学校常人 桐蔭学園、東急、東急電鉄、横浜市の４者は２月９日、ペロブスカイト太陽電池の先行実証実験を、東急田園都市線・青葉台駅で11日に実施すると発表した。青葉台駅正面口改札前自由通路で、東芝が作製するペロブスカイト太陽電池による発電実証実験を行い、天窓下で直射日光がなく、人の往来が多い場所での発電性能を確認する。
商用化に向けて開発が進められている同電池が、一般の方々が身近に感じられる形で実証実験が行われる日本初の取り組みという。
ペロブスカイト太陽電池とは、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造の材料を用いた新しいタイプの太陽電池で、アメリカ国立再生可能エネルギー研究所の最新データでは、シリコン太陽電池に匹敵する高い変換効率（25.7％）が報告されている。
ペロブスカイト膜はスピンコート法やインクジェット法といった印刷技術で作製されるため、既存の太陽電池よりも低いコストで製造できる。さらに建築物の曲面や垂直面などシリコン太陽電池では困難なところにも設置することが可能になる。

医療機器販売大手のニプロ（本社：大阪市北区）は２月９日、連結子会社、尼普洛貿易（上海）有限公司の北京事務所を移転したと発表した。新事務所の所在地は北京市朝陽区。開設20年の節目を迎え、さらなる運営の安定化や増員対応のため。

国土交通省は２月９日、新たな「観光立国推進基本計画」を議論する有識者会議で、2025年までにインバウンド消費の１人あたり消費額を、新型コロナウイルス禍前の2019年の15万9,000円から４万1,000円引き上げ20万円とする目標案を示した。
示したのは2023〜2025年度までの計画素案で、インバウンド１人あたりの宿泊数を2025年までに1.5泊（三大都市圏除く）と2019年実績から１割増やす案を盛り込んでいる。訪日客の総数は2019年の3,188万人を超える水準を目指す。海外の富裕層を取り込み、滞在日数を延ばすなど観光政策の重点を「量」から「質」に転換する。

三井化学（本社：東京都港区）は２月８日、2023年10月２日を効力発行日として不織布事業の統合契約を締結したと発表した。不織布市場はアジアでの競合メーカーの設備増強により一段の競争激化が想定されることから、両社は共同で事業強化に向け事業を統合し、技術やノウハウを融合させ、シナジーの最大化を図り、持続的に成長が見込める事業へ変革する。
不織布関連製品はおむつやマスクなどの衛生材料向け、自動車内装材や建築資材、フィルや―などの産業資材向け、日用雑貨の生活資材向けなどが含まれる。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は２月８日、国内４工場とグループのケイパックの製造過程で発生する食品残さをバイオガス発電に活用し、2022年度（2021年12月〜2022年11月）に、CO2排出量を年間約980トン削減したと発表した。
バイオガス発電は、養豚農家で出る家畜の排泄物と食品残さを混合してメタン発酵後、そこで生成されたバイオガスを利用して発電する仕組み。

早稲田大学（本部：東京都新宿区）とサステナジー（本社：東京都渋谷区）は２月８日、ソーラーパネル下での協生農法に実装可能な農業用ロボットと、その高効率な遠隔操縦システムを開発したと発表した。このロボットとシステム活用により、従来と比べ動作時間で49％、障害物との干渉率で50％それぞれ削減することに成功した。
耕作放棄地や砂漠化地域でもロボットの支援により、農作業が実現できる協生農法を地球規模で推進することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。

第一三共は、子会社の第一三共バイオテック（所在地：埼玉県北本市）の工場で、開発中の新型コロナウイルスワクチンの製造能力を増強し、2024年度までに年間2,000万回分を生産できる体制を整備する。新たな製造棟も建設する予定。
第一三共は１月に厚生労働省へ「メッセンジャーRNA（mRNA）」タイプのワクチン製造販売の承認申請を行い、年内の実用化を目指している。

回転寿司大手のくら寿司（本社：大阪府堺市）は３月上旬をめどに、店内の回転レーンに流れる寿司などへの不審な行為を人工知能（AI）で監視するシステムを全店舗で導入する。寿司皿カバーの不審な開け閉めなどを検知できる仕組みを想定する。
はま寿司やスシロー店舗で、レーン上の寿司を一貫だけ直接箸で取ったり、レーンから取った寿司皿をもとに戻すなど、訴訟沙汰にになっている、迷惑行為を撮影した動画がSNS（交流サイト）上に相次いで投稿されたことを受けたもの。

