中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は１月１日、2023年の世界販売台数が目標通り、前年比62％増の302万台だったと発表した。BYDは電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド（PHV）のみを販売しており、内訳はEVが前年比73％増の157万台、PHVが同52％増の143万台だった。

TPCマーケティング・リサーチ（所在地：大阪市西区）の調査によると、2023年の中国化粧品市場は、前年のマイナス成長から一転、前年比7.9％増の４兆30億円となる見込みだ。
中国化粧品市場は、新型コロナウイルス禍のもとで取られたゼロコロナ政策による主要都市で”ロックダウン”（都市封鎖）が実施された結果、大きな打撃を受けた。その結果、2022年の市場規模は前年比3.6％減の３兆7,100億円にとどまった。ここ10年で初めてのマイナス成長となった。
これをチャネル別にみると、オフライン販売はロックダウンの影響で低迷。とりわけ百貨店・」ショッピングモールチャネルでは、カウンセリング販売を中心に展開してきたブランドが、業績不振で化粧品販売コーナーから次々に撤退した。一方、オンライン（ネット通販）チャネルは経済停滞の中でも堅調に推移シており、市場全体のケル構成比が４割近くになっている。

外食大手のワタミ（本社：東京都大田区）は12月29日、シンガポールに本拠を置き、シーフードおよび肉類の輸入・保管・加工・包装・供給事業を展開するLEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM　SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.、LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の３社（LEADR FOODグループ）の発行済株式総数の80％を取得することで基本合意したと発表した。株式取得予定日は2024年１月15日。

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は12月28日、H3ロケット試験機２号機を種子島宇宙センターから2024年２月15日に打上げると発表した。予備期間は2024年２月16〜３月31日。
試験機２号機ではロケット性能確認用ペイロード（VEP-4）を搭載して飛行実証を行うとともに、小型副衛星２機（CE-SAT-IE、TIRSAT）に対して軌道投入の機会を提供する。

国土交通省は12月28日、静岡県内での着工が大幅に遅れているリニア中央新幹線（東京・品川ー名古屋間）の開業時期について、これまで「2027年」としてきたが、「2027年以降」に変更するとのJR東海の計画を認可した。JR東海は12月14日、国交省に開業時期変更することで申請していた。

京都銀行は12月29日、ダイハツ工業の取引企業などを対象とする相談窓口を全営業店舗で開設したと発表した。ダイハツが国内工場での生産を全面停止したことに伴う措置。融資の返済や運転資金の新規融資などの相談に応じる。間接的に影響を受けた企業で働く人の住宅ローン返済の相談にも対応する。
京都府内にはダイハツの京都工場（所在地：京都府大山崎町）があり、２次取引先や３次取引先などの中小企業が多く、早急な対応が求められるケースが多いとみられる。

サントリー食品インターナショナル（本社：東京都港区）は12月28日、連結子会社Greatwall Capital Pte.Ltd.がPT Garudafood Putra Putri Jaya Tbkとの間で、インドネシアで清涼飲料の製造・販売事業を展開しているPT SUNTORY GARUDA BEVERAGEの全株式を譲渡することで合意したと発表した。株式譲渡実効日は2024年12月期の上期中の予定。譲渡価格は非開示。

自動車メーカー・電装部品メーカー・半導体関連企業12社は12月28日、高性能デジタル半導体（System on Chip、以下、SoC）の車載化研究開発を行う「自動車用先端SoC技術研究組合」（本部所在地：名古屋市西区、Advanced SoC Research for Automotive、以下、ASRA）を12月１日に設立したと発表した。今後、チップレット技術を適用した自動車用SoCを研究開発し、2030年以降の量産車へ搭載することを目指す。
参画企業はSUBARU、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、デンソー、パナソニックオートモーティブシステムズ、ソシオネクスト、日本ケイデンス・デザイン・システムズ、日本シノプス、ミライズテクノロジーズ、ルネサスエレクトロニクスの12社。
日本国内の自動車・電装部品・半導体の技術力と経験知を結集し、世界に先駆けた技術研究集団として国内外・産官学の連携をともに進め」ていく。

オートバックスセブンは12月27日、電気自動車（EV）の企画・開発・製造・販売を手掛けるASF（所在地：東京都千代田区）の第三者割当増資をによる新株式の一部を引き受け出資したと発表した。
今回の出資を機にASF社製の軽EV商用車「ASF2.0」を、オートバックスグループ店舗を活用して展示や販売、整備・メンテナンスを行うことや、同車両向けのカー用品の開発・販売および同車両を使用する事業所へのEV充電器設置など、総合的にサポートできる体制構築を検討していく。

三井物産（本社：東京都千代田区）は12月27日、オランダ大手EVバスメーカー、VDLとともにインドで「EKA（エカ）」ブランドで電動バス・電動小型商用車製造・販売事業を展開しているピナクル・モビリティ・ソリューションズ（本社：インド・マハラシュトラ州プネ）へ出資参画したと発表した。第三者割当増資を引き受ける。VDLと共同で最大計１億ドル（約140億円）を出資する。三井物産の出資比率や金額は非公表。インドを中心に東南アジアやアフリカのEV市場を取り込む。

