ロイヤルホールディングス（HD、本社：福岡市博多区）、銚子丸（本社：千葉市美浜区）、双日（本社：東京都千代田区）の３社は５月７日、米国で寿司を中心とする新業態の展開を目指し、米国で３月18日付で合弁会社を設立したと発表した。現地合弁会社「SUSHI-TEN USA Inc.」(所在地：米カリフォルニア州アーバイン市)の資本金は600万米ドルで、出資比率はロイヤルHD34％、調子丸33％、双日33％。合弁会社は米国西海岸を起点に事業活動を始める計画。

ダイハツ工業は５月７日、認証不正問題で停止していた大阪府池田市の本社工場の生産を４カ月半ぶりに再開した。これにより、2024年２〜３月に順次生産を再開している京都工場（所在地：京都府大山崎町）、大分工場（同大分県中津市）、滋賀工場（同滋賀県竜王町）に続き、国内に４つある完成車工場がすべて再稼働したことになる。

豊田通商は５月２日、カンボジア・プノンペンの経済特区内に設立した車両組み立て事業会社「豊田通商マニュファクチャリング」（TTMC）の新工場でトヨタ自動車の組み立て（SKD）生産を開始したと発表した。生産するのはピックアップトラック「ハイラックス」とスポーツ用多目的車（SUV）「フォーチュナー」。SKD生産は、ボディを溶接、塗装済みの状態で輸入し、主要構成部品をボディやシャーシに組み付けるもの。

ニチイ学館（本社：東京都千代田区）は５月２日、同社が展開する家事代行「サニーメイドサービス」で、経済産業省が主導する「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に、家事支援サービスの提供事業者として参画したと発表した。
家事支援サービス福利厚生導入実証事業とは、中小企業等が福利厚生として家事支援サービスを導入することで、サービス利用料の３分の２を国が負担する経済産業省主導の取り組み。サニーメイドサービスは、ニチイ学館が長年培ってきた「ニチイ」ブランド力に、家政大国フィリピンの実務スキルを融合させ、2018年に新ブランドとしてスタートした家事代行サービス。
フィリピン政府公認の家事専門資格を取得し、１年以上の実務経験を積んだスタッフが訪問する。２名１組で訪問しサービスを提供する。土日祝日、早朝から深夜まで（６時〜22時）、最短１回１時間から利用可能。サービス提供エリアは東京都、神奈川県、大阪府（大阪市、豊中市、池田市、箕面市）、兵庫県。ただし離島や一部山間部を除く。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は５月２日、完全子会社Xyphos Boisciences,Inc.(本社：米国カリフォルニア州、以下、Xyphos、ザイフォス・バイオサイエンシーズ)を通じて、Poseida Therapeutics,Inc.(本社：米国カリフォルニア州、以下、Poseida、ポセイダ・セラピューティクス)と、両社の革新的な細胞医療プラットフォームを組み合わせた新規connvertibleCAR(R)細胞プログラに関する共同研究およびライセンス契約を締結したと発表した。
ポセイダに契約一時金として5,000万ドル（約78億円）を支払う。開発の進捗に応じて最大５億5,000万ドルを支払う可能性がある。ポセイダはがんや希少疾患を対象にした細胞医療に強みがある。免疫細胞を利用して難治性のがん細胞を攻撃する手法を研究し、創薬につなげる。患者自身のの細胞ではなく、ドナー由来の細胞を大量に生産することで効率の良い治療を目指す。

成田空港会社によると、2023年度に成田空港国際線を利用した人は全体で2,744万人余りとコロナ禍前の2019年度の８割程度にとどまったものの、2022年度と比べると２倍以上に増えた。
このうち外国人客数は1,789万人余りと過去最多となった。円安の進行が主な要因。これに対し、日本人の国際線旅客数は678万人余りと2019年度の半分にとどまった。また、日本人の国内線利用者は781万人余りに上り過去最多となった。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は５月１日、同社と伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）が、ジェイ・ウィル・パートナーズ（本社：東京都千代田区、以下、JWP）とともに同日、ビッグモーターの事業承継会社「WECARS」（ウィーカーズ）を発足させ、ビッグモーターおよびその子会社のすべての事業を会社分割により承継したと発表した。
新会社は過去と決別、これまでの経営陣を含まない、厳選した適任人材で業務執行を監視する取締役会と監査役を構成。健全なコーポレート・ガバナンスのもと、コンプライアンス徹底はもちろんのこと、意思決定の透明性向上、変化への適切な対応により安定的な成長基盤の確立を目指す。

ヤマトホールディングス（本社：東京都中央区）は５月１日、同日より東南アジアー欧州間でトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスを提供開始すると発表した。
東南アジアー中国間はグループ会社のOTL（Overland Total Logistic Services、本社：マレーシア）のトラック輸送網を活用し、中国ー欧州間はパートナー企業の鉄道輸送を活用することで、シームレスに最終指定納品場所まで輸送する。喜望峰ルートの海上輸送ルートより短期間での輸送が可能で、航空輸送よりコストは低く、少ない温室効果ガス排出量で環境への負荷を低減する。