NEC（本社：東京都港区）と長崎大学熱帯医学研究所（所在地：長崎市）およびケニア中央医学研究所（所在地：ケニア・ナイロビ）は２月７日、発展途上国向けに新生児のワクチン接種記録を管理するシステムを開発したと発表した。新生児の指紋と母親の声の認証を照合することで、新生児の指紋が認証しにくい課題を解決した。
実証実験は2022年９月から開始。これまでに300名以上の保護者と新生児のデータを登録し、150名以上の新生児に対してワクチン接種履歴を登録している。2023年内の本格導入を目指す。

ヤマト運輸は２月６日、宅配便などの運賃を４月３日から約10％引き上げると発表した。宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便など全般が対象。
値上げ理由は資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇、ドライバー不足による賃金や時給単価の上昇などによるコスト圧迫を挙げている。そのうえで、物流に必要なコストを運賃やサービス料金に適切に反映できていないことに加え、コスト上昇を吸収することが難しくなっているとしている。
なお、佐川急便も４月１日から約８％値上げすることを発表している。

日産自動車とフランスの自動車大手ルノーは２月６日、両社の資本関係を見直すことで合意したと発表した。ルノーの日産への出資比率を43％から15％に引き下げ、双方の出資比率を15％に揃える。
一方、ルノーが欧州で設立する電気自動車（EV）新会社「アンペア」（仮称）へ日産が出資することでも合意した。出資比率は最大15％で、出資比率や出資額は改めて検討する見通し。企業連合を組む三菱自動車もEV新会社への参画を検討する。

三菱重工業は２月７日、国産ジェット旅客機事業の開発を中止すると発表した。事実上の撤退となる。同社は2020年秋、「三菱スペースジェット（MSJ）」の開発を事実上凍結していた。開発子会社の三菱航空機（所在地：愛知県豊山町）も清算する方針。
2008年事業化を決定。累計１兆円の開発費を投じ、納期も６度延期するなどしたが、座席が100未満の小型ジェット旅客機「リージョナルジェット」市場の成長は見通せないと判断、撤退を決断した。この結果、半世紀ぶりの国産旅客機の誕生は”幻”に終わった。

東レ（本社：東京都中央区）は２月６日、韓国の100％子会社、東レ尖端素材（本社：大韓民国ソウル特別市）の群山工場でPPS（ポリフェニレンサルファイド）樹脂「トレリナ（TM）」の生産能力を年間5,000トン増設し、2024年12月の稼働開始を目指すと発表した。
これにより、東レのPPS樹脂の生産能力は既存の東海工場（所在地：愛知県東海市）と合わせ年産３万2,600トンとなり、世界最大のPPS重合能力となる。
PPS樹脂は耐熱性、耐薬品性、強度、難燃性等に優れたスーパーエンプラで、需要用途が拡大している。

東南アジア主要６カ国（インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール）の2022年の新車販売統計を合算すると、年間販売台数は前年比22％増の341万台に上った。３年ぶりに300万台を超え、新型コロナウイルス禍前の2019年水準（346万台）に迫った。
各国における行動制限の緩和で景気は持ち直しており、中でもインドネシアやマレーシアは2019年実績を上回った。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は２月６日、シンガポールでロボティクス事業の新会社「Yamaha Robotics Solutions Asia Pte.Ltd.」を設立すると発表した。資本金は２億円。１月13日に登記を完了し、７月に稼働予定。需要が増大している東南アジア、インドにおける表面実装機・産業用ロボットの販売、アフターサービスを提供する。

エア・ウォーターは２月６日、グループの半導体関連製品、化学工業薬品等の専門商社、エア・ウォーター・マテリアル（本社：東京都港区、以下、AWマテリアル）が、台湾におけるガス供給事業を強化すると発表した。
2022年３月に出資（出資後の株式保有比率21.9％）した台湾で、半導体関連ガス事業を手掛ける「台湾宏廣新技股份有限公司（所在地：台湾竹北市、英社名：Hong-Kuang Hi-Tech Co.,Ltd.略称：HK社）に対して同年12月にHK社が実施した第三者割当増資を引き受け、同社株式を追加取得し、子会社化したと発表した。追加出資後のHK社の株式保有比率は50.1％（議決権割合）。出資額は1.8億台湾ドル（約8.3億円）。

