日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、豊田通商インディアの子会社TECHNO TENDS AUTO PARK(TAP)が、インド・グジャラート州マンダル日本企業専用工業団地のプラグアンドプレイ型工場内に、人材育成機関、ものづくり学校「TOYOTA TSUSHO NTTF TRANING CENTER(TNTC)」を開校して３年が経過。2021年11月20日に、３年間のディプロマ・コースを修了した第１期生の卒業式が執り行われた。
今回TNTCから巣立った第１期生の卒業生は27人。全員が就職を希望していたが、このうち15人（うち11人が日系企業）の就職が決定した。残りの12人は工場の立地、給与面などで語彙に至らなかった。TNTCは2019年以降、毎年１クラスずつ開講し、これまでに累計91人が11に企業でＯＪＴを経験している。また、2021年８月に第４期生のクラスが開講している。
TNTCは2018年９月に開校、経済産業省より日本式ものづくり学校の認定を受けた。３年制のLearn＆Earnプログラムのカリキュラムを通じて、インドの若者に日本式の労働倫理や技能を直接指導、製造現場の中核人材を育成することで、日本企業が集積するマンダル地域周辺の「ものづくり人材の不足」解消につなげていく。

中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）は12月３日、米ニューヨーク株式市場から撤退し、香港市場に上場する方針を表明した。中国当局が米国への顧客データ流出を警戒し、講じた要請措置とみられている。「共同富裕」を掲げた一連の巨額の寄付金拠出要請に続き、中国政府のＩＴ大手に対する統制が一層明確になった形。

スズキは12月３日、車両に通信機を搭載してインターネットに接続する新サービス「スズキコネクト」を国内で始めると発表した。24日に使用変更して発売する軽自動車「スペーシア」シリーズから導入する。事故はじめ運転手の体調不良などの際もスズキのオペレーターに緊急通報できる。

日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は12月３日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明を「顔パス」で済ませるシステムの本格展開を開始すると明らかにした。これによりスマートフォンや書面の提示が不要となり、人件費抑制効果が期待できる。観光施設や　イベント会場などでの導入を想定する。顔認証技術に

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、ＴＯＹＯ）は12月３日、インドネシア最大の石油化学会社、チャンドラアスリ・ペトロケミカル（以下、チャンドラアスリ）の子会社、チャンドラアスリ・ペルカサより、インドネシア・ジャワ島西部チレゴンに新設される大型石油化学プラントのＦＥＥＤ業務を受注したと発表した。
このプロジェクトはチャンドラアスリが計画する石油化学プラントの第二期プロジェクトで、ＴＯＹＯはこのプロジェクトのPackage-A（オレフィン・芳香族回収系・ブタジエンの生産設備、ユーティリティ設備）のＦＥＥＤ業務を請け負う。

光触媒原料ならびに応用製品の開発、販売を手掛けるカルテック（本社：大阪市中央区）は12月２日、光触媒技術を用いた家庭向け食品保管庫を発表した。常温でもパンや果物の鮮度を長く保つことができ、カビの発生も防ぐという。空気清浄機などが主な用途だった光触媒技術を食品保管に活用するのは珍しく、普及すれば食品ロスの削減につながるとみられる。

サントリーグループは12月３日、米国バイオ化学ベンチャー企業、アネロテック社と進めてきた植物由来原料100％使用のペットボトルの開発に成功し、試作品が完成したと発表した。両社は2012年から植物由来原料100％使用ペットボトルの共同開発を開始。課題だったテレフタル酸の前躯体、パラキシレンを、ウッドチップのみを使い熱分解と触媒反応によりワンステップで、植物由来100％素材で生成することに成功した。
サントリーグループは、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルに、リサイクル素材あるいは植物由来素材のみを使用し、化石油来原料の新規使用をゼロにすることで100％サステナブル化を目指している。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は12月３日、海外ＥＰＣ事業会社の日揮グローバルが韓国サムスン重工業と共同で、マレーシア国営石油会社（ペトロナス社）が計画しているＦＬＮＧプラントに係る基本設計役務を受注したと発表した。受注金額は非公表。
プラント設置予定地はマレーシア・サバ州、シピタン石油＆ガス産業パーク沖沿岸部。役務内容は年産200万トンのＦＬＮＧプラント（浮体式ＬＮＧ生産施設）に係わる基本設計。納期は2023年１月の予定。

新生銀行（本店：東京都中央区）は12月２日、ベトナムの大手民間商業銀行（ＭＢ）が2022年にカンボジアに設立を予定している新たな商業銀行に、最大で49％を出資することで合意したと発表した。
ＭＢはベトナムおよびカンボジアの監督官庁の認可などを経て、2022年にカンボジアに新銀行を設立し、新生銀行はカンボジアの監督官庁の認可などを経て、2023年に出資持分の取得を完了する予定。
新銀行では、ＭＢカンボジア支店が展開する法人向け金融サービスや住宅ローンなどに加えて、銀行のサービスを受けられない、いわゆるUnbannked層向けにオンライン小口無担保ローンなどのデジタル金融サービスを提供する。
東南アジアではＭＢと合弁で展開するベトナムの個人向け金融事業に続く第２の事業となり、成長市場で収益基盤を強化する。

ロート製薬（本社：大阪市生野区）と三洋化成工業（本社：京都市東山区）は12月２日、スキンケア・化粧品分野や医療分野での協業・協力を目的に資本業務提携すると発表した。両社がそれぞれ相互に２億円相当の普通株式を取得する予定。
相互のリソースを活用して独自の原料開発および新機能・異業種への適用を図り、事業拡大・企業価値向上をめざす。具体的方針および内容については、今後両社が協議して決定する。まずスキンケア分野で原料を化学品から植物由来素材に切り替えた製品の開発を目指す。

