アース製薬（本社：東京都千代田区）と花王（本社：東京都中央区）は２月29日、虫（蚊）領域での協業を開始すると発表した。花王が開発した「蚊の翅や体を濡らすことで蚊の飛翔行動を妨げる技術」を応用し、スプレー駆除剤「「ARS Mos Shooter(アースモスシューター)」を共同で商品化。タイで７月より発売する。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は２月29日、シンガポールを拠点に物流ソフトウエアの開発・販売などを手掛けるInfolog Pte Ltd(本社：シンガポール、以下、Infolog)の65％の株式を取得し、同日付でグループ化したと発表した。これにより、現在アジアを中心に世界各国で運営している物流センターの倉庫管理システム・車両管理システムなどの標準化やロボティクスを推進することで業務のさらなる効率化を図る。また、日本国内のDX推進部門や情報システム部門との人材交流・技術交流を深め、管理体制を強化する。

内閣府が公表した2023年度の上場企業に対するアンケート調査によると、今後2024〜2026年度の３年間に従業員を増やすと回答した企業は75.8％に上った。前年度から2.2ポイント上昇し、遡れる1992年度以降で最高となった。製造業は73.8％で５ポイント上昇し、非製造業は横ばいだった。
業種別にみると、倉庫・運輸関連業、保険業がいずれも100％で最も高かった。以下、証券・商品先物取引業の91.7％、精密機器の89.5％、建設業の86.4％が続いた。
調査は2024年１月、東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場する全企業を対象に実施。43.3％にあたる1,439者から回答を得た。

電子情報技術産業協会（JEITA）によると、2024年の世界のパソコン（PC）需要は前年比0.4％増の２億3,800万台になる見込み。在宅勤務用のPCの買い替え需要や、2025年の米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウインドウズ10」のサポート終了を控え、2025年は1.7％増の２億4,200万台、2026年は0.2％増の２億4,250万台と予想している。

日立製作所は２月29日、イタリアで地下鉄車両の製造を受注したと発表した。受注額は２億ユーロ（約320億円）。イタリア国内の２工場で製造し、2029年までに22編成を納入する。鉄道子会社の日立レールがナポリ市と供給契約を締結した。ナポリ地下鉄６号線が2024年に開業し、日立製の車両は2026年から運行を開始する。

成田空港会社によると、１月の同空港の国際線旅客数は前年同月比46％増の244万人だった。これはコロナ禍前の2019年同月比で８割の水準。このうち外国人旅行客は164万人と大きく回復し、過去最高の2020年同月とほぼ同水準に達した。これに対し、日本人の国際線旅行客は54万人にとどまり、2019年同月の48％と低水準のまま推移している。なお、国内線を合わせた旅客数全体では同86％の307万人だった。

川崎重工は２月28日、Symbio（シンビオ）と建設機械を含むモビリティ向け燃料電池システムの共同開発に関する覚書を締結したと発表した。これにより、建設機械や潜在顧客が計画する様々なモビリティソリューションなど自動車以外の分野での燃料電池システムの応用も健闘していく。
シンビオはモビリティ用途向けの水素燃料電池システムのリーディングカンパニー。

横河電機（本社：東京都武蔵野市）は２月28日、インドの電磁流量計市場の有力企業、Adept Fluidyne Pvt.Ltd.(アデプト・フルダイン、本社：マハラシュトラ州プネ市、以下、Adept)を買収する契約を締結したと発表した。これにより、同社はプネ市のAdeptの製造設備と流量校正設備強化し、YOKOGAWAの電磁流量計ラインアップをグローバル品質基準に沿って現地生産できるようにする予定。流量計は液体、気体、蒸気はもとより、一部機種では密度や温度も測定できる重要な工業計器。

クボタ（本社：大阪市浪速区）、クレアドゥラ（本社：東京都港区）、東京ガス（本社：東京都港区）の３社は２月28日、水田由来のメタン排出削減が期待される水管理手法Alternate Wetting Drying(以下、AWD)のフィリピンにおける普及および民間JCMプロジェクト登録に向けた実証事業に取り組むと発表した。
メタンは二酸化炭素の28倍の温室効果を持ち、稲作が盛んなフィリピンでは全企業で排出される音質効果ガスのうち約20％が水田由来のメタンと推定される。AWDにより水田由来のメタン排出量を約30％、灌漑用水の使用量を6−47％削減できるとされている。このため、AWDは農業分野における温室効果ガス削減の有効な手段として注目されている。

石川県の馳浩知事は２月28日、観光支援策「北陸応援割」について、北陸新幹線の金沢ー敦賀への延伸で県内全線が開業する３月16日から開始すると発表した。石川県は当初、県内のホテルや旅館など宿泊施設が２次避難先となっていることを踏まえ、新潟、富山、福井の３県との同時スタートを見合わせる方向で検討していた。しかし今回、宿泊施設ごとの非難と観光との両立が可能な制度設計ができたとして、他の３県と同様「、３月16日から開始することを決めた。
北陸応援割は、地震からの観光復興事業として石川、富山、福井、新潟の４県を対象に、旅行代金を補助するもの。応援割は１泊２万円を上限に旅行代金の半額を割り引く。交通費込みの旅行商品も対象で、割引額の上限は２泊以上の場合は３万円、宿泊地が２県以上の場合は３万5,000円。