日本政府は脱炭素社会の実現に向けて、日本のEEZ（排他的経済水域）内に洋上風力発電施設を設置できるようにするため、法整備を検討していくことになった。
洋上風力発電については、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、政府も主力電源の一つに位置付け導入を進めていく考えだが、経済界などから日本の領土・領海内だけでは十分な風力を得られる場所は多くなく、限界があると指摘されていることを受けたもの。
このため、EEZ内にも洋上風力発電施設を設置できるようにするため、国際条約に沿う形で法改正や新法制定を図る方針。内閣府によると、英国やオランダなど欧州各国では、EEZ内への洋上風力発電施設の設置が広がっているという。

メディカロイド（本社：神戸市）、神戸大学、NTTドコモなどは、高速通信規格「５Ｇ」を使い、手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)」を遠隔操作する実証実験に成功したと発表した。
東京にいる医師のロボットを使った模擬手術で、神戸にいる医師が手術映像を共有してロボットを代理で操作した。地域ごとの医療格差の是正を目指す「遠隔手術」の取り組みの一環。メディカロイドはシスメックスと川崎重工業が折半出資している医療機器開発企業で、手術支援ロボット、ヒノトリはその一つ。

グンゼ（本社：大阪市北区）は２月３日、中国山東省のストッキング生産子会社、山東冠世針織有限公司（以下、山東冠世）の生産を終了すると発表した。新型コロナウイルス禍の影響でストッキング需要が急激に減少しているため。
同社のレッグウエア事業の生産体制を見直し、ストッキング生産を国内工場へ集約する。山東冠世での生産品は国内生産子会社、九州グンゼ「に移管し、生産する。

日産自動車（本社：横浜市西区）は２月２日、新型電気自動車（EV）「マックスアウト」のコンセプト車を世界初公開した。２人乗りのオープンカー型で次世代の全固体電池の搭載を想定、小型化が可能という。ただ、現時点で商品化は未定。
同社は2024年度に全固体電池搭載の試作ラインをつくり、2028年度までにEV量産車を販売する目標を掲げている。

三菱ケミカルグループは２月３日、グループの田辺三菱製薬（本社：大阪市中央区）の連結子会社、Medicago Inc.(所在地：カナダ・ケベック市、以下、メディカゴ社)の全事業から撤退すると発表した。
メディカゴは、植物に新型コロナウイルスの遺伝子を組み込み、茎からワクチン成分を抽出する仕組みの製品を開発。カナダで承認を取得し、同国政府と供給契約も締結していたが、量産化技術の課題を解消できず、商用生産に移行できなかった。このため同事業から撤退、メディカゴは清算する。

みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）の持分法適用子会社、みずほリース（本社：東京都港区）は２月３日、関係当局からの許認可等を前提として、インドのエクイップメント（機器設備）リース会社のRent Alpha Pvt.Ltd.(以下、Rent Alpha社、所在地：ムンバイ、非上場)の51％の株式を、既存株主から取得することで合意したと発表した。これにより、Rent Alpha社はみずほリースの連結子会社になる予定。

出光興産（本社：東京都千代田区）と東レ（本社：東京都中央区）は２月２日、国内初となるバイオマスABS樹脂のサプライチェーンを構築し、製造販売することで合意した。両社はバイオマスナフサ由来のスチレンモノマー（以下、バイオマスSM）の製造並びに、バイオマスSMを原料としたアクリロニトリルブタジエンスチレン（以下、バイオマスABS樹脂）を製造する。製造開始は2023年10月を予定。
バイオマスナフサは植物由来の原材料などから製造されているため、石油由来のナフサと比べCO2排出量を抑制することが可能。

