川崎重工は８月７日、介護業務支援サービス事業に参入すると発表した。一般社団法人日本ノーリフト協会と協同し、介護施設や介護機器メーカーの現場の課題やニーズを把握し、それらをサポートする介護機器やロボットの推薦を行う。また、新たな機器開発や現場への導入・活用・定着までを支援する。

コスモエネルギーホールディングス（本社：東京都港区）、コスモエコパワー（本社：東京都品川区）、JR西日本（本社：大阪市北区）は８月７日、バーチャルPPA（発電量に応じた環境価値のみを直接購入する契約）を活用し、列車運転など鉄道事業の使用電力に対する再生可能エネルギー電力のさらなる拡大に関する協議を進めていくため、基本合意書を締結したと発表した。長年にわたる気動車等の燃料油供給を基礎に、カーボンニュートラル社会の実現に向けた需要、供給側の両者の想いが合致した。

ゲオホールディングス（HD）（本社：名古屋市中区）は８月６日、傘下で総合リユース品（中古品）を手掛けるセカンドストリートが香港とシンガポールに進出すると発表した。
両拠点でこのほど中古品仕入れ・販売を担う新会社、「２ND STREET HONGKONG LIMITED」および「２ND STREET SINGAPORE PTE.LTD.」それぞれを設立した。2025年３月期までにそれぞれ第１号店を出店し、中古品市場を開拓する。
セカンドストリートは2018年に海外に進出し、米国、台湾、マレーシア、タイで87店舗を出店している。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は８月６日、タイ国内におけるエリアフランチャイズ契約を締結しているサイアム・オートバックスが、７月にプリラム県、コンケン県など３カ所に新たに出店したと発表した。この結果、タイにおけるオートバックス店舗は95店となる。
オートバックスの海外グループ店舗は台湾６店、マレーシア５店、シンガポール２店、フィリピン６店、フランス８店を合わせ計122店舗となった。

新菱冷熱工業（本社：東京都新宿区）は８月６日、シンガポール地下鉄７駅で駅舎の空調換気工事などが完了したと発表した。これは同社が2017年にシンガポール陸上交通庁から受注した駅舎の空調換気設備工事と、トンネル換気設備工事。駅舎の空調工事では線路とホームの間にスクリーンドアを設置し、排熱を防ぐことで、空調機や冷凍機容量を軽減し、エネルギーの効率化を図っている。トンネルの換気工事では、トンネル内で火災が発生した際に風向きを前後に変えて煙を排出できるような設備にした。

国内大企業を対象にした日本政策投資銀行の調査によると、大企業が今年度に計画している設備投資額は昨年度より20％余増えることが分かった。同銀行が1,600社余りから回答を得た。
今年度の設備投資額は約21兆9,000億円と昨年度の実績を21.6％上回っている。データセンター向け需要が半導体関連産業で高まっているほか、幅広い業種で自動化に向けた投資が増えているため。「化学」が34.1％増えるほか、「運輸」では人材不足を背景に省力化投資などで21.3％増える。一方、大企業900社余りに人手不足のための取り組みについて、複数回答で聞いたところ、「中途採用の強化」との回答が77.4％、「新卒採用の強化」と回答した回答が65.7％に上った。

GSIクレオス（本社：東京都港区）は８月６日、グループの現地法人、GSI Creos Vietnam Co.,Ltd.(以下、GSIベトナム社)を通じて、ベトナム・ハノイの化学商社、T＆T Chemical Joint Stock Company(以下、TTChem社)に８月１日付で出資し、同社との連携強化を図ると発表した。
GDIクレオスからの出資を機に、TTChem社はベトナム・ホーチミン市に支社を設立する予定。今後は同新会社との連携により、GSIグループが扱う付加価値の高いケミカル商材を拡販し、ケミカル事業の拡大に取り組んでいく。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が８月６日発表した７月の車名別新車販売で、ホンダの軽自動車（N-BOX）が２カ月連続で首位となった。
N-BOXの販売台数」は前年同月比８％減の１万6,500台だった。２位はトヨタ自動車の「カローラ」で14％増の１万4,622台、３位はスズキの「スペーシア」で33％増の１万3,073台だった。電気自動車（EV）が乗用車の新車販売に占める割合は1.5％で、前年同月比で0.5ポイント下がった。

国分グループ本社（本社：東京都中央区）は８月５日、シンガポール子会社、KOKUBU Commonweath Trading Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が、同国の食品卸売会社、San Sesan Global Pte.Ltd.(本社：シンガポール)の株式を取得したと発表した。出資比率は80％で、株式取得日は７月31日。国分グループより取締役を派遣する予定。
国分グループは第11次長期経営計画で海外事業の「基幹」事業化を掲げており、シンガポールをASEAN事業の中核地と位置付けている。国内外のグループ各社と連携した商流・物流・商品開発の各機能の飛躍的向上を図り、グループの海外事業拡大のさらなる拡大を進める。今回の食品卸売会社の取り込みもこの一環。

大東建託（本社：東京都港区）は８月５日、定年を迎えた従業員の柔軟な働き方を支援するため、９月１日より全職種を対象に定年後の継続雇用制度を改定し、週休３日の「短縮勤務制度」と、グループ会社で介護・看護・保育・障がい事業を展開するケアパートナー（本社：東京都港区、大東建託100％出資）への転籍制度を新たに導入すると発表した。
同社は60歳定年制で定年後の勤務継続には「定年延長」と「再雇用」んの２種類の雇用形態があるが、勤務形態はフルタイム勤務のみだった。今回、新たに「再雇用」の従業員を対象に短縮勤務制度と転籍制度を導入し、１週間の勤務日数や１日の勤務時間を減らすことで、定年後の多様な働き方を可能とする。

