ANAグループの新ブランドAir Japanは１月26日、４月26日より成田ーシンガポール線に就航すると発表した。新生Air Japanとして３つ目の就航地点となる。片道運賃を最低価格１万7,500円に設定、幅広い選択肢を提供する。
Air Japanは２月から就航する成田ーバンコク線を、４月から毎日運航するほか、成田ーソウル（仁川）線も４月29日より毎日運航に増便する。

Uber Japanは１月26日、タクシー会社と協議し４月より、タクシー会社によるライドシェアへ参画すると発表した。これは2023年12月に政府が発表した、2024年４月より移動の足が不足する地域、時間・時期に、タクシー会社が管理し、地域の自家用車・ドライバーを活用し、運送サービスを提供することができるようになることを受けたもの。Uber Japanは複数の提携タクシー会社とともに、約70カ国で利用されているUberアプリを用い、全国に展開するとしている。

独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は１月26日、インドネシアのジャカルタ首都圏交通統合公社（以下、MITJ公社）と25日、ジャカルタ首都圏における公共交通指向型開発（以下、TOD）プロジェクトの実現に向けて、相互協力する覚書を更新したと発表した。協力期間は２年間。この覚書に基づく連携を通じて引き続きジャカルタ首都圏におけるTODプロジェクトへの日本企業の参画機会創出を図っていく。

不動産経済研究所のまとめによると、関西２府４県で発売された新築マンションの2023年平均価格は、前年から0.7％上昇し4,666万円だった。前年比で平均価格が上昇するのは６年連続で、1991年に記録した5,552万円以来の高水準となった。今年も建設資材の高騰などから価格の上昇は続くとみている。

世界鉄鋼協会のまとめによると、2023年の世界粗鋼生産量（速報値）は前年比ほぼ横ばいの18億8,820万トンだった。世界２位の生産国インドでインフラ向けの鋼材販売が好調だったが、３位の日本で建設向け需要が落ち込んだ。主要国の生産状況をみると、最大生産国の中国は前年比0.1％増の10億1,910万トンにとどまった。インドは同11.8％増の１億4,020万トン。これに対し、日本は同2.5％減の8,700万トンだった。

ホンダは（本社：東京都港区）は１月25日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と折半出資し、米国ミシガン州に設立した合弁会社、フューエルセルシステムマニュファクチャリング（FCSM）が、燃料電池システムの生産を始めたと発表した。従来の燃料電池に比べて製造コストを３分の１に抑え、燃料電池車（FCV）はじめ、建設機械や非常用の発電用途などに販売する。燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を使った電力源を幅広い用途に広げる。

NTTデータザムテクノロジーズ（本社：東京都港区）は１月24日、製造業向けの大型金属３Dプリンター、AMCM M 8Kを2024年内に販売開始すると発表した。これはｓ世界最大クラス、800✕800✕1,200mmサイズの部品の造形を狩野とするだけでなく、１KWレーザー８本搭載することで造形時間を短縮し、生産性を劇的に向上させる。また、顧客ごとの用途に適した造形可能サイズや光学系を自由に組み合わせることが可能で、ニーズに合わせたカスタマイズ装置を活用することでユーザーは市場での競争力を高められるという。

ゼンリン（本社：福岡県北九州市）は１月24日、EV（電気自動車）充電スタンドの満車・空車状況をリアルタイムで確認できる「満空情報」の提供を開始したと発表した。第一弾として、エネゲート、BIPROGYの２社が保有する約4,800口（2023年12月末時点）のEV充電スタンドの利用状況を自動車メーカーやナビメーカー、EV関連サービス事業者向けに順次提供開始する。なお対象となる充電ネットワーク事業所は今後順次追加していく予定。

三菱地所は１月24日、タイ・バンコクCBDのセントラル・ルンピニエリアで、2019年よりタイの大手デベロッパー、Raimon Land Pnblic Company Limited(以下、RML社)と共同で進めてきた大規模複合オフィスビル開発計画「One City Centre」が2023年３月に竣工し同日、グランドオープンしたと発表した。総事業費は約88億タイバーツ（約361億円）。高さ276ｍのタイ国内最高層のオフィスビルとなる。
One City Centreはオフィス棟（地上61階建て）、商業棟（地上３階建て）の２棟からなる総貸付面積約６万1,000㎡で、日系企業が手掛けたタイにおけるオフィス開発物件として過去最大規模。

農研機構、有機米デザイン、東京農工大、井関農機は１月23日、全国36カ所で行った水田用自動抑草ロボット「アイガモロボ」の抑草効果を確認する実証実験の結果を発表した。雑草の発生量が水稲の収量に影響を及ぼさない程度に抑えられることを確認した。また、アイガモロボの導入により、導入しない場合と比べて収量は平均10％増加し、機械除草の回数が58％減少、水稲有機栽培における省力的な雑草除去技術としての活用が期待される。

三井住友銀行は１月23日、フィリピン経済区庁（所在地：マニラ、以下、PEZA）およびフィリピン商業銀行、Rizai Commercial Banking Corporation(所在地：マニラ、以下、RCBC)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を同日締結したと発表した。
PEZAはフィリピン貿易産業省に属し、外国企業の投資申請にかかる受付・相談等の役割を担っている政府機関の一つ。RCBCは2023年７月に三井住友銀行が20.00％の株式を取得後、同行のフィリピン全土にわたる支店ネットワークを活用した幅広い金融サービスの提供を通じ、フィリピンでの事業拡大を目指す同行の取引先企業へのサポート体制を構築している。