トヨタ自動車が12月27日発表した世界生産台数は前年同月比11.2％増の92万6,573台で、単月として過去最高を更新した。この結果、１〜11月累計生産は923万1,068台となり、１カ月を残して通年の最高だった2019年（905万3,517台）を上回った。また、レクサスを含むトヨタ単体として初の1,000万台超えも視野に入った。

シスメックス（本社：神戸市中央区）は12月25日、血液でアルツハイマー病の原因とされる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状況を調べるAβ検査試薬（CE-IVDマーキング取得済み）を日本、米国に続き、2024年１月より欧州へ販売を拡大すると発表した。微量の血液によりアルツハイマー病診断の検査試薬を販売し、これを機に検査項目拡充に向けた活動を推進し、欧州における免疫検査事業の展開を加速する。

トヨタ自動車など自動車大手５社などが先端半導体の技術研究を行う組織を設立したことが分かった。車載向けの次世代半導体の共同研究に向け2024年１月にも取り組みをスタートさせる。先端半導体の仕様の共通化を目指すほか、実用化に向けた試験などを行う。今回設立された新組織は「自動車用先端SoC技術研究組合」。
トヨタのほかホンダ、日産自動車、マツダ、スバルに加え、ルネサスエレクトロニクス、ソシオネクスト、デンソーなども参加する見通し。

ダイキン工業（本社：大阪市北区）は12月26日、カンボジアに空調の販売会社「ダイキンエアコンディショニングカンボジア社」（本社：プノンペン）を設立したと発表した。2024年１月から営業を開始する。資本金は1,000万ドル（14億円）。カンボジアの2024年のGDP成長率は６％とアジアでトップクラスの成長が予想され、空調市場は業務用中心に拡大している。需要増大に応える。

JX石油開発（本社：東京都千代田区）は12月26日、同社の地下水素製造技術に関する取り組みが、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募する「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の実証要件適合性等調査に採択され、調査委託契約を締結したと発表した。これは、枯渇油田に取り残された炭化水素を原料として地中の化学反応で水素を製造する一方、同時に副生されてしまうCO2の多くをそのまま地中に留めることで、クリーンな水素を回収するという新たな水素製造方法がNEDOの国際実証事業として成立し得るかを検証するもの。

関西エアポートによると、11月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比2.9倍の168万5,084人に上った。新型コロナウイルス禍前の2019年11月比で85％まで回復した。国際線旅客数のうち外国人は前年同月比2.8倍の131万2,630人、日本人は同3.6倍の37万156人だった。

島津製作所（本社：京都市中京区）は12月25日、シンガポールののチャンギ総合病院（CGH）と同社のアジア統括会社Shimadzu(Asia Pacific)Pte.Ltd.(以下、SAP)が開設した共同研究ラボ「Shimadzu-CGH Clinomics Centre」に2023年２月から血液検査プロジェクトによる高血圧症の診断支援事業を開始したと発表した。これまでに同ラボの検査結果の迅速な提供により、治療効果の向上に貢献しているという。

タイ政府は12月25日、日系自動車メーカー４社（トヨタ自動車、ホンダ、いすゞ自動車、三菱自動車）が、今後５年で電気自動車（EV）の現地生産へ合わせて1,500億タイバーツ（約6,200億円）投資する計画だと発表した。日本勢はタイの自動車市場で高いシェアを持つが、EVでは中国勢に遅れを取っており、巻き返し策が注目されている。

IHIは12月25日、横浜事業所で12月から天然ガス熱分解による水素製造試作機の実験を開始すると発表した。水素製造量10kg/日相当の運用を開始し、商用化に向けた様々な基礎データの取得を始める。
この水素製造技術は、天然ガスを加熱し水素と固体の炭素に分解する技術。従来の水蒸気改質による水素製造技術に比べ、単位当たりの水素を生成するために必要なエネルギーが約４割削減できるという。また、炭素は90％以上を固体で回収されるため、CO2排出量の大幅な削減が期待される。触媒には鉄鉱石を使用し、鉄鉱石のハンドリングにはIHIが長年保有してきた流動層技術を活用することで、最大100トン/日の水素製造を目指す。

島根県津和野町、KDDIスマートドローン（本社：東京都港区）、NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村）は12月25日、島根県津和野町で19〜21日、地域課題解決に向けたドローン実証実験を実施したと発表した。この実証は、池村地区で食料品や日用品などをドローンの配送を行うことにより「買い物難民」の課題解決を検証。また、災害時の道路の寸断時の緊急物資配送を想定し、非常食や防災用品をドローンの配送を行うことによる「災害時の孤立地域発生」の課題解決について検証を行った。

