ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は３月18日、滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）で小型車「ロッキー」とトヨタ自動車にOEM（相手先ブランドによる生産）供給する「ライズ」、SUBARU（スバル）向けの「レックス」のそれぞれガソリン車モデルの３車種の生産を再開した。
同社は認証試験の不正で昨年12月、国内のすべての完成者工場で生産を停止。２月に京都工場（所在地：京都府大山崎町）とダイハツ九州の大分工場（所在地：大分県中津市）の稼働を再開しているが、滋賀工場の生産再開は３カ所目。本社工場はまだ再開していない。

KDDI（本社：東京都千代田区）は３月18日、生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）の開発を手掛けるELYZA（イライザ、本社：東京都文京区）を連結子会社化すると発表した。KDDI Dijital Divergence Holdings(本社：東京都港区)と合わせKDDIグループで数十億円を投じて株式の53.4％を取得する。出資額は非公表。研究開発やLLMを使った企業・自治体向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）などで連携する。
イライザは日本語の性能がグローバルモデルに匹敵する、国内最高水準の700億パラメータのLLMを開発している。この提携により３社はイライザの持つ国内トップクラスのLLMの開発能力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ生成AIの社会実装を加速させていく。

大正製薬ホールディングス（HD）は３月18日、東京都内で臨時株主総会を開き、株式非公開化に向け関連議案を可決した。４月８日に東証スタンダード市場の上場は廃止となる。
同社はオーナー家の上原茂副社長が代表を務める大手門（所在地：東京都豊島区）がMBO（経営陣が参加する買収）の一環として実施したTOB（株式公開買い付け）が１月に成立している。

日産自動車（本社：横浜市西区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は３月18日、電気自動車（EV）や自動運転などの分野で共同事業を検討すると発表した。このほど覚書を交わした。具体的な協業は今後、協議して決める。

インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、2024年２月の国内乗用車販売は多目的車・バンを含め前年同月比9.5％増の31万9,519台で２カ月ぶりに１ケタ成長にとどまった。ただ、SIAMの数量に含まれていないが、地場タタ・モーターズの乗用車販売台数を含めると２月単月の乗用車販売台数は37万786台に上り、２月の過去最多を更新した。一般乗用車の落ち込みを多目的者（UV）の好調が補った。
メーカー別乗用車販売では、首位のマルチ・スズキが前年同月比8.7％増の16万271台で安定していた。

政府は、外国人労働者を中長期的に受け入れる「特定技能」制度の対象に、新たにバスやトラックの運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加する方針で、自民党の合同会議は３月18日、この方針を了承した。これにより、特定技能の対象は現行の12分野から16分野に拡大される。「特定技能１号」の対象分野は即戦力として最長５年滞在できる。
政府は３月中にこの方針を閣議決定し、パブリックコメント（意見公募）を経て開始する予定。
特定技能全体の受け入れ見込み数は2024年度からの５年間で最大82万人と試算されている。これは2019〜2023年度の見込み数の２倍超になる。

スタジオジブリのアニメ映画の世界を表現したジブリパーク（所在地：愛知県長久手市）の新エリア「魔女の谷」が３月16日開業し、計画されていた全５エリアが出揃った。2022年11月の先行開園から１年４カ月、全面開業となった。
魔女の谷は宮﨑駿監督の映画『魔女の宅急便』や『ハウルの動く城』の世界をモチーフに企画、設えられたエリア。全面オープンとなった同日は、好天にも恵まれ多くの家族連れや海外からの客も訪れ賑わっていた。同パークは作品の世界にゆったり浸れるよう予約制を採用し、１日6,000〜7,000人程度を定員として運営されている。

国土交通省は、厳しい経営が続くJR北海道に対し、経営改善に向けた取り組みを進めるよう「監督命令」を出し、2024年度から３年間で1,092億円を支援する方針を固めたことが分かった。
国交省は2019年度から今年度までの５年間財政支援を行ってきた。しかし、新型コロナウイルス禍の影響もあり、観光需要なども回復途上で想定していた収支の改善は未達に終わった。そこで2024年１月、国交省に対し「抜本的な改善策」の取りまとめ時期を３年先送りすることを申し入れていた。

中国自動車工業協会（CAAM）のまとめによると、自動車の１〜２月累計販売台数が前年同期比11.1％増の402万6,000台となった。2023年１〜２月が前年同期比15.2％減だった反動も加わって、国内の販売台数は7.0％増の320万4,000台、輸出は30.5％増の82万2,000台に上った。
販売台数の内訳は乗用車が10.6％増の345万1,000台、商用車が14.1％増の57万5,000台だった。このうち新エネルギー車（NEV）の販売台数は29.4％増の120万7,000台で、自動車販売に占める割合は30.0％に達した。

小林製薬（本社：大阪市中央区）は３月15日、中国事業の拡大を見据え、安徽省合肥市に保有する100％子会社、合肥小林日用品有限公司（以下、合肥小林日用品）に新工場を建設し同日、竣工式を行ったと発表した。
新工場の延床面積は５万881㎡、建築面積は１万5,912㎡。生産能力は額冷却シート「熱さまシート」「カイロ」、芳香剤等の日用品約2,200万製品。投資規模は約60億〜90億円。2024年４月中旬から稼働予定。

厚生労働省は３月14日、ジェネリック医薬品（後発薬）の普及を2029年度末までに金額ベースで65％以上とする新たな目標を公表した。また、全都道府県で80％以上とする後発薬の数量ベースの目標は2029年度まで維持する。同日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で示し、大筋で了承された。