イオン（本社：千葉市）は２月28日、傘下のドラッグストア最大手ウエルシアホールディングス（HD）（本社：東京都千代田区）と２位のツルハホールディングス（HD）（本社：札幌市）が経営統合の協議に入っていることを正式に発表した。統合が実現すれば売上高でドラッグストア世界５位となる。これにより、様々な分野でシナジーを発揮して日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアNo.1のグローバル企業への成長を目指す。
この両社連合が狙いとするのは、高齢化が急速に進む中国・東南アジアの人口20億人市場。中長期戦略のもと、世界のドラッグ大手が未開拓の市場で先手を打つ。

参天製薬（本社：大阪市北区）は２月28日、近視の進行を抑える点眼薬について、国内での製造販売承認を申請したと発表した。子どもへの処方を想定したもので、承認されれば国内初の近視抑制薬になるという。治験では良好な結果を得ているとしている。同社では中国などでも承認申請を予定している。

ホンダ（本社：東京都港区）は２月28日、新型の燃料電池車（FCV）、多目的スポーツ車（SUV）「CR-V e-FCEV」(シーアールブイ イーエフシーイーブイ)」を米国で生産して輸入、2024年夏より日本で発売すると発表した。燃料電池はゼネラル・モーターズ（GM）と共同開発した。価格は現時点では未定。
この新型車両は、日本勢で初めて充電できるプラグイン機能を備えたFCVだ。水素は約３分で満充填にできるほか、電池だけで60km以上走れるという。

日産自動車（本社：横浜市西区）は２月28日、日本国内において自社開発のドライバーレス自動運転によるモビリティサービスの事業化に向けたロードマップを発表した。
2024年度に横浜市・みなとみらい地区でミニバン「セレナ」をベースに自動運転車両での走行の実証実験を開始。2025〜2026年度は桜木町や関内を含む横浜市のより広いエリアで最大20台規模で実証実験を実施。2027年度めどに事業化させ、横浜を含む複数の市町村で数十台規模での事業化を目指す。
また、将来的には特定条件下で運転を完全自動化する「レベル４」での対応も視野に入れる。

不動産経済研究所のまとめによると、2023年の新築マンションの発売価格は全国平均で１戸当たり前年比15.4％高の5,911万円だった。７年連続で過去最高を更新した。建築資材や人件費などの値上がりに加え、東京都心で富裕層向け超高額物件の発売が相次ぎ、平均価格を押し上げた。
地域別にみると、首都圏は前年から３割上昇し8,101万円、このうち東京23区内は同４割上昇し１億1,483万円となり、初めて１億円を超えた。近畿圏も同0.7％上昇し4,666万円、名古屋市も同14.5％上昇し4,108万円となった。

スギホールディングス（HD）（本社：愛知県大府市）は２月27日、全国で「阪神調剤薬局」を展開するI＆H（本社：兵庫県芦屋市）を連結子会社化すると発表した。８月30日付で、議決権ベースで61.89％の株式を取得する。取得価額は非公表。これにより、調剤薬局の店舗網を全国に広げる。
スギHDはドラッグストア「スギ薬局」などを中部、関東、関西を中心に約1,700店展開している。I＆Hは全国で阪神調剤薬局などを500店超を展開する。両社の直近の売上高を単純合算すると年間9,000億円に迫り、大手のサンドラッグを上回る規模になる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月28日、小型車「ロッキー」はじめ、トヨタ自動車およびSUBARU（スバル）へOEM供給する、計３車種の生産を、３月18日に滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）で再開すると発表した。まだ一部車種にとどまるが、滋賀工場の生産再開は約３カ月ぶり。

トヨタ自動車は２月28日、停止していた２工場・２ライン（いなべ第１ライン、岐阜車体１ライン）を３月１日から生産再開すると発表した。これにより、トヨタは国内全工場の生産を再開する。これは国土交通省が27日、豊田自動織機のエンジン不正により稼働停止していた生産ラインについて、道路運送車両法の基準への適合が確認されたと出荷停止を解除したことを受けたもの。

東京電力ホールディングス（HD）は２月28日午前、福島第１原子力発電所にたまる処理水の４回目の放出を開始した。今回はこれまでと同様に１日460トンのペースで放出。３月16日ごろまでに7,800トンを放出する予定。これまで初回の2023年８〜９月に7,788トン、２回目の10月に7,810トン、３回目の11月に7,753トンの計２万3,351トンを放出している。

ベネッセコーポレーション（本社：岡山市）とソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は２月27日、生成AIを搭載した幼児向け会話形新サービスAI「しまじろう」を共同開発したと発表した。
「AIしまじろう」は、専用のスマートフォンアプリとスマートフォンをホールドできる専用の「しまじろうぬいぐるみ」を組み合わせて使用する。しまじろうの声を再現したAIしまじろうと、子どもが自由に会話できる「おしゃべり」機能や、子どもが一人でも飽きずに取り組める「あそび」機能を搭載している。

