シャープ（本社：大阪府堺市）は４月に導入した、グループを含め55歳以上の一部の管理職およそ700人を対象にした早期退職制度について、９月から55歳以上で、勤続10年以上の一般社員にも対象を広げることになった。
この制度を利用する場合、管理職に対しては退職金に最大で６カ月分の給与を加算してきたが、一般社員に対しては最大で12カ月分の給与を加算するとしている。このほか、60歳以上の再雇用社員も対象とし、特別慰労金として最大で12週分の給与を支給するとしている。

関西電力と東芝エネルギーシステムズ（以下、東芝ESS）は８月18日、使用済みのEV（電気自動車）電池（以下、EVリユース電池）を用いた蓄電池システムを新たに構築し、2023年度冬頃から実証を開始すると発表した。この実証では、蓄電池システムの利活用に関する各種サービスを検証し、2024年度中の提供を目指す。これは両社が2022年11月から取り組んでいる蓄電池事業の提携に向けた検討の一環として行うもの。

国際協力銀行（JBIC）、三井住友銀行は８月18日、インドの政府系金融機関、Power Finance Corporation Limited(以下、PFC)との間で、融資総額約18億円（うちJBIC分約11億円、三井住友銀行約７億円）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。
この融資は2022年７月にPFCとの間で締結済みの再生可能エネルギーおよび省エネルギー発電・熱供給事業を対象としたクレジット・ラインに基づく個別契約で、両行の協調融資により実施されるもの。

エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O、本社：大阪市北区）は８月18日、グループの阪急阪神百貨店８階「GREEN　AGE（グリーンエイジ）」のオープンと紳士服洋品売場の改装にあたり、環境装飾や什器の一部で進めた大阪産木材活用の取り組みが、大阪府の「CO2森林吸収量・木材固定量認証制度」の第一号に認証されたと発表した。
脱炭素社会の実現に向け、森林は大気中の温室効果ガスの吸収源としての役割のほか、森林から供給される木材は炭素を長期的に貯蔵が可能で、建築物等への利用は「第２の森林づくり」と呼ばれている。

東京カンテイ（本社：東京都品川区）のまとめによると、７月の分譲マンション賃料は東京23区が前月比0.8％高の１㎡当たり4,170円だった。２カ月ぶりに過去最高を更新した。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）が同0.1％高の3,519円。このうち23区外も含めた東京都全体では同0.7％高の4,043円。
近畿圏は同1.4％安の2,202円で、６カ月ぶりに下落した。中部圏は同1.8％高の1,971円だった。分譲マンション賃料は、マンションの住戸の持ち主が貸す際に設定する賃料。

農林水産省がまとめた2023年の一番茶の統計によると、荒茶（摘んで蒸した後で乾燥させた茶葉）生産量で、静岡県、鹿児島県、三重県、京都府、埼玉県の主産地でトップだった気候が安定し、比較的恵まれていた2022年と比べ、2023年は主産地全体での生産量は減少した。ちなみに静岡県の荒茶生産量は前年比14％減の9,060トンだった。

中国の大手不動産開発会社、中国恒大集団は８月17日、米国・ニューヨーク連邦破産裁判所に、米連邦破産法15条の適用を申請した。
恒大が７月に発表した2022年末時点の負債総額は２兆4,374億元（約48兆円）に上り、債務超過に陥っている。また、恒大が2022年末時点で抱える訴訟案件は計1,519件で、金額にして3,953億元（約７兆9,000億円）に上る。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）のまとめによると、７月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンションの１戸あたりの平均価格は、前年同月比55.8％高の9,940万円となり、７月単月としては過去最高だった。このうち東京23区は同84.8％高の１億3,340万円。23区で売り出された物件の約半数が１億円を超え、全体価格を引き上げた。
首都圏の発売戸数は同14.2％増の2,591戸で、９カ月ぶりにプラスに転じた。地域別にみると、東京23区が同49.3％増の1,542件と全体をけん引した。初月の契約率は74.8％と好・不調の目安である70％を２カ月ぶりに上回った。23区はは同21.2％上昇し81.5％と高水準だった。

阪急電鉄は８月17日、「なにわ筋線」が2031年に開業するのに合わせ、新大阪と関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を検討していることを明らかにした。同社は新大阪と十三をつなぐ「新大阪連絡線（仮称）」、十三と大阪をつなぐ「なにわ筋連絡線（同）」の２つの連絡線について、2031年の開業を目指している。これにより、南海電鉄とJR西日本の路線の双方、またはいずれかに乗り入れたい考え。

凸版印刷（本社：東京都文京区）は８月17日、水素エネルギー市場への参入に向けて、世界初となる独自の製造方式による、触媒層付き電解質膜（CCM）/膜電極接合体（MEA）の生産設備を高知工場（所在地：高知県南国市）へ導入したと発表した。これにより、高性能、高品質なCCM/MEAの量産が可能となり、８月より販売開始する。
CCM/MEAは、水素を製造する水電解装置、水素の貯蔵や運搬に関する電解槽、そして水素を利用する燃料電池において中核となる重要な部材で、水素社会の実現には不可欠なエネルギー変換デバイス。同社は今後、同事業の成長とともにCCM/MEA設備の増強を図り、2028年に同事業で年間売上高100億円を目指す。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイは８月14日、台風７号の接近に伴い15日の営業を中止すると発表した。台風による臨時休業は2022年９月以来となる。前売りチケットの返金については公式サイトで案内する。16日は通常通り営業する予定。
このほか、「ひらかたパーク」（所在地：大阪府枚方市）、「アドベンチャーワールド」（同和歌山県白浜町）、「姫路セントラルパーク」（同兵庫県姫路市）なども15日は終日、臨時休園する。