農林水産省によると、2021年１～10月の日本の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比28％増の9,734億円となり、年間で初の１兆円突破が確実になった。牛肉や日本酒の増加が全体を押し上げた。
ただ、日本政府は2030年までに５兆円の目標を掲げており、この達成には10年前の原発事故の”後遺症”が大きな壁となっている。中国や韓国による放射性物質を巡る輸入規制の早期撤廃が避けて通れない。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のウィリー・ウォルシュ事務総長は12月２日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の広がりを受けて各国が導入した渡航の禁止・制限措置について、コロナ禍後「これまで長い時間をかけて再構築してきた世界のつながりを危険にさらす」行為と批判した。
同氏は11月に米国が多くの国からの渡航制限を解除したことで、年末に向けて旅行需要の急増が期待されていたと指摘。それがオミクロン株により、多くの政府がパニックに陥ったことで、航空業界の回復がさらに遅れることを懸念している。

トヨタ自動車が価格を抑えた小型セダンの電気自動車（ＥＶ）を中国市場に来年投入することが分かった。合弁相手の中国ＥＶメーカー、比亜迪股份有限公司（ＢＹＤ）と協業し、課題としてきた電池の小型化とＥＶの低コスト化を実現した。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。ロイター通信が報じた。
新型ＥＶは「カローラ」よりやや大きく中国向けの専用車となる。2022年４月の北京モーターショーでコンセプトモデルを披露し、2022年末までに発売する。

ジョリーグッド（本社：東京都中央区）12月２日、医療スタッフの育成をＶＲで行う医療教育ＶＲ、介護教育ＶＲ、ソーシャルスキルトレーニングＶＲ、レクリエーションＶＲなどを統合した、医療福祉ＶＲ総合プラットフォーム「ＪＯＬＬＹＧＯＯＤ＋」（ジョリーグッドプラス）の提供を開始すると発表した。
ジョリーグッドプラスは、ジョリーグッド独自の手法によりつくり上げられた当事者目線ＶＲコンテンツを、いつでも・どこでも・何度でも体験できる、デジタルヘルスに特化した総合ＶＲプラットフォーム。

セブン‐イレブン・ジャパンとＡＮＡホールディングスは12月２日、東京都日の出町でコンビニ商品を遠隔操作のドローン（小型無人機）で配送する実験を始めたと発表した。商品は注文から約30分で目的地に到着した。周辺住民らが専用ウェブサイトから注文し、近くの公園や病院などまで届けてもらう。離島や過疎地での活用が期待されており、両社は運用上の課題を検証して2025年ごろの実用化を目指す。

自然エネルギーの普及ならびに蓄電、送電技術の進化により新規事業を展開するパワーエックス（本社：東京都港区）は12月３日、同社の基幹事業となる電気運搬船舶「Power ARK」の開発に向け、建造量日本一の造船メーカー、今治造船（本社：愛媛県今治市）との資本業務提携契約を2021年12月２日に締結したと発表した。10億円の資金を調達し、2025年末までを目標にPower ARKのプロトタイプを共同開発することで、日本の再生可能エネルギーの爆発的な普及を目指していく。

日本紙パルプ商事（本社：東京都中央区）は12月２日、グループ会社でインドネシアで段ボールケースの製造を手掛けるPT Oriental Asahi JP Carton Box(所在地：西ジャワ州、以下、ＯＡＪ)が、成長市場の同国でのさらなる事業拡大に向け新工場を建設、移転し、本格的に稼働開始したと発表した。
ＯＡＪ新工場の所在地は西ジャワ州MM2100工業団地内。敷地面積は旧工場の約２倍の６万㎡、建築面積は旧工場の約２倍の３万8,000㎡。段ボール・パッケージの製造・販売を手掛ける。
インドネシアでは近年、国内の中間・富裕層の増加による日用品メーカーの生産拡大に伴い、現地市場向けの段ボール需要が高まり、ＯＡＪもこの需要の取り込みに注力している。また、ＯＡＪは2015年６月に労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格、OHSAS18001を取得。同認証のISO規格化に伴い、2020年４月にISO45001を取得している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月３日、新型コロナウイルスの「メッセンジャーＲＮＡワクチン」を２回接種し半年が経過した人を対象とする３回目の接種用として、同日から現在同社が開発中の国産ワクチンの臨床試験を始めたと発表した。
臨床試験では、３回目にファイザー社製のワクチンを接種した100人と、塩野義製薬製のワクチンを接種した100人を比べて、安全性と有効性を評価することにしている。

日産自動車（本社：横浜市西区）は12月２日、新型電気自動車（ＥＶ）に搭載した四輪駆動（４ＷＤ）とモーター制御の技術を使い、月面を無人走行する探査車の試作機を公開した。これは宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同開発したもの。探査車の試作機は全長が1.6ｍ、幅が1.6ｍの大きさ。2022年まで試験を繰り返し、技術の確立を目指す。

東京大学（所在地：東京都文京区）とクボタ（本社：大阪市浪速区）は11月30日、産学協創協定を締結し、共同研究と人材育成および人材交流を推進すると発表した。協定の期間は2021年12月１日から10年間で、クボタはこの協創事業に総額約100億円を拠出する予定。
両者が有する知見や技術とネットワークを活用し、「食料・水・環境」分野における100年先の未来を見据えた課題解決に取り組む。地域（ローカル）レベルから地球規模（グローバル）を意味する「グローカル」において、自然共生（ビオ）と循環型社会（ループ）を両立する「ビオループ」の創生を目指す。