ブリヂストンは２月27日、中国でのトラック・バス用タイヤの生産・販売から撤退すると発表した。現地メーカーとの価格競争が激しく採算難のため。同社が強みを持つ乗用車向けの高機能タイヤに経営資源を集中する。
この方針に基づき、同社の子会社で中国でのタイヤ販売を担う普利司通投資（BSCN、所在地：上海市）は2024年上期中にトラック・バス用タイヤの販売を終了する。これに先立ち、BSCNの子会社で、タイヤ製造の普利司通輪胎（BSSY、所在地：遼寧省）は、すでに１月中にトラック・バス用タイヤの生産を終えている。

電通によると、2023年の日本の広告費が前年比３％増の７兆3,167億円だった。インターネット広告費が同7.8％増の３兆3,330億円と好調で、全体に占める割合は前年から２ポイント上昇し45.5％に高まった。半面、新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ４媒体」の広告費は同3.4％減の２兆3,161億円だった。

神戸製鋼所は２月26日、中国・天津市で同社が100％出資するアルミパネルの製造・販売を手掛ける神鋼汽車●材（天津）有限公司が、中国鉄鋼業最大手の中国宝武鋼鉄集団有限公司が過半出資する宝武●業科技有限公司（所在地：中国河南省）とアルミパネルの製造・販売を担う合弁会社を設立する方向で、詳細な事業化調査を進めることで合意したと発表した。両社は脱炭素に向け、2024年中の自動車用アルミパネルの設立を目指す。●は「金」へんに「呂」。

世界鉄鋼協会のまとめによると、１月の世界（71カ国）の粗鋼生産は前年同月比1.6％減の１億4,810万トンとなり、２カ月連続で前年同月を下回った。世界首位の中国が長引く景気減速を反映し、同約７％減少したことが主要因。世界２位のインドは同7.3％増の1,250万トンと増加基調が続いたが、補いきれなかった。

携帯大手のソフトバンクと米国の半導体大手エヌビディアは２月26日、AIの膨大なデータの処理に携帯電話の基地局を活用しようと、新たな業界団体を設立すると正式に発表した。団体にはエクソン、ノキア、マイクロソフト、アマゾンウエブサービス（AWS）、サムスン電子など11社が参加し、世界標準化を目指す。AIの運用に必要となる膨大なデータの処理を大規模なデータセンターを介さずに、携帯電話の基地局で分散化させる技術の実用化を目指す。

オムロンは２月26日、ファクトリーオートメーション（FA）機器事業が中国向けを中心に振るわないことから、国内外で合計2,000人の人員を削減すると発表した。国内では40歳以上の正社員などを対象に、４月から５月末まで約1,000人の希望退職を募る。同社が大規模な人員削減に踏み切るのは2002年以来で、1933年の創業以来２回目。

SUBARU（スバル）は２月26日、停止していた群馬県内の３工場について稼働を再開したと発表した。稼働は13日ぶり。同社は13日夕方、完成車を生産している矢島工場（所在地：群馬県太田市）で発生した事故を受けて、本工場（所在地：群馬県太田市）と矢島工場、大泉工場（所在地：群馬県大泉町）の３工場の稼働を停止していた。

鳥貴族ホールディングス（HD）は２月26日、運営する焼鳥店「鳥貴族」の海外３カ国・地域への展開計画を明らかにした。台湾と香港に出店するほか、米国でも直営店を出す準備を進めている。
台湾では養鶏や外食事業を手掛ける大成長城企業のグループ会社、都城実業と合弁会社「鳥貴族」（所在地：台北市）を４月に設立する。新会社の資本金は6,500万台湾ドル（約３億800万円）で、鳥貴族HDと都城実業が「折半出資する。合弁会社を通じて台湾における店舗開発を進める。香港では食品製造・販売の四洲集団とフランチャイズチェーン（FC）契約を締結し、四洲集団が香港で鳥貴族の店舗を展開する。出店時期は未定。
新型コロナウイルス禍を経て、回復しつつあるインバウンド（訪日外国人）需要を通して、ブランドの認知度が高まっていると判断し、同事業のグローバル化を急ぐ。

KDDIは２月26日、ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティと協業すると発表した。2025年に発売予定の電気自動車「（EV）「AFEELA（アフィーラ）」に、KDDIは車内で高画質の映画やゲームなどのエンタメを楽しむための高速の通信環境を提供する。日本では同社の高速通信規格「５Ｇ」、海外では同社と連携する各国の通信キャリアの回線を使えるようにする。

流通大手イオンは２月26日、イオン傘下でドラッグストア業界首位のウェルシアホールディングス（HD）と２位のツルハホールディングス（HD）の経営統合を経営統合を検討していることを明らかにした。この統合が実現した場合、売上高が２兆円規模の巨大ドラッグストアが誕生することになる。