独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は８月１日、インドネシア・ジャカルタに駐在事務所を開設したと発表した。UR都市機構の海外の駐在員事務所はオーストラリアのシドニー、タイ・バンコクに次いで３拠点目となる。
今後、ジャカルタにUR都市機構の駐在員が常駐し、現地政府、民間企業都の関係強化や、現地のTOD（自動車に依存しない社会を目指した都市開発）をはじめとする都市開発等の情報収取に努める。

エーザイ（本社：東京都文京区）は８月２日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」（製品名：レケンビ）について、2024年４〜６月期の世界の売上収益が63億円になったと発表した。１〜３月期と比べて約2.2倍になった。

高島屋（本社：大阪市中央区）の連結子会社、東神開発（本社：東京都世田谷区）は８月２日、ベトナム・ハノイ市東部の大規模タウンシップ開発「ビンホーム・オーシャンパーク」内で、同国における学校不動産開発事業の第２弾として共同事業者エデュフィット社が運営するバイリンガルスクール「THE DEWEY SCHOOLS Ocean Park(ザ・デューイスクール オーシャンパーク)」を、８月12日に開校すると発表した。
東神開発はエデュフィット社と共同出資による学校不動産事業会社にマジョリティをもって資本参画し、エデュフィット社が運営する学校施設の不動産開発・賃貸事業を手掛ける。また、エデュフィット社の学校運営事業にもマイノリティ出資を行うことで賃貸事業の長期安定化を図る。

阪神電鉄は８月２日、阪神甲子園球場（所在地：兵庫県西宮市）の内野席にかかる「銀傘（ぎんさん）」を一塁側、三塁側ともにアルプススタンドまで拡張する計画を発表した。例年８月に開催される全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）で深刻化しつつある猛暑への対応策の一環。施工者は大林組で、施工費は約150億円。2024年11月に着工し、シーズンオフの冬場だけ工事を進め、2028年３月完成の予定。
観客の視界を遮らない観戦環境を維持するため、スタンド内に柱の出ない構造とする。一、三塁側ともにアルプス席に隣接する外周に地上６階の建物を建てて支柱を設け、拡張する銀傘を支える。

旧ビッグモーターの事業を継承したWECARS（ウィーカーズ、本社：東京都千代田区）は８月１日、自動車メンテナンスのナルネットコミュニケーションズ（以下、ナルネット）と整備の分野で協業すると発表した。車検などで安定した需要が見込まれる自動車整備を強化し、経営再建を急ぐ。
ナルネットは、車両メンテナンスの管理受託を手掛け、自社工場は持たず全国約１万1,700カ所の整備工場と提携、事業展開している。

シスメックス（本社：神戸市）は８月１日、総額約30億円を投じ、インド・グジャラート州サナンドII工業団地に、グループ初の試薬・機器双方の生産機能を備えた新たな生産拠点の建設が完了したと発表した。同生産拠点の敷地面積は１万8,100㎡、延床面積は１万600㎡。試薬、ヘマトロジー検査機器などを生産する。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は８月１日、島根県出雲市で福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」の実証実験を同日から８月30日まで実施すると発表した。今回の実証実験では出雲市が運営主体を担い、運営フローやマニュアルの策定、介護施設や地域交通事業者との調整・交渉等をはじめとした業務をダイハツが実施する。
同市内の５法人７施設が参加し、運行車両５台で朝夕の送迎を実施し、期間中に延べ850人の送迎を予定。今後、実証実験の結果に基づき、事業課題を洗い出したうえで、運営体制および事業成立性の検討を行うとともに、来年度以降のサービス導入に向けた検討を推進する。
ダイハツは「少子高齢化」「地域活性化」といった社会課題の解決に向けた取り組みとして、福祉介護領域における新たなモビリティサービス「ゴイッショ」を展開してきた。これを通所介護施設での送迎業務を外部に委託し共同運行、高齢者の移動手段確保を支援する仕組みとする。

ホンダ、日産自動車、三菱自動車の３社は８月１日、自動車の知能化、電動化に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書を締結したと発表した。これは３月以降、ホンダと日産自動車が協業することで検討してきた枠組みについて、新たに三菱自動車が参画するもの。
３社の協業で生み出されるシナジー効果や、新たな事業機会が創出されるのかも注目される。

厚生労働省の専門家部会は８月１日、米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病の治療薬「ドナネマブ」の国内での製造販売承認を了承した。ドナネマブはアルツハイマー病の原因物質とされる脳内のアミロイドβ（Aβ）を除去する働きがあると認められた。
同様の薬はエーザイと米バイオジェンの「レカネマブ」に次いで２例目。今後、厚生労働相が正式承認する。

ホンダと日産自動車は８月１日、電気自動車（EV）で全面的に協業することを明らかにした。①車載ソフト②EV駆動装置③車載電池ー３つの分野で全面協業する。2030年までに次世代車載ソフトを投入するほか、すでにEV基幹部品のモーターとインバーターの共通利用で合意。また、車載電池仕様の共通化で基本合意している。
EVは米テスラに加え、比亜迪（BYD）をはじめとする中国勢の価格競争力が突出し、日本勢は大きく出遅れている。いまや日本勢のEV世界戦略の抜本的な見直しを迫られている。EV部品の供給網をどれだけ迅速に構築できるか、そのスピードが問われている。