村田製作所（本社：京都府長岡京市）は５月13日、持続可能な資源利用に向けて、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」へ出資すると発表した。同事業は原料から使用・廃棄まで、業界を超えた連携によるプラスチックの循環スキーム構築を目指している。同事業への出資により、同社は使用済みプラスチックの再資源化を推進する。

米グーグルは５月14日、生成AIを使ったネット検索サービスを開始すると発表した。また、一度に処理できる情報量を30倍に向上させた生成AI「Gemini(ジェミニ)」の最新版の提供も始めることを明らかにした。AIの性能を高めながら、様々な既存の自社サービスと組み合わせ、サービス内容・質の向上を図っていく。

世界のスーパーコンピューターの性能を競う理化学研究所の「富岳」は２つの部門で９期連続世界一となった。世界一を維持したのは、①ソフトウェアでシミュレーションなどを行ったときの計算速度②ビッグデータの処理性能を示す部門ーの２つ。
一方、コンピューターそのものの計算速度を競う部門と、人工知能（AI）の性能を示す部門はいずれも４位だった。

シャープ（本社：大阪府堺市）は５月14日、子会社の堺ディスプレイプロダクト（SDP）の工場で手掛けているテレビ向け大型液晶パネルの生産を今年９月末までに停止することを明らかにした。液晶パネル事業の不振を受けた措置。また、パソコンやスマートフォン向けの中小型の液晶パネル事業についても、足元で業績が急激に悪化していることから三重県の工場の生産能力の縮小によって固定費の削減を進める。

FRONTEO（本社：東京都港区）、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）、スズケン（本社：名古屋市東区）の３社は５月13日、会話型 認知症診断支援AIプログラムの社会実装を目的とし、協業すると発表した。AIモデルを含めたプログラムを運用するFRONTEOと塩野義製薬が主体となって開発を行い、全国の医療機関等との強固なネットワークを保有するスズケンが日本国内で独占的に卸物流を担う。これにより、早期の市場浸透が期待される。

大阪・関西万博会場の夢洲の工事現場に５月13日、ファミリーマートがトレーラーを活用した移動型の無人コンビニ店舗をオープンさせた。周辺にはコンビニが２店舗あるが、片道およそ15分ほどかかり、不便さをかこっていた。今回のトレーラーを活用した移動型店舗により、工事の進捗状況に合わせて場所を変え、建設作業員の買い物の時間を短縮し、ストレスを減らす。
広さは約14㎡の店内には弁当やパン、飲料などおよそ280種類の商品が揃えられ、セルフレジが備えられている。

生成AI「Chat(チャット)GPT」を開発した米新興企業、オープンAIは５月13日、新たに新型AI「GPT-4o(フォーオー)」を開発したと発表した。処理スピードを従来に比べて2倍に高速化した一方、運用コストを半減した。
新しいAIは日本語を含む50の言語に対応し、文字、画像、音声をすべて認識する。人と同じ反応速度で会話ができ、リアルタイムの翻訳も可能という。同社のAIの刷新は、2023年11月に発表した現行の「GPT-4ターボ」以来。

KDDI（本店所在地：東京都新宿区）は５月13日、人工知能（AI）を使った自律飛行型ドローン（小型無人機）開発・製造を手掛けるSkydio(本店所在地：米カリフォルニア州、スカイディオ)と７日、資本業務提携し、災害支援や橋、鉄塔などインフラ点検などを目的に全国1,000カ所にドローンを配置すると発表した。配置が完了すれば日本国内どこでも10分でドローンが駆けつける事が可能になるとしている。ローソンのほか、KDDIへの基地局設置も検討し、災害時に迅速な対応ができるようにする。米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」も活用する。

ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡）は５月10日、カンボジアに第二工場を建設するための用地を確保するためプルサット州クラコー地区に約50万ha（約50万㎡）の土地賃貸契約を締結したと発表した。新工場用地は同国の首都プノンペンの北西約170kmの立地。2025年３月期中に一部建設着工し、2027年３月期中に一部稼働開始する計画。
また、同社は同国内の既存工場および将来の工場拡張時に必要となる電力の全量を再生可能エネルギーで対応する計画。これに沿って現地の政府認定電力事業者SchneiTcc社と協働で、新工場予定地で50メガワット(MW)規模の太陽光発電事業を2026年３月期中に操業開始する旨の覚書を、同国鉱業エネルギー省と締結している。太陽光発電は2026年１月までに開始する予定。これにより、新工場も含め同国における同社の工場で必要となる電力の全量を自社で発電した電力に由来する100％再生可能エネルギー化が可能となる。

ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡）は５月10日、カンボジアに第二工場を建設するための用地を確保するためプルサット州クラコー地区に約50万ha（約50万㎡）の土地賃貸契約を締結したと発表した。新工場用地は同国の首都プノンペンの北西約170kmの立地。2025年３月期中に一部建設着工し、2027年３月期中に一部稼働開始する計画。
また、同社は同国内の既存工場および将来の工場拡張時に必要となる電力の全量を再生可能エネルギーで対応する計画。これに沿って現地の政府認定電力事業者SchneiTcc社と協働で、新工場予定地で50メガワット(MW)規模の太陽光発電事業を2026年３月期中に操業開始する旨の覚書を、同国鉱業エネルギー省と締結している。太陽光発電は2026年１月までに開始する予定。これにより、新工場も含め同国における同社の工場で必要となる電力の全量を自社で発電した電力に由来する100％再生可能エネルギー化が可能となる。

ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡）は５月10日、タイ国内で合計154メガワット（MW）の発電容量となる太陽光発電所を建設すると発表した。同社はすでにタイの工場敷地内に合計16.5MWの発電能力の太陽光発電設備を設置し稼働している。この結果、ミネベアミツミグループ全体の使用電力の12.5％に相当する電力を再生可能エネルギーで調達することが可能になる。これに伴い、年間約９万5,000トンの二酸化炭素（CO2）排出削減を見込む。
同社は太陽光発電所の建設と並行して蓄電設備を増強、活用し、同社のタイ事業で使用する電力の50％以上を太陽光発電で賄う計画だ。

ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡）は５月10日、タイ国内で合計154メガワット（MW）の発電容量となる太陽光発電所を建設すると発表した。同社はすでにタイの工場敷地内に合計16.5MWの発電能力の太陽光発電設備を設置し稼働している。この結果、ミネベアミツミグループ全体の使用電力の12.5％に相当する電力を再生可能エネルギーで調達することが可能になる。これに伴い、年間約９万5,000トンの二酸化炭素（CO2）排出削減を見込む。
同社は太陽光発電所の建設と並行して蓄電設備を増強、活用し、同社のタイ事業で使用する電力の50％以上を太陽光発電で賄う計画だ。

中国汽車工業協会のまとめによると、４月の新車販売台数（輸出含む）は前年同月比9.3％増の235万9,000台だった。国内販売が伸び悩んだものの、エンジン車やプラグインハイブリッド車（PHV）の輸出が好調で、全体を牽引した。輸出は34％増の50万4,000台で、この８割を占めるエンジン車が41.6％増の39万台に上った。

中国汽車工業協会のまとめによると、４月の新車販売台数（輸出含む）は前年同月比9.3％増の235万9,000台だった。国内販売が伸び悩んだものの、エンジン車やプラグインハイブリッド車（PHV）の輸出が好調で、全体を牽引した。輸出は34％増の50万4,000台で、この８割を占めるエンジン車が41.6％増の39万台に上った。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は５月10日、LNG（液化天然ガス）の代替燃料となる家畜糞（ふん）尿由来の「バイオメタン」の製造から販売に至るサプライチェーンを確立し、同日よりボイラー燃料として利用する、よつ葉乳業の十勝主管工場へ納入開始したと発表した。このバイオメタンの製品純度はメタン（CH4）99.9％以上、製造能力は年間360トン。LNGタンクローリーで供給する。
同社はこれまで環境省の実証事業により、北海道十勝地方で家畜ふん尿由来のバイオガスに含まれるメタン分を分離・液化し、LNGの代替燃料として脱炭素を推進する顧客へ供給する、一連のサプライチェーンモデルの構築と実証を進めてきた。この実証事業が終了した本年度より、この取り組みを商用化することになった。家畜ふん尿由来のバイオメタンを新たなエネルギー製品として製造・販売する取り組みは、国内唯一の事例となる。

米国の電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは５月10日、EVの急速充電器のネットワーク拡大に５億ドル（770億円）以上を投じる方針を明らかにした。これによりマスク氏はXに「今年、数千基の規模で新たな充電器を設置することにしている」と投稿している。

ソニーグループは５月９日、手術器具の自動交換と精密操作が可能なマイクロサージャリー支援ロボットを開発したと発表した。これは、血管や神経といった微小な組織を、顕微鏡などを用いながら処置するマイクロサージャリーの支援を想定し、ソニーの研究開発組織が技術開発のために試作したロボット。「ICRA2024（横浜）」のソニーブースで試作機を初公開する。

回転ずし「スシロー」を運営するFOOD＆LIFE COMPANIES(本社：大阪府吹田市)は５月10日、中国・天津市中心部の商業施設にスシロー1号店「天津大悦城店」を開業した。中国では南部や内陸部にはすでに店舗展開しているが、北部は今回が「初進出。出店エリアの拡大で同国の外食需要を取り込む。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は５月９日、東京都政策企画局が主導する「東京ベイeSGプロジェクト 先行プロジェクト」に採択された、国内初となる洋上での浮体式太陽光発電の技術実証に向けて、同設備の海面への設置を完了したと発表した。これにより、中央防波堤エリアに設置した設備（約30ｍ×約26ｍ×約６ｍ）での発電、蓄電池への蓄電、蓄電池の運搬・消費の実証実験を開始する。
実証実験は、SolarDuck B.V.(本社：オランダ・ロッテルダム)および京セラコミュニケーションシステムとの連携のもと進められる。

電源開発（Jパワー、本店：東京都中央区）は５月９日、2030年までに国内で運転する石炭火力発電所５基を休廃止すると発表した。５基の発電容量は計2,700メガ（メガは100万）ワットに上り、同社の国内火力発電の３割にあたる。残る発電所は脱炭素燃料との混焼や、石炭由来の水素を燃料にする石炭ガス化複合発電（IGCC）に転換する。
休廃止対象発電所は高砂火力発電所１，２号機（所在地：兵庫県高砂市）、松島火力１号機（同長崎県西海市）、竹原火力３号機（同広島県竹原市）、松浦火力１号機（同長崎県松浦市）。
同社が発電所ごとの休廃止計画を明らかにするのは初めて。世界的に脱炭素の圧力が強まる中、構造転換を急ぐ。