日本郵便は１月18日、海外へ書籍や荷物を送る国際スピード郵便（ＥＭＳ）や、航空・船便扱いの小包などの国際郵便料金について、６月１日から最大で２倍程度に引き上げると発表した。インターネット通販の普及などで世界的に配送料が大幅に増加し、各国で人件費など配達コストが上昇しているため。

ＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１月17日、島根・山口両県沖で３月から海洋ガス田の探鉱を始めると発表した。国内での海洋ガス田の新規探鉱・開発は約30年ぶり。経済産業省は天然ガスの自給率を高めて安定調達につなげたい考え。

住友ゴム工業（本社：神戸市中央区）は１月18日、中国の常熟工場（所在地：江蘇省常熟経済開発区）と湖南工場（所在地：湖南省長沙市）で、脱炭素社会の実現に向け、2022年１月より購入電力のすべてを再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えたと発表した。さらに2022年下期には太陽光発電の導入を計画しており、2022年度に中国の２工場でタイヤ製造時に排出されるＣＯ２は、2021年度比で約70％削減される見込み。

トヨタ自動車は１月18日、2022年３月期（21年度）の世界生産台数が計画していた900万台を下回る見通しだと発表した。半導体の需給がひっ迫しているため。これにより、２月の生産計画を15万台程度引き下げ70万台規模とすることも明らかにした。その結果、３月の生産増では計画の達成が困難と判断した。同社の21年度の世界生産台数は21年３月期実績818万台を上回る可能性は高いが、2021年秋以降の操業停止の影響分をカバーしきれなかった。

日本山村硝子（本社：兵庫県尼崎市）と日本貨物鉄道（本社：東京都渋谷区、以下、ＪＲ貨物）は１月17日、植物工場事業を行うため設立した合弁会社「山村ＪＲ貨物きらベジステーション」（本社：兵庫県尼崎市）が、福井県大飯郡おおいまち尾内で、植物工場を新設すると発表した。
合弁会社の資本金は１億円で出資比率は日本山村硝子51％、ＪＲ貨物49％。新設工場はＳ造平屋建て、敷地面積は約7,500㎡、延床面積は約3,400㎡。2022年１月20日着工、2023年３月竣工、４月事業開始の予定。投資額は約22億円。ケール、クレソン、セロリ等を年間260トン生産する予定。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業が開発中の次期主力ロケット「Ｈ３」の打ち上げが延期となる見通しであることが分かった。これまで2021年度中を目指していた。新型エンジンのタービンの一部に見つかった不具合の解消に時間がかかっており、延期は２回目。
Ｈ３は全長約63ｍで、いまの主力ロケット「Ｈ２Ａ」の後継機として開発が進められている。汎用品を使うことなどで、打ち上げ費用を約50億円と現在より半減させる目標を掲げている。当初の計画では2020年度の打ち上げを目指していた。