Niterraグループ、日本特殊陶業（本社：名古屋市東区）は１月23日、フタバ（本社：熊本市）とTOMPLA（本社：新潟市）とともに１月15〜18日、熊本県御船町で自動車整備業界が抱える課題の解決とカーユーザーの利便性向上の可能性確認を目的として、自動車整備工場への部品配送をドローンで行う自動車整備業界初の実証実験を実施したと発表した。
自動車補修部品のサプライチェーンが抱える課題に向き合い、今後さらなる技術革新が期待されているドローンを活用し、一人の操縦士が複数のドローンを操作することで、少ない人員による安価なドローン配送システムをつくりあげること、また渋滞や地形に影響されない直線飛行によるスピーディーな自動車修理実現に挑戦していく。

パナソニックエレクトリックワークスは１月23日、ベトナム有限会社（本社所在地：ビンズオン省VSIPⅡ-アネックス工業団地）が、配線器具やブレーカを生産している工場内に建設した新棟を同日より本格稼働を開始すると発表した。新棟の延床面積は１万941㎡。既存建屋１万6,960㎡と合わせ２万7,901㎡となり、約1.6倍へ増床する。
これに併せて既存棟を含めた生産ラインを最適化し、製造から出荷までのリードタイムを短縮している。さらに日本で培った自動化技術の導入を加速させ、2025年までに自動化率を現在の２倍に引き上げていく見込み。これにより、生産能力を2022年の約1.8倍に強化していくことで、市場への対応力強化を図る。

みずほ銀行は１月23日、フィリピンの大手銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（以下、BPI）との間で業務協力協定を締結したと発表した。同協定は2012年にみずほ銀行がBPIとの間で提携した業務協力協定の内容を拡充し、再締結したもの。
両行は地場通貨サービス、地場パートナー・地場販売先の紹介、現地債権市場育成にかかる相互協力などで連携してきたが、今回これらに加えM＆A、アセットマネジメント、人材交流、ESGといったテーマを協力分野に追加することで「、より複雑化・多様化する取引先のニーズに対応していく。「

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）が先週、国土交通省が基準適合を確認した商用車の２車種について、２月中旬の生産再開を目指す方向で具体的な検討に入ったことが分かった。生産再開の検討に入ったのは京都工場（所在地：京都府大山崎町）で生産する、トヨタ自動車が販売する「プロボックス」など２車種。

日機装（本社：東京都渋谷区）は１月22日、連結子会社の宮崎日機装が運営する宮崎工場から米国のJoby Aviation社（以下、Joby社）へ、eVTOL(電動垂直離着陸機＝空飛ぶクルマ)に使用される部品を初出荷したと発表した。Joby社は2025年のeVTOLの商業運航の開始を予定している。
日機装は2021年にJoby社が開発を進めているeVTOLの構成部品のサプライヤーに選出され、技術交流を重ね、出荷に向け準備を進めてきた。今回初出荷した部品はCFRP（炭素繊維強化プラスチック）製の構造部品。
日機装は、世界シェアが９割を超えるジェットエンジン用ナセル部品「カスケード」を中心に、CFRP製の航空部品を40年以上にわたって設計、量産している。

岩谷産業は１月22日、相馬ガスホールディングス（本社：福島県南相馬市）、相馬ガス（本社：福島県南相馬市）と共同で、南相馬市の集合住宅80戸を対象に進めている水素混合LPガス導管供給実証事業が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/地域モデル構築技術開発」に採択されたと発表した。
同実証事業は、相馬ガスが供給しているLPガス事業エリアに使用可能な割合で水素を混合させて同感供給するもの。水素混合LPガスの供給は2025年１月までに開始を予定。助成事業期間は2026年３月まで。この事業での供給実績や得られた知見を通し、水素LP混合ガス事業の他の国内エリアへの拡大に向けた検討を行う。

アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイの世界貿易センターで１月22日、京都府などが主催する初めての企業展示会「日本・京都展」が開幕した。24日まで。同展には京都に拠点を置く企業を中心に約100社が参加している。会期中、中東の現地企業や投資家に対し、協業や出資を呼び掛けた。

MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損保およびMS＆ADインターリスク総研と、日本モビリティの３社は１月22日、群馬県前橋市内で２月５日から実施される自動運転レベル４による路線バスの営業運行に向けた実証実験に参画すると発表した。実施期間は２月５日〜２月29日。上毛電鉄 中央前橋駅〜JR前橋駅間の往復（片道１km）。約１カ月間の安定運行と社会受容性の向上を検証する。

イオンモール、双日は１月19日、再生可能エネルギー電力の活用によるCO2排出量削減に向け、双日の持分適用会社、PT SURYA NIPPON NUSANTARA(以下、SNN社)を通じて、インドネシア１号店「イオンモールBSD CITY」に屋根置き太陽光発電設備を導入、2024年１月中に稼働すると発表した。
今回の取り組みでBSD CITYの屋上に総面積4,244㎡、年間発電容量計1,161MWｈの太陽光発電パネルを設置する。これにより、年間CO2排出量約712トンの削減を見込む。さらに同国で建設中の５号店「イオンモール デルダマス」でも、SNN社を通じて屋根置き太陽光発電設備の設置を勧めている。