三菱商事（本社：東京都千代田区）は12月10日、マクニカ（本社：横浜市港北区）との共同企業体で、国際協力機構（以下、JICA）の2020年度第二回公示「中小企業・SDGｓビジネス支援事業～普及・ビジネス化事業（SDGｓビジネス支援型）～」を活用し、インドネシアBSD Cityにおいて自動運転実証実験（以下、PoC）を実施すると発表した。JICAとの業務委託契約期間は2021年12月10日から2023年９月29日となる。
このPoCは、三菱商事とインドネシアの不動産デベロッパー最大手の１社、Sinar Mas Land社（以下、SML社）との都市サービスメニューの第一弾で、「都市の交通利便性を高める自動運転モビリティサービス」に係る地域住民・就業者・来訪者のニーズや今後の当該エリアでの大規模モビリティサービスの事業展開可能性等の検証を目的としていり。また、BSD City内の賑わいの中心となるオフィスエリア並びに商業施設で、この技術を使った自動運転の電気自動車を周回させ、実際に乗車してもらう形で１年間の実証実験を実施する。

パナソニックは、世界テレビ３位の中国家電大手ＴＣＬとの間で、テレビの低価格・量産機種の生産を委託することで合意した。利益率が低い中小型モデルの生産から事実上撤退し、自社生産は高価格機種に特化する。このため自社生産は100万台規模と最盛期の20分の１程度まで減る見込み。

半導体関連製品を手掛けるフェローテックホールディングス（本社：東京都中央区）は12月９日、中国安徽省蕪湖市の半導体企業に２億元（約36億円）を出資すると発表した。中国の完全子会社２社を通じて出資する。出資先は長飛光繊光●股份有限公司（所在地：湖北省武漢市）。払込期日は2022年３月15～21日。６インチSiCウエーハの生産能力を、現行の年間５万枚から2024年に同12万枚に増強する。

ワタミ（本社：東京都大田区）は12月８日、すし業態に参入すると発表した。１号店を９日、ＪＲ錦糸町駅（所在地：東京都墨田区）前にオープンする。大手水産会社と連携した仕入れ力を生かし、握り寿司を一貫88円（税込96円）に設定している。寿司は一貫ずつ注文できる。
居酒屋需要の回復に時間がかかる見通しが強いため、居酒屋からの業態転換の柱の１つにすし業態を位置付け、転換をを進める。2024年３月期までに直営店中心に30店舗を展開する計画。
ブランド名は「すしの和」。ノウハウを蓄積して以後フランチャイズチェーン展開も進めて、５年間で100店舗の出店を目指す。すしの和店舗を拠点にすしのデリバリー事業も始める計画。

食品製造・販売のヨシムラ・フード・ホールディングス（本社：東京都千代田区）は12月８日、シンガポールの食品関連の不動産管理会社シャリカット・ナショナル・フード（以下、シャリカット社）を買収すると発表した。同社のシンガポール子会社で海外事業を統括するヨシムラ・フード・ホールディングス・アジアを通じて、シャリカット社の株式７割を327万6,000シンガポールドル（約２億7,300万円）で取得する。株式譲渡実行日は12月17日の予定。現地子会社の拠点を集約し、事業拡大計画の一環。
残りの株式３割はシャリカット社の親会社シャリカット・ナショナルが引き続き保有する。同社とは協業関係を構築し、不動産管理業のノウハウを受け継ぎ、2024年12月に残りの株式を買い取り、完全子会社化する計画。

関西電力送配電は12月８日、彦根市の山間部にある鉄塔工事現場へ送電線の部品や工具など重機材の運搬にドローンを活用する取り組みを始めた。今回使ったドローンは全長2.7ｍの大型のもので、最大で60kgの荷物を運ぶことができるという。
山間部の工事は重い機材を人力で運んだり、新たに道を整備したうえで車で運んだりするため、時間や労力がかかることが課題となっている。しかし、８日の現場では、これまで人力で運ぶとおよそ40分かかっていた運搬作業が、わずか２分で終わったという。同社では今後も同じような山間部での工事にドローンを活用することを検討していく。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は12月９日、インド現地法人Toyo Engineering India Private Limited(Toyo-India)が、インドのNumaligarh Refinery Limited(NRL)が同国北東部アッサム州で計画する軽油水素化精製装置（年間355万トン）の新設工事を受注したと発表した。Toyo-Indiaは設計、調達、建設、試運転までのＥＰＣ業務を一括請負で実施する。2024年上半期の完成予定。同拡張プロジェクトの総投資額は約4,000億円規模で、北東インドの最大の投資案件。