関西電力は５月１日、日本の太陽光発電事業に投資するファンドを設立したと発表した。国内で新設される太陽光発電施設で、その事業者が企業や自治体など特定の法人に売電する「コーポレートPPA」という事業を対象とする。運用規模は約100億円。同社が再生可能エネルギー事業に投資するファンドを立ち上げるのは初めて。
東銀リース、滋賀銀行、常陽銀行、朝日生命、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスなどが出資する。関西電力が全額出資するKXリニューアブルエナジー１号 投資事業有限責任組合がファンドを25年にわたって運営する。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と連携して太陽光発電事業に関する投資機会を提供する。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた４月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比11％減の31万346台だった。前年実績を下回るのは４カ月連続。ダイハツ工業の認証不正問題による出荷停止の影響が続いている。ダイハツは68％減の１万6,701台にとどまり、７カ月連続で前年実績を下回った。
国土交通省は４月19日にダイハツの現行生産27車種すべての出荷停止の指示を解除。これを受けダイハツは順次出荷と生産を再開しているものの、納車台数は限られており、いぜんとして減少率は大きい。

JR西日本の2023年度連結決算は売上高が前年度比17％増の１兆6,350億円、最終利益は同11％増の987億円となった。これは鉄道利用客が国内で回復してきたことに加え、外国人観光客が大幅に増加し、運輸収入が新型コロナウイルス禍前の2019年の96％まで回復したことが主な要因。人の移動が活発になったことで、商業施設やホテルなどの事業も好調だった。
2024年度は北陸新幹線の敦賀への延伸により鉄道利用が引き続き伸びが見込めるとして、最終利益が1,000億円程度になる見通し。

関西電力の2023年度連結決算は、売上高が前年度比2.7％増の４兆593億円、最終利益が4,418億円となり、いずれも過去最高を更新した。LNG（液化天然ガス）をはじめとする燃料価格が一時より落ち着いたことなどが主な要因。2024年度の業績については、為替や燃料価格の変動が反映されるため、最終利益は2023年度比41％減の2,600億円程度になるとの見通しを示した。

Beppo Corporation(本社：東京都渋谷区)は４月29日、札幌市中心地に地下１階・地上10階建ての耐火木質ビル「木 NINARU BLDG(キニナルビルディング)」（所在地：札幌市中央区）が開業したと発表した。このビルは鉄骨造で上層階には木質ハイブリッド集成材を使用。集成材を耐火被覆して木の温もりが感じられる仕上げとしている。
ビルの設計は主にアトリエオンド一級建築事務所（本社：札幌市中央区）、施工は熊谷組（本社：東京都新宿区）と住友林業（本社：東京都千代田区）がそれぞれ担当した。Beppoはこのビルを、北海道の産業と若者を支援し、新たな出会いや刺激を生み出す拠点にするとしている。

三菱電機は４月30日、フィリピン国防省と2020年８月に交わした移動式警戒管制レーダー納入契約に基づき、2024年３月にフィリピン空軍に納入したと発表した。2023年10月に納入した初号機（固定式警戒管制レーダー）に次ぐ２基目で、移動式警戒管制レーダーとしては初めての完成装備品の移転となる。

鳥貴族ホールディングス（HD）（本社・大阪市浪速区）は４月30日、2024年５月１日より社名を「エターナルホスピタリティグループ」に変更すると発表した。社名変更に合わせ、新たなコーポレートロゴおよび新ビジョン「Global YAKITORI Family」を策定した。
社名から「鳥貴族」の屋号を外した。この背景には看板業態への依存脱却と、海外での成長を目指す、そして日本が誇る焼き鳥文化を世界に届けようとの挑戦姿勢がうかがわれる。

小野薬品工業（本社：大阪市中央区）は４月30日、米国のバイオ医薬品会社、Deciphera Pharmaceuticals,Inc.(DCPH＝デシフェラ・ファーマシューティカルズ、本社：米国マサチューセッツ州、以下、Deciphera社)を総額約24億米ドル（約3,700億円）で買収すると発表した。９月末までに買収手続きを完了する予定。この買収により、小野薬品はがん治療薬の開発などを強化する。

大戸屋ホールディングス（本社：横浜市）は４月26日、そばと天ぷらを主軸とし、”素材”と”手作り”にこだわった日本食レストラン業態の「みつもり」を、マレーシアのクアラルンプール伊勢丹Lot10店にオープンすると発表した。みつもりのアジア展開は2011年のタイ・バンコクの１号店に続き、２店舗目の出店となる。

JR西日本グループのJR西日本イノベーションズは４月26日、５月に宮城県から大阪府まで貨物列車を使った水産物輸送の実証実験を実施すると発表した。漁港から小売店までの輸送コストや二酸化炭素（CO2）排出量について、トラックだけで運ぶ場合と比較する。これにより、トラック運転手が不足する「物流2024年問題」に対応する。
５月９〜11日に実施する。銀ザケ冷凍切り身８トンを、宮城県気仙沼市から大阪府寝屋川市の食品スーパーの物流センターまで運ぶ。このうち、実験では仙台市と大阪府吹田市の貨物ターミナル駅間を鉄道で輸送する。

スズキ子会社でインドの乗用車大手、マルチ・スズキの2024年３月期連結決算は増収増益の好決算だった。売上高は前期比20％増の１兆4,185億ルピー（約２兆6,300億円）で、純利益は同63％増の1,348億ルピー（約2,500億円）となった。高い経済成長のもと自動車市場の拡大を受けて、純利益は過去最高を更新した。輸出も含めた販売台数は、通期として初めて200万台を超えた。

ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は４月26日、ヤマダホームズ（本社：群馬県高崎市）が展開する次世代住宅「YAMADAスマートハウス」でHundai Mobility Japan(本社：横浜市西区、以下、Hyndai)の新型EV（電気自動車）「KONA」とのセット販売を開始すると発表した。
この方針に沿って、４月27日にヤマダデンキ創業の地、前橋・吉岡エリアの「Tecc LIFE SELECT前橋吉岡店」を敷地内に「KONA」を備えたモデルハウスをオープンしている。