KDDI（本社：東京都千代田区）は３月14日、仮想空間「メタバース」関連事業を手掛けるスタートアップ３社と連携すると発表した。連携するのはSTYLY（本社：東京都新宿区）、monoAI technokogy(本社：神戸市)、REALITY XR cloud(本社：東京都港区)の３社。これら複数のメタバースプラットフォームが連携した日本最大級のメタバースアライアンス「オープンメタバースネットワーク」を発足させた。各社の知見を持ち寄り、メタバース制作や拡張現実（AR）導入、イベント企画の支援などを企業・自治体向けに展開する。

花王マテリアルサイエンス研究所は３月14日、佐賀市の清掃工場から排出されるCO2を回収・精製できる設備を利用し、独自の植物工場「SMART GARDEN（スマートガーデン）」を構築したと発表した。スマートガーデンでは使用電力や水使用量で環境負荷を低減しつつ、植物を効率よく栽培することが可能。
具体的には①スマートガーデンではCO2を光合成を促進させるほか、植物に与えることで生長速度が約20％向上することを確認②水を繰り返し循環利用することで、露地での栽培品と比較して水使用量は約40％にとどまっている③使用する電力すべて地熱、水力発電といった再生可能エネルギーにすることでCO2の排出を削減している。
さらに栽培した植物からエキスの抽出まで一気通貫で行い、高純度・高効率な植物エキスを得ることができる成分制御技術を開発した。

JR北海道の今春のダイヤ改正で、道内の無人駅５駅が３月15日を最後に姿を消した。地元自治体から維持管理負担による駅存続の声はなかった。廃止となったのは宗谷線の初野駅（所在地：美深町）と恩根内駅（同）、石北線愛山駅（同愛別町）、石勝線滝の上駅（同夕張市）、函館線中ノ沢駅（同長万部町）。
維持には除雪費など年間100万円ほどの経費が必要で、JR北海道は極端に利用客の少ない無人駅の廃止を進めている。廃止となる15日、駅では地元の人らがお別れのセレモニーを催し、長年地元とともに歩んできた駅に別れを告げた。

連合が３月15日発表した2024年春季労使交渉の第１次集計で、中小企業の賃上げ率は4.42％（１万1,912円）に達し、32年ぶりの高水準となった。大企業を中心とする経済界の賃金引き上げ機運が中小企業にも広がりをみせ、物価と賃金が持続的に上がる好循環、長かったデフレから、適度なインフレへの光が差し込み始めた感がうかがえる状況となっている。
組合員数が300人未満の労働組合の結果をまとめた。賃上げ率は前年の同時期から0.97ポイント上昇した。産業別では機械、金属など中小の労組を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」の賃上げ率が15日時点で4.09％と前年実績を0.57ポイント上回る。月額１万1,302円の引き上げで、1999年の結成以来過去最高となった。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は３月14日、海外EPC事業会社、日揮グローバルがフランスのテクニップエナジー並びにアラブ首長国連邦（UAE）NPCC社と共同で、アブダビ国営石油会社（ADNOC）向けLNGプラント新設プロジェクトのEPC役務の先行役務を受注したと発表した。
同プラントの建設場所はUAEアブダビルワイス工業都市。役務内容は新設LNGプラント（年産480万トン✕２系列）に係る設計、機材調達、建設工事（EPC）役務の先行役務。
新設するLNGプラントでは、プラント操業時のCO2排出低減に最大限配慮。中東および北アフリカ地域で初となる、また世界でも事例の少ない低炭素LNGプラントとなる予定。

プラスチックのリサイクル事業を手掛けるヴェオリア・ジャパン（所在地：東京都）、三井物産（本社：東京都千代田区）、セブン＆アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区）の３社は３月14日、共同で設立した合弁会社「サーキュラーペット」（所在地：岡山県津山市）の使用済みペットボトルを原料に戻す「水平リサイクル」工場を完成させ、竣工式を執り行った。本格稼働は今春を予定。
新工場は、これまで難しいとされてきた汚れやキャップが付いたままの廃ペットボトルの処理が可能。飲料業界が取り組む環境負荷の低減に向け、目標に掲げる「ボトルtoボトル」の加速が期待される。サーキュラーペットによると、国内で使われるペットボトル原料は年間約57万トン。工場では330ミリリットルボトル16億本相当の約２万5,000トンの生産を見込む。

日産自動車（本社：横浜市西区）とホンダ（本社：東京都港区）は３月15日、自動車の電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。具体的には自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など幅広いスコープで検討を進めていく。

大阪高裁は３月15日、運転開始から40年を超えて稼働している福井県・美浜町の関西電力・美浜原発３号機をめぐり、市民グループが運転差し止めを求めた仮処分申し立てについて、市民グループの即時抗告を棄却した。今回の判断を経て、美浜３号機の運転は継続することになる。
美浜３号機は1976年に運転を開始。原発の運転年数は原則40年と定められているが、2016年に国の原子力規制委員会から20年の運転延長を認められたため、現在も稼働している。

鹿島は３月13日、2025年大阪・関西万博の会場に、製造時や現場施工時発生する二酸化炭素（CO2）排出量を７割削減したコンクリートを使用したドームを建設すると発表した。万博会場の西ゲート付近に建て、環境教育のための展示施設として使用される。鉄筋コンクリート造りで、高さが5.45ｍ、幅23ｍ、奥行きが18ｍの楕円形とする。
低炭素コンクリートと、同社がNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクトの一環としてデンカや竹中工務店などと共同開発した、CO2の排出量よりも削減効果の方が大きいコンクリートを組み合わせる。全体でCO2を約17.9トン、従来比で７割削減した。