エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は９月22日、100％子会社のエア・ウォーター・インディアが、インド国営製鉄会社、SAIL社との間で、西ベンガル州のドゥルガプル製鉄所向けオンサイトガスを供給することで契約したと発表した。SAIL社ドゥルガプル製鉄所工場隣接地に、約135億円を投じオンサイト工場を建設する。製造品目は酸素、窒素、アルゴン。2023年９月に着工し、2025年10月に稼働開始の計画。

三井物産（本社：東京都千代田区）は９月22日、カナダの大手電力事業者ノースランド・パワーとともに、台湾の海龍（ハイロン）洋上風力発電事業に参画すると発表した。これは、台湾彰化県沖45〜70kmの洋上に大型風力タービン73基を建設するプロジェクトで、発電設備容量は1,022メガワットと、三井物産の洋上風力発電案件では過去最大となる。
このプロジェクトの総事業費は9,600億円。このうち三井物産が2,600億円を拠出する。この合弁事業会社はノースランドが６割、三井物産が４割を取得する。同プロジェクトは2025年から2026年末にかけて順次稼働する。

日本テレビホールディングス（HD）は９月21日、連結子会社の日本テレビ放送網（本社：東京都港区）がスタジオジブリ（本社：東京都小金井市）の株式（議決権株の42.3％）を取得し、子会社化すると発表した。契約締結日および株式譲渡実行日は10月６日。

JR西日本と鉄道建設・運輸施設整備支援機構は９月22日、2024年３月16日に延伸開業する北陸新幹線の金沢ー敦賀（所在地：福井県敦賀市）間で、初の試験列車の走行を実施した。新幹線検測車「イーストアイ」でレールや架線などを点検。26日から営業用車両による走行試験も開始する。この走行試験は12月９日まで40日程度行われる予定。同日は芦原温泉駅（所在地：福井県あわら市）ホームで、杉本達治・福井県知事はじめ沿線自治体の首長らが出席し、式典を開催した。

ニトリホールディングス（HD）（本社：札幌市北区）は９月21日、中国本土に25日、２店舗をオープンすると発表した。山東省烟台市の「烟台万象●店（えんたいまんしょうわいてん）」と北京市の「北京尤湖大●天街店（ぺきんりゅうこだいこうてんがいてん）」で、店舗面積は烟台万象店が約300坪、北京天街店は約400坪。中国本土それぞれ76店舗目、77店舗目となる。この結果、ニトリグループの国内外合わせた店舗は総計939店舗となる。

ソフトバンク（本社：東京都港区）と東京大学（所在地：東京都文京区）は９月20日、量子コンピューターの社会実装に向けた共同研究を開始したと発表した。これに伴いソフトバンクは東京大学が運営する「量子イノベーションイニシアティブ協議会」（以下、QII協議会）に加盟した。
今回の産学連携により、密に情報交換を行うことで量子ビット数増加の効果と、それによって解決可能になる課題の検証など、ソフトバンクが進めている量子コンピューターの社会実装に向けた研究をより一層加速することを目指す。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）は９月20日、シンガポール現地法人Medicaroid Asia Pacific Pte.Ltd.が、手術支援ロボットシステム「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」（以下、hinotori(TM)）について、９月13日付でシンガポールの健康科学庁より販売承認を取得したと発表した。
hinotoriは国産の手術支援ロボットシステムとして2020年８月に厚生労働省より製造販売承認を取得」。以来、国内の臨床現場での実施症例は2,000例以上に上っている。

ホテル大手の米マリオット・インターナショナルは、現在のジャカルタに変わる、土地開発をはじめインフラから整備・建設中のインドネシアの新首都「ヌサンタラ」に３つのホテルを開業すると発表した。現地の不動産大手パクウォン・シャティとホテルのマネジメント契約を締結したと発表した。発表によると、マリオットは「フォーポイントバイシェラトン」「ウェスティン・ホテル＆リゾーツ」「トリビュートポートフォリオ」の」３ブランドを展開する。

東芝は９月21日、日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。TOBは１株4,620円で、８月８日から９月20日まで30営業日をかけて実施。応募比率は78.65％となり、成立条件だった66.7％を上回った。今後、株主総会などの手続きを経て、残りのすべての株も取得し、年内にも上場廃止となる見通し。これにより、JIP陣営の傘下で再生を目指す。同社は不正会計や巨額損失に加えて、物言う株主との対立など経営混乱が長引いていた。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）が９月20日発表した８月のコンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比6.1％増の１兆28億円だった。前年実績を上回るのは18カ月連続。８月として初めて売上高が１兆円を超えた。既存店客数は5.1％増の13億7,431人と８カ月連続でプラスとなった。既存店客単価は0.9％増の729円で、11カ月連続で前年実績を上回った。

東京都市大学（所在地：東京都世田谷区）の石川亮佑教授らのチームは９月19日、エネルギー変換効率が30％に迫る曲げられる「ペロブスカイト/シリコンタンデム太陽電池」の作製技術を開発したと発表した。
今回開発した作製技術は、ボトムセルであるシリコンヘテロ接合太陽電池のシリコンウエハー厚を83μｍ程度まで薄くするもの。これによりペロブスカイト/シリコンタンデム太陽電池に、フレキシブル性を付加するとともに、軽量化も達成し、湾曲屋根やビル壁面など従来の太陽電池では設置困難だった場所への設置を可能にする。

GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供するゼロボード（本社：東京都港区）は９月19日、タイのエネルギーイノベーション・テクノロジー企業、INNOPOWER Company Limited(所在地：バンコク、以下、INNOPOWER)と９月８日、脱炭素化でパートナーシップの覚書を締結したと発表した。この協業を通じINNOPOWERの顧客企業がZeroboardを活用したGDG排出量の算定と可視化に取り組み、さらに排出量を削減するためのアクションまでを支援する。
INNOPOWERは、タイ国営の発電公社、Electricity Generating Authority of Thailand(EGAT)の子会社。

財務省が９月20日発表した貿易統計速報によると、貿易収支は9,304億円の赤字だった。中国向けの輸出が落ち込み、２カ月連続の赤字となった。ただ、赤字幅は前年同月に比べて66.7％縮小した。
８月の輸入額は同17.8％減の８兆9,248億円、主な内訳は原粗油が25.5％減の9,773億円、液化天然ガス（LNG）が43.0％減の5,007億円、石炭が48.6％減の4,384億円。
輸出額は0.8％減の７兆9,943億円だった。輸出先を地域別にみると、中国向けが11.0％減の１兆4,350億円、米国向けが5.1％増の１兆6,179億円だった。

大塚製薬は９月19日、成人の急性骨髄性白血病の治療に使われる経口タイプの抗がん剤「イナコビ」について、欧州委員会（EC）から製造販売承認を取得したと発表した。各国で順次販売する。
同社の注射で投与する抗がん剤「ダコジェン」を経口剤にした。がん細胞の増殖を抑制し、機能を回復させる効果がある。注射の投与は通院治療ととなるが、経口剤は在宅治療が可能で、患者の負担が減らせると期待される。

電子情報技術産業協会（JEITA）によると、８月のパソコン（PC）国内出荷台数は前年同月比12％減の43万8,000台だった。国内出荷台数が前年同月を下回るのは５カ月連続。種類別ではノートPCが11％減の37万台、デスクトップPCが16％減の６万8,000台だった。法人と個人向け両方で減少傾向が続いている。
全体の出荷金額は9.4％減の518億円だった。７月に続き前年同月を下回った。

ホンダと東レは９月19日、使用済み自動車（ELV）から回収したナイロン６樹脂の水平リサイクルに関する共同実証を開始したと発表した。実証機関は2023年７月〜2026年３月の予定。この実証は環境省の脱炭素型循環経済システム構築促進事業の認定を受けており、樹脂処理量500トン/年規模のパイロット設備の導入と実証を行い、2027年ごろの実用化を目指す。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は９月15日、マレーシア企業KMSB Motors Sdn.Bhd.(所在地：クアラルンプール、以下、KMSB)との間で、二輪車生産用部品の供給契約を締結したと発表した。KMSBはスズキブランドの二輪車をマレーシアで生産販売しているスズキマレーシア社の親会社、AFY Mobility Industries Sdn.Bhd.のグループ企業。
KMSBは今後、独自の二輪ブランド「AFAZ」を立ち上げる計画。スズキはAFAZブランドの110〜150cc機種用のエンジンや車体関連部品を2024年前半より順次供給する予定。

中国税関総署によると、中国が８月に日本から輸入した魚類など水産物は前年同月比70％減の2,074万ドル（約30億6,000万円）にとどまった。減少率は７月の33％から拡大し、2020年８月（75％）以来の大幅減となった。
東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出を受け、中国が日本産水産物の全面輸入禁止措置によるもので、その影響は加速している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月19日、同社の経口投与タイプの新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」が重症化リスクの高い患者にも抑制効果があることを確認したと発表した。ゾコーバは軽症や中等症の患者向けの経口治療薬で、重症化リスクの高い患者への効果は示されていなかった。
今回行った臨床試験（治験）で、別の薬で十分な効果が得られなかった患者にゾコーバを投与したところ、67％の患者でウイルス量が基準値以下まで下がったという。ゾコーバを21人の患者に１日１回、５日間投与した結果、14人のウイルス量が基準値以下となり、６日目までにすべての患者の症状が改善し、重症化したり死亡したりした患者がいなかったとしている。
また、別の治験で息切れ、集中力や思考力の低下といったコロナ後遺症を１年以上にわたり抑える効果があることも確認したと発表した。

パナソニックコネクト（本社：東京都中央区）は９月15日、同社で働く女性社員の自律的なライフプラン設計を支援するために、「卵子凍結」への費用補助を2023年10月より国内社員向けの福利厚生制度として導入すると発表した。グレイスグループが提供する卵子凍結管理サービス「Grace Bank」と提携するほか、社員が卵子凍結を行うクリニックに支払う費用を34歳以下の女性社員を対象に、40万円を上限に補助する。卵子凍結は女性のキャリアとライフプランを両立させるための選択肢として注目を集めている。