JERAは12月25日、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）との間で、フィリピンにおけるLHGの導入に向けた制度設計等の支援に関する契約を結んだと発表した。この契約はAOTSが実施する「フィリピンにおけるLNG導入に向けた制度設計支援等事業」の委託先として、JERAが採択されたことを踏まえ締結したもの。
これにより、JERAは①LNG貯蔵・再ガス化ターミナル、送ガス・配ガスシステム、第三者アクセスに関する施設の建設、操業、維持管理に関する規制の作成支援②LNG、天然ガスに係るフィリピン国家規格の草案作成支援③天然ガスの需要およびバタンガス経済特区での発電所・ボイラーの事業性調査支援ーなどを行う。

ホンダは12月25日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：中国・北京市）がマニア向けの大型二輪モデルの販売事業を手掛ける新会社、HondaMotorcycle(Shanghai)Co.,Ltd.(以下、ホンダモーターサイクル上海)を12月末に設立すると発表した。新会社は上海市に本社を置き、2024年４月１日に事業運営を開始する予定。資本金は1.96億人民元で、本田技研工業（中国）投資有限公司が100％出資する。

ホンダは12月25日、化学大手トクヤマと連携し、データセンター向け電源に水素燃料電池を使う実証実験をを始めると発表した。車載用の使用済み燃料電池を定置用蓄電池に転換して使う可能性を探る。同実証実験はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業に採択されている。実証機関は2023年度から2025年度までで、事業性などを検証する。

シーアールイー（本社：東京都港区）は12月25日、連結子会社CRE Asia Pte.Ltd.が参画する合弁会社Cella Management Pte.Ltd.がマルチ型物流施設の開発用地の売買契約を締結したと発表した。このプロジェクトはインドネシア西ジャワ州ボゴール県チルンシに位置し、現在建設中の高速道路の入口が５km以内に完成する予定。
マルチ型物流施設の建物は地上１階建て、延床面積は約６万5,000㎡（約２万坪）。施設は２期に分け、第１期は2024年春、第２期は2025年春にそれぞれ竣工の予定。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は12月25日、中国のShenzhen Pudu Technology Co.,Ltd.(本社：中国広東省深セン市、日本法人Pudu Robotics Japan、以下、PUDU)の日本における総代理店として、同社の商用サービスロボットの取り扱いを開始したと発表した。これは今年９月にPUDUと締結したマスターディストリビューター契約（総代理店契約）に基づくもので、国内外で人気の高い「BellaBot」「KettyBot」なども取り扱う。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかったことを受けて、12月25日から３工場で稼働停止したほか、26日から本社工場も稼働停止する。25日から停止したのは滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）、京都工場（同京都府大山崎町）、子会社のダイハツ九州の大分工場（同大分県中津市）の３工場。
稼働再開時期について、現時点では全く見通しが立っていない。これら４工場では昨年度１年間で合計92万台余りを生産しており、１カ月間の稼働停止で７万台規模の生産が止まることになり、経営への影響は避けられない見通し。また、当該工場の各地域経済への影響も懸念される。

航空各社は12月22日、12月28〜１月３日の年末年始の１週間に大阪空港（伊丹）、関西空港、神戸空港の３空港を発着する国内線の予約状況を発表した。全日本空輸（ANA）は３空港で昨年同期に比べ1.1％少ない20万3,800人、日本航空（JAL）は大阪と関西で1.4％少ない15万6,400人、ピーチ・アビエーションは関西で9.3％少ない５万2,500人、スカイマークは神戸で１％多い５万1,000人だった。大手２社が昨シーズンをやや下回った点について、年が明けた１月６日から３連休も予約が多く、それぞれの休みに合わせて予約が分散したためではないかとしている。

ぴあ総研の推計によると、2023年のライブ・エンターテインメント市場の市場規模は6,408億円に上った。従来予測から78億円上方修正した。新型コロナウイルス禍前の2019年の6,295億円を上回り、過去最高となる。2025年の市場規模は6,525億円とし、３年間の年成長率は0.9％とみている。この結果、従来予想の2.4％より成長率は鈍化する。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は12月22日、タイのカーテンウォール（CW）メーカー、YHS　International Ltd.(所在地：タイ・バンコク、以下、YHSI)および、その製造会社Siam Metal Co.,Ltd.(所在地：タイ・サムットサコーン県、以下、SM社)の株式を取得し、連結子会社化したと発表した。YHSI社およびSM社は、YKK APで４拠点目のグローバルCW製造拠点として、安定供給体制を構築するとともに、アジア地域でのCW事業のさらなる拡大を進める。YHSI社およびSM社はCW設計・製造・施工・メンテナンスでタイ最大手。

成田空港会社によると、円安を背景にクリスマスから年末年始の２週間を日本で過ごそうという外国人観光客が過去最高の４万6,000人に上る見通しだ。すでに12月22日からタイ、シンガポール、オーストラリア、メキシコなどから国際線は活況で、大きなスーツケースを引きながら到着ロビーに多くの外国人が姿を見せていた。
なお、12月22日〜１月４日までの２週間に成田空港から出入国する人は114万人余りに達する見込みで昨年の同時期に比べ７割以上も増える増える見込みとだという。