リコーグループのエンプラス（本社：東京都中央区）は12月８日、タイで不動産事業を展開するTHE ESTATE(Thailand),Limited(本社：タイ・バンコク)とＡＳＥＡＮ地域でのビジネス拡大に向けた業務提携契約を11月30日に締結したと発表した。業務提携の内容は①リロケーションサービス②不動産仲介③不動産投資－など。
これにより、両社双方での強みやノウハウを活かし送客が可能となることや、今後のエンプラスのＡＳＥＡＮ地域へのビジネス展開や、THE ESTATEの日本国内での顧客拡大に向けた取り組みを進めていくことが可能になるとしている。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は12月７日、発汗により高いレベルで自動的に通気性をコントロールする、次世代型の自己調節快適素材「FIBALIVE AC(ファイバライブエーシー)」を開発したと発表した。発汗時の水分に反応して編地が三次元的に構造変化することにより、体感可能なレベルで通気性が高まり、衣服内の蒸れ感を解消するという。
同社は2023年度向けから、この新素材を通年対応が可能なスポーツ・アウトドア向け衣料の重点プロモート素材と位置付け、積極的に拡販を図っていく。
同社は、吸湿性の異なるポリマーからなるＳ/Ｓ（サイド・バイ・サイド）型複合糸を使用した、水分に反応して網目が開閉することで衣服内の蒸れ感を軽減する快適素材「FIBALIVE」を2009年より販売してきた。しかし、今回バージョンアップし、Ｓ/Ｓ型複合糸による特殊加工糸を使用することで、編地構造が二次元方向ではなく三次元方向に変化し、高いレベルで通気性をコントロールできる新たな立体編地構造体として、自己調節快適素材の開発にこぎつけた。

兼松（東京本社：東京都港区）は12月７日、インドネシアで「Cimory(チモリー)」ブランドの乳製品を生産・販売する食品メーカー、チサルア・マウンテン・デイリー（チモリー）の株式を取得したと発表した。出資額は約30億円。
兼松は中期ビジョンで「アジア食市場の深耕」を注力分野の一つに掲げている。同社とチモリーグループは2012年より食品加工およびセントラルキッチン事業会社、カネモリ・フード・サービスを共同設立・運営し、良好なパートナーシップを育んできた。今回の出資を機に、グループの販売チャネルを活用した総合食品卸業への進出や、今後インドネシアへ進出する日本食品メーカーや小売企業への支援を強化し、フードバリューチェーンの構築・強化を推進していく。

ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）は12月７日、シンガポールの子会社、SBI VENTURES SINGAPORE PTE.LTD.(所在地：シンガポール)および、同社グループが運営するSBI-Sygnym(シグナム)‐Azimut(アジムット)Digital Asset Opportunity Fund(所在地：シンガポール)を通じて、シンガポール最大の暗号資産取引所Coinhakoを運営するHoldbuild Pte.Ltd.(本社：シンガポール)へ共同出資したと発表した。
今後も金融当局と良好な関係を築きつつ、シンガポールを拠点としながら東南アジア他国への事業展開も予定しており、同社グループもその国際的なネットワークを活用して、Coinhako社の事業拡大をサポートしていく。

富士フィルム和光純薬（本社：大阪市中央区）は12月７日、迅速測定が可能な自動化学発光酵素免疫分析装置「アキュラシード新型コロナウイルス抗原」を同日発売すると発表した。
今回発売する抗原定量検査試薬は、公立大学法人横浜市立大学が開発した抗体を用いており、同大学との共同研究の成果として得られたもの。この試薬により、変異株「アルファ株」「ベータ株」「ガンマ株」「デルタ株」に対してもウイルス抗原を検出できることを確認している。この試薬と組み合わせて使う自動化学発光酵素免疫装置は、抗原抗体反応と化学発光反応を組み合わせた化学発光酵素免疫測定法に基づく免疫分析装置。甲状腺疾患や感染症など30項目以上の測定が可能で、測定時間約10分という迅速測定を実現している。

