マイナビ（本社：東京都千代田区）は２月６日、新たに介護経営支援事業を開始すると発表した。新規事業でヘルスケア領域に特化したAIテック企業のノバケア（本社：東京都港区）とパートナーシップを締結し、2024年春に介護加算取得支援サービスの提供を開始する。これにより、介護事業者の経営と介護サービスのクオリティの安定化に貢献する。

インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区）と村田製作所（本社：京都府長岡京市）は２月５日。インドネシア国立研究革新庁などと交通輸送を中心としたIoT分野での研究開発協力に関するMOU（基本合意書）を２月１日付で締結したと発表した。これに基づき、とくに交通輸送、地図情報の分野でIoT機器から取得したデータの分析や、アルゴリズムの開発などIoT関連の研究開発を共同で推進していく。

KDDIの高橋誠社長、三菱商事の中西勝也社長、ローソンの竹増貞信社長は２月６日、KDDIによるローソン株のTOB（株式公開買い付け）実施を発表した。親会社でローソンの株式50％を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。TOB実施後にローソンを三菱商事と共同経営する。
KDDIが持つデジタル技術を生かしてローソン実店舗とネットとの融合モデルや海外展開の基盤をつくり、最大手セブン−イレブン・ジャパン１強の市場に挑む。

半導体受託生産最大手のTSMC（台湾積体電路製造）は２月６日、熊本県に第２工場を建設すると発表した。同県菊陽町に2023年末に完成した工場の隣接地に建設するとみられる。第２工場は2024年末までに着工し、2027年末までの稼働開始を目指す。自動車向けなどの半導体需要を見据え、日本国内の供給体制を拡充する。
また、トヨタ自動車は同日、TSMCの子会社で工場を運営するJASM（所在地：熊本県菊陽町）に出資すると発表した。出資比率は2.0％になるという。トヨタの出資に合わせて、すでにJASMに出資しているソニーグループ、デンソーも追加出資する。

斎藤健経済産業相は２月６日、半導体大手キオクシアホールディングスが同業の米ウエスタン・デジタル（WD）と共同運営する三重県四日市市と岩手県北上市の半導体工場の生産拡大を支援することを明らかにした。計約2,430億円を助成する。最先端の製品を量産する計画に補助金を交付する。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は４月１日付で桑原道常務が社長兼COO（最高執行責任者）に昇格し、現在の三野禎男社長が会長兼CEO（最高経営責任者）に就く人事を発表した。同社は今年10月に社名を「カナデビア」に変更することにしており、海外経験が豊富な桑原師を社長に起用し、新たな経営体制のもとで環境分野を中心に海外での事業展開を加速させていく考え。

貿易統計によると、建設資材や日用品に使われる塩化ビニール樹脂の2023年の輸出量は前年比12％増の65万2,662トンと４年ぶりに前年を上回った。この牽引役となったのがインド向けで、前年比41％増の47万7,621トンに上った。全仕向け先で突出した伸びを記録、輸出全体の73％を占めた。インドは2023年央、中国を抜き人口世界No.1を擁する国となった。経済成長とともに様々な需要が増大。塩ビ樹脂も農業インフラ関連などの需要が大幅に伸びているとみられる。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）とトヨタ自動車は２月５日、大規模水電解システムの共同開発および戦略的パートナーシップを構築していくことで合意し、協業基本合意書を締結したと発表した。トヨタが持つ燃料電池技術を用いた水電解セル・スタックの生産や量産技術と千代田化工が持つプロセスプラント設計技術や大規模プラントの建造技術を融合し、競争力のある大規模水電解システムを開発する。これにより、急激に拡大する国内外の水素製造市場に対応していく。
世界最小レベルのサイズでありながら、水素の製造効率が高い水電解システムの開発を目指す。５MW級を原単位として開発し、それらを組み合わせて標準パッケージとすることで、大規模水電解システムを構築する。

ソニーグループと日立製作所は２月５日、家電製品の共同配送を始めると発表した。両社のそれぞれ家電製品を手掛けるソニーマーケティングと日立グローバルライフソリューションズが、４月から北海道にある両社が保有する倉庫の管理を統合し、道内にある量販店の物流センターに家電製品を連携して運ぶ。
４月から時間外労働の上限規制で、トラック運転手不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、配送業務で連携、協力する。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は２月５日、インドネシアの乗用車生産拠点、ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（所在地：西ジャワ州ブカシ県、以下、MMKI）で生産する新型コンパクトSUV「エクスフォース」の輸出を開始したと発表した。今回の輸出先はベトナムだったが、今後フィリピンなど他のASEAN地域や南アジア、中南米、中東、アフリカにも順次展開していく。
同日、首都ジャカルタ市から北へ約10kmに位置するタンジュンプリオク港で開催した記念式典には、インドネシア、日本両政府をはじめ多くの来賓や関係者らが参列した。

全国生コンクリート工業組合連合会（所在地：東京都中央区）のまとめによると、2023年の全国生コン出荷量は前年比4.3％減の155万2,007㎥だった。全体の７割を占める民需は同2.5％、公共工事など官公需は7.9％、それぞれ減少した。前年を下回るのは５年連続。比較可能な1976年以降で過去最低だった。