JR東海は８月13日、勢力の強い台風７号の接近に伴い、東海道新幹線を15日に始発から最終列車まで新大阪ー名古屋館で運転を取りやめると発表した。名古屋ー東京間は大幅に運転本数を減らし、普通車の全車両を自由席とする。
JR西日本は同日、山陽新幹線の新大阪ー岡山間で15日に計画運休を実施する可能性があると発表した。在来線は近畿圏の一部区間で15日の始発から終日、計画運休する。京都、新大阪と関西空港をつなぐ特急「はるか」などに加え、東海道線・山陽線の京都ー西明石間の新快速などの運転は取りやめる。京都ー西明石間の普通列車は運行する。

三菱自動車（本社：東京都港区）は８月10日、新型コンパクトSUV「エクスフォース」を第30回インドネシア国際オートショーで初披露したと発表した。同車はミツビシ・モータース・クラマ・ユダ・インドネシア（所在地：西ジャワ州ブカシ県）で生産し、インドネシアで販売開始した後、ベトナム、フィリピンなど他のASEAN地域や南アジア、中南米、中東、アフリカにも順次展開を拡大する計画。

国内ドローンショー実績No.１のドローンショー・ジャパン（本社：金沢市）は８月10日、一般社団法人ドローン安全推進協議会（所在地：東京都港区）との連携によるドローンに関連する技術およびサービスにおける安全運用に関するガイドライン策定に向けて、協定を締結したと発表した。また、これに合わせ無線LAN規格における５GHz帯の屋外実験局免許を取得し、国内最大級となる1,000台規模のドローンショーの提供を開始した。
日本の電波法では屋外での利用制限がある５GHｚ帯の無線LAN通信で、ドローンショー分野で実験局を開局したのは国内初。

米国・ニューヨークを拠点に高級ブランド「コーチ」などを展開するタペストリーは８月10日、傘下にイタリア発祥の「ヴェルサーチ」などを持つカプリ・ホールディングスを買収することで合意したと発表した。買収額はおよそ85億ドル（約１兆2,000億円）という。買収が実現すれば、両社が展開する６つのブランドが統合され、年間売上高が120億ドル（約１兆7,200億円）を超える世界有数のファッションブランドグループが誕生する。

長瀬産業（本社：東京都千代田区）とゼロボード（本社：東京都港区）は８月９日、脱炭素に向け共同で取り組むベトナムでのGHG排出量報告システム構築の実施事業が、日本貿易振興機構（ジェトロ）の第４回「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択されたと発表した。
同事業は、令和４年度補正予算で措置された経済産業省から日ASEAN経済産業協力委員会への拠出金に基づき実施するもので、事業実施事務局としてジェトロが事業の公募・採択・事業実施支援等を行うもの。

北大阪急行電鉄（所在地：大阪府豊中市）は８月９日、2023年度末予定の延伸に伴う新たな運賃設定を発表した。箕面船場阪大前と箕面萱野の２駅の新設で160円と180円の基本運賃を追加する。
同車は現在、江坂ー千里中央間の営業キロに比例して100円、130円、140円の計３つの基本運賃がある。近畿運輸局に延伸部の基本運賃と加算運賃の上限設定を申請。同日に同局から申請通り認可された。

パナソニックグループ100％出資のパナソニックエイジフリー（本社：大阪府門真市）は８月９日、要介護者が買物用と室内用で使用する歩行車２種を、31日から販売すると発表した。福祉介護用品店など法人向けに販売し、消費者は店舗からレンタルで使う。買物用「カウサポ」、室内用「カジサポ」それぞれ初年度１万台の販売を見込む。希望小売価格はカウサポが８万1,000円（税抜き）、カジサポが同５万9,800円（同）。かご位置を高くすることで荷物などを取り出しやすくしたほか、重心を手前にして操作しやすくした。

東急建設（本社：東京都渋谷区）と帝人（本社：大阪市北区）は８月９日、東京・渋谷で建設工事現場における電源として活用する水素燃料電池発電機の有効性と有用性に関する検証を実施したと発表した。
両社は建設工事現場への水素エネルギーの普及を目指し、東急建設が施工中の渋谷駅周辺開発に伴う建設工事現場で、帝人グループが開発した水素燃料電池発電機の、燃料電池ユニットと同ユニットに水素を供給する圧力容器ユニットを用いて、電気設備機器の電源としての水素燃料電池発電機の有効性と有用性を検証した。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）と戸田工業（本社：広島市）は８月８日、北海道豊富町で両社が進める、未利用天然ガス活用の地域CO2フリー水素サプライチェーンの構築事業案件が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の水素社会構築技術開発事業に採択されたと発表した。同日、同事業に向けた取り組みを開始した。今回両社が進める「メタン直接改質（DMR）法」により、CO2が発生しない水素を商用規模で生産するのは国内初の取り組み。