芝浦機械（本社：東京都千代田区）と日精エー・エス・ビー機械（本社：長野県小諸市、以下、日精ASB）は12月６日、インドなどの新興国における射出成形機をはじめとする分野における協業のため業務提携に向けた覚書を締結したと発表した。まずはインド拠点を活用した射出成形機の製造・販売で協業に取り組む。これにより、インド首位の市場シェア獲得とグローバル市場での販売拡大を目指す。

ヨネックス(本社：東京都文京区)は12月６日、ブリヂストンスポーツ(所在地：東京都中央区)の子会社、タイのテニスボール事業会社「BRIDGESTONE TECHNIFIBRE CO.,LTD.」(所在地：タイ・チョンブリ県)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は非公表。株式譲渡実行日は12月22日の予定。

ユニ・チャーム、資生堂ジャパン、ファイントゥデイ資生堂、ライオンの４社は12月８日、小売店の店頭や売場で設置する販促物で使用するパーツをプラスチック製から紙製へ順次変更し、プラスチック使用量の削減に取り組むと発表した。
各社で進めるプラスチック削減を商品だけでなく、販促物においても実行することで、日用品・化粧品カテゴリーをリードする各社の規模感を活かし、環境に配慮した社会および業界全体の発展に貢献することを目指す。
４社は、2016年から小売店での店頭メンテナンスを行う合弁会社として設立したジャパンリテールイノベーションを通じて、商品の陳列や店頭メンテナンス機能の強化などで協業を開始している。2019年には４社が販促物を共同で配送することで輸送効率を改善し、「物流環境負荷の低減」「小売店の業務負荷低減」に取り組んできている。

オムロン（本社：京都市下京区）は12月６日、アジア太平洋統括拠点オムロン・アジア・パシフィック（所在地：シンガポール）が、遠隔医療を手掛けるシンガポールのドクター・エニウェアと戦略提携したと発表した。同社の遠隔医療プラットフォームに、オムロンのヘルスケア電子機器を統合する。NNA ASIAが報じた。

国際自動車（本社：東京都港区）は12月６日、国際自動車グループのタクシーおよび業務提携会社（一部除く）の約4,200台が、タクシーに求められる新型コロナウイルス感染予防対策を施し、ニューノーマルタクシーへの切り替えを完了したと発表した。
ニューノーマルタクシーとは、低濃度オゾン発生器・飛沫感染防止ボード・空気清浄度モニター・非接触キャッシュレス決済機の計４点を装着している車両と定義。設置が完了した車両には、右後席窓にステッカーを貼付している。

中外製薬は12月８日、同社が開発した関節リウマチの治療薬「アクテムラ」が、欧州で新型コロナウイルスの重症患者向け用途で承認を取得したと発表した。親会社のスイス・ロシュがウイルスの欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会から承認を受けた。同薬はすでに６月に米食品医薬品局（ＦＤＡ）から新型コロナ向けで緊急使用許可を受けるなど新型コロナ向けに実用化されており、利用が広がる可能性がある。

トヨタ自動車は12月６日、米国南部ノースカロライナ州に北米初の車載用電池工場を建設すると発表した。2025年に稼働開始の予定。車両の電動化を推進する一環で、投資額は約12億9,000万ドル（約1,430億円）。

プラスチックの代替素材の開発を手掛けるＴＢＭ（本社：東京都千代田区）は12月８日、同社の化粧品容器向け「LIMEX Pellet(ライメックスペレット)」のうち射出成形グレードをインドネシアの化粧品容器成形最大手のPT.Kemas Indah Maju(クマス・インダ・マジュ)に販売することで契約を締結したと発表した。また、今後世界的な大手化粧品ブランドでの採用も予定されている。
炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含むLIMEX Pelletは、石油由来プラスチックと比べ使用量を最大37％削減することができ、気候変動の要因となるＣＯ2排出量を最大28％抑えることができるという。LIMEXの主原料であるセ石灰石は石油と比べ価格変動が少ないため、安定した価格で提供することができ、多くの化粧品容器に使用されるＡＢＳ樹脂やポリプロピレン（ＰＰ）の代替素材として活用できる。