮ホールディングス（HD）、レボインターナショナルの３社は８月３日、東京都の廃食用油回収促進に係る事業に、３社の日本初の国産SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）大規模製造に向けた共同提案が採択されたと発表した。
当面３社がコスモ石油堺製油所で建設中のSAF大規模製造実証設備において、都内各所から回収した廃食用油がプラントで受け入れ可能か、サンプル調査を実施する。具体的には天かすなどの不純物、水分、金属分の濃度等が受け入れ許容範囲内となっているか確認を行う。
３社は今回の東京都の採択事業を弾みとして、SAFのサプライチェーン構築に向けた事業展開を加速させるとともに、2025年に国産SAFを供給できる体制を整えていく。

日本政策投資銀行関西支店の調べによると、関西２府４県の全産業の2023年度の設備投資計画は前年度実績比11％増の１兆2,425億円の見通しだ。増加は２年連続。業種別にみると、製造業が12％増の4,675億円。非製造業は11％増の7,750億円。2025年の大阪・関西万博やインバウンド関連の投資が集中する運輸（52％増）や不動産（39％増）などで増加が目立つ。人手不足に伴う省力化投資や都心部の再開発案件が全体を押し上げている。

JR西日本（本社：大阪市北区）は８月２日、広島県と岡山県を走る芸備線について、国、事業者、自治体で赤字路線の改善策や存廃を話し合う「再構築協議会」の設置を国に要請することを明らかにした。広島、岡山両県が芸備線の状況を把握するために岡山市内で開いたヒアリングの最後にJR西日本が表明した。
JR西日本が協議会の設置を要請するのは備後庄原（所在地：広島県庄原市）ー備中神代（同岡山県新見市）の区間。同社が協議会の設置を要請するのは初めて。協議会は、2023年４月に成立した改正地域公共交通活性化再生法に盛り込まれた新たな制度。10月１日の法施行後、速やかに要請する考え。

ANAホールディングス（HD）は８月２日、低価格の新ブランド「Air Japan(エアージャパン)」で、2024年２月から成田ータイ・バンコク線を就航すると発表した。エアージャパンとして初の路線となる。最低価格が片道１万5,500円からの「シンプル」をはじめ、「スタンダード」（１万9,200円〜）、「セレクテッド」（２万3,800円〜）の３つのプランを用意している。2024年２月９日から週６便を運航する。

ジャパンディスプレイ（JDI）は８月２日、車載向け液晶パネルをを生産する鳥取工場（所在地：鳥取市）の稼働を2025年３月に終了すると発表した。同工場は旧世代のアモルファスシリコン技術を用いた小型パネルを生産してきたが、同製品への需要が減少しているため。この結果、JDIの生産工場は茂原工場（同千葉県茂原市）と石川工場（同石川県川北町）の２カ所となる。

凸版印刷（本社：東京都文京区）、三井化学東セロ（本社：東京都千代田区）、三井化学（本社：東京都中央区）の３社は８月２日、印刷済みOPPフィルムを元の軟包材フィルムに水平リサイクルする共同実証試験を８月より開始したと発表した。これにより、３社は軟包材フィルムの水平リサイクル技術およびオペレーション基盤を確立し、普及・発展を目指す。また、2025年の社会実装を目指す。

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が進出する熊本県と、ラピダス（所在地：北海道千歳市）が次世代半導体の量産を目指している北海道の産官学が半導体産業の振興や集積に向けて連携する。北海道の鈴木直道知事らが８月２日、熊本県を訪れ協定を結んだ。人材育成や関連企業の誘致に向けた情報共有、国への要望などに取り組む計画。

大手空調メーカー、ダイキン工業（本社：大阪市北区）は８月２日、空調機の新たな生産拠点を設立するため、茨城県がつくばみらい市で造成している工業団地に用地を確保、エアコンなどの工場を設けることは明らかにした。同日、十河政則社長らが茨城県庁を訪れ、大井川知事と面会し、茨城県への進出を報告した。
同社は同工業団地のうちおよそ10haの区画を取得し、工場を整備し2028年までにエアコンの生産を開始する計画。工場稼働に伴い300〜400人の雇用を見込んでいる。
同社は現在、世界約90カ所で空調機や関連部品を生産。日本国内では生産拠点はこれまで創業地の関西圏に集中、立地している。