EV充電インフラ事業「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するTerra Charge(本社：東京都港区)は２月５日、インド子会社、Terra Motors Charging Solution Private Limited(本社：西ベンガル州コルカタ、以下、テラチャージ・インド)が、独SIEMENS(以下、シーメンス)と２月１日に業務提携契約を締結したと発表した。これにより、テラチャージの培った充電機制御ソフトウエア技術、シーメンスの持つ充電器開発能力および幅広いビジネスパートナーとのネットワークを組み合わせ、インドにおける充電事業のさらなる事業価値向上につなげていく。

三谷産業（本社：金沢市）とKDDI（本社：東京都千代田区）、KDDIまとめてオフィス（本社：東京都渋谷区）のKDDIグループは２月５日、被災地における避難所での通信支援を目的とした
Starlinkの設置に関するパートナー契約を２月２日に締結したと発表した。
KDDIはスペースXの日本法人Starlink Japan合同会社と協力し、衛星ブロードバンドStarlinkを石川県能登半島の避難所などに無償で提供している。今回の提携を通じて石川県の多くの企業や自治体と関わりのある三谷商事と連携することで自治体との連携を強化し、避難所へのStarlinkの設置や、電源の供給を加速する。

関西空港発着のリムジンバスを運行するバス会社17社は、３月１日から13路線のうち12路線で運賃を引き上げる。この結果、大阪駅前とを結ぶ路線では片道運賃が現在の1,600円から1,800円へ、京都駅八条口とを結ぶ路線では2,600円から2,800円へ、神戸・三宮とを結ぶ路線では2,000円から2,200円へ、JR和歌山駅とを結ぶ路線では1,200円から1,400円になる。
引き上げの理由は①運転手不足に伴う人件費の上昇②高速道路料金の値上げ③燃料費の高止まりーなどを挙げている。関空に乗り入れるリムジンバス料金の引き上げは、消費税の増税による改定を除けば2009年以来15年ぶり。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は２月２日、オーシャンネットワークエクスプレス（以下、「ONE）、NAX JAPAN（以下、NAX）を合わせた３社が二温度帯対応CA（Controlled Atmosphere）コンテナの海上トライアル輸送を共同で開始したと発表した。
同コンテナの海上輸送利用は世界初で、生鮮を含む食品・非食品問わず少量多品種の同時輸送による輸送効率向上・コスト削減をはじめ、CO2排出量削減、在庫リスク軽減によるフードロス削減などが期待される技術。

経済産業省は、国産の生成AIの開発力を強化するため、国内のスタートアップ企業や大学など７者が進めるプロジェクト「GENIAC（ジーニアック）」(Generator AI Accellerator Challengeの略)を支援、84億円を拠出する。米国のグーグルのクラウドサービスを借り上げる形で、AIのデータ学習などに半年間、無償で利用できるようにする。
同プロジェクトに参画するのはABEJA、Sakana AI、プリファード・エレメンツ、ストックマーク、Turingの国内スタートアップ企業、情報・システム研究機構、東京大学の７者。

KDDI（本社：東京都千代田区）は２月２日、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を国内で個人向けに販売すると発表した。auショップなど全国の直営店や電子商取引（EC）で販売する。スターリンクは従来、法人向け製品のみを取り扱ってきたが、ラインアップを拡大する。スターリンクは山間部や海上の「圏外」でも高速通信が可能で、災害時の通信手段の確保などの需要を見込む。

WILLER（本社：大阪市、以下、ウィラー）は２月１日、Nadicorp Holdings Sdn.Bhd.(本社：マレーシア、以下、Nadicorp)とマレーシアでMaaSプラットフォームを提供する合弁会社「NADI WILLER SDN.BHD.」(本社：マレーシア、以下、NADI WILLER)を2024年１月に設立し、同日より事業を開始したと発表した。
新会社はウィラーが持つテクノロジーとデジタルマーケティングを活用した移動ソリューションと、Nadicorp が持つ運輸事業におけるネットワークやマレーシアで事業拡大してきた経験・ノウハウという両社の強みを活かし、MaaSプラットフォームを開発・提供する。具体的には①安全・安心かつ気軽に利用できる新たなワンマイル公共交通サービス②新たなモビリティサービスと既存の公共交通サービスのシームレスな連携③環境に優しいモビリティサービス④コスト効率に優れたソリューションーを開発・提供していく。

住友商事グループなどは２月１日、電気自動車（EV）タクシーを活用したインバウンド向けのサステナブルツーリズムの実証事業を開始すると発表した。沖縄本島南部・中部発、本部町への貸切EVタクシー事業「Motobu Story Quest」のサービス開始を記念し同日、那覇バスターミナルでEVタクシーの出発式を開催した。
同事業は国土交通省の「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に採択されている。また、同実証事業には住友商事、住友商事九州、沖縄県本部町、第一交通産業、那覇第一交通・オリオン第一交通、東武トップツアーズが参加している。

電気自動車（EV）向けの充電サービス「WeCharge」を手掛けるユビ電（所在地：東京都港区）は２月1日、東京都江東区の大規模分譲マンション「亀戸レジデンス」（総戸数707戸）に427口の充電器を設置したと発表した。自走式駐車棟427区画に３KWの充電器が設置され、同日から稼働を始めた。EVの普及に合わせ充電器設置のマンションは増えつつあるが、ここまで大規模な充電器設置は珍しい。