農林水産省は２月３日、2022年の農林水産物・食品の輸出額は、前年から14.3％増え過去最高の１兆4,148億円に上ったと発表した。２年連続で１兆円を突破した。10年連続で過去最高を更新した。
各国で経済活動の正常化が進み、米国や中国で外食需要が回復したことや、円安が追い風になった。品目別で大きく伸びたのはホタテ貝で前年比42.4％増の910億円となったほか、ウイスキーが同21.5％増の560億円だった。
日本政府は2006年に食品輸出１兆円の目標を掲げ、2021年に初めて達成。その後は2025年までに２兆円に拡大する目標の前倒し達成を視野に入れて力を入れている。
22年の輸出先の最多は中国で25.2％増の2,783億円、２位の香港は4.8％減の2,086億円、３位は米国で15.2％増の1,939億円だった。

日本電産（本社：京都市南区）は２月２日、イタリア工作機械メーカー、PAMA社および関連会社の全株式の取得を完了したと発表した。これにより、同社はグループを挙げて工作機械事業を拡大していく方針だ。
日本電産マシンツール、ニデックオーケーケー、PAMA３社合算の年間売上規模は約870億円。これを2025年度における売上高を2,600億円超、2030年度に5,000億円へ拡大していく計画だ。いずれもグループ他社との相乗効果や新たなM＆Aの実行分を含む。

ホンダ（本社：東京都港区）は２月２日、カーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代燃料電池システムの外販により、水素事業の拡大を目指す方針を発表した。
再生可能エネルギーを起点とする「つくる」「ためる・はこぶ」「つかう」で構成される水素の循環リサイクルのそれぞれの途で、コア技術の燃料電池技術の適用先を自社のFCEV以外にも拡大していくことで、2020年代半ばまでに次世代燃料電池システムのモジュールの外販を開始する。販売当初は年間2,000基レベルを想定し、段階的に拡大することで、2030年年間６万基、2030年後半に年間数十万基レベルの販売を目指す。

新田ゼラチン（本社：大阪府八尾市）は２月１日、全国の40歳以上の男女600人を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。「フレイル」とは、健康な状態から要介護状態に陥るまでの中間的な段階で、運動機能や認知機能等の低下により生活に支障が出ること。
調査結果の要点は①コロナ禍で在宅時間が増えた人が感じている課題は「運動不足」が56.5％で１位②１年前より68.7％が「体の健康を意識」、59.7％が「心の健康を意識」するようになった。③40歳以上の53.4％が「フレイル」または「プレフレイル」に該当④「フレイル」の認知度はわずか11.0％⑤地域別で「フレイル」が最も多かったのは「関西」。「フレイルフリー」が多いのは「九州・沖縄」⑥40歳以上の70.2％が適切な運動を実施できていない⑦「フレイル」の86.5％が「将来の体の健康に不安」、79.0％が「将来の心の健康に不安」⑧将来「誰にも頼らず自分で何でもできる」ことを理想とする人が50.8％−−など。

住友林業（本社：東京都千代田区）は１月31日、インドネシア・カリマンタン島で9,738haのマングローブの森林を保有・管理するPT.BINA OVIVIPARI SEMESTA（本社：インドネシア・西カリマンタン州クブ・ラヤ県、以下、BIOS社）の株式を2022年12月28日、100％取得し、完全子会社としたと発表した。
住友林業グループは長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で、「循環型森林ビジネスの加速」を掲げ、2030年までに国内外で保有・管理する森林面積を50haまで拡大することを目標にしている。今回の事業を加えると、同社が保有・管理する森林面積は約29万haとなる。

住友林業（本社：東京都千代田区）は２月１日、インドネシア、ジャカルタ近郊のデポック市で戸建分譲住宅と店舗併用住宅を開発・販売すると発表した。現地不動産開発会社PT.Graha Perdana Indah（以下、GPI社）と協業し、販売総戸数346戸（戸建分譲住宅305戸、店舗併用住宅41戸）、総投資額39億円を見込む。敷地面積５万6,935㎡、鉄筋コンクリートラーメン・２階建て。2023年４月販売開始予定、2024年1月着工、2026年竣工予定。

ライオンは１月31日、中国・上海市に100％出資の研究開発子会社「獅王上海 創新科技有限公司（英文社名：Lion Innovation Center(Shanghai)Co.,Ltd.）」を設立すると発表した。新会社の資本金は250万米ドル（約3.3億円）。2023年５月に設立する予定。
中国における同社グループの製品開発力および製品開発スピードの向上を目的とし、生活者研究を基軸とした研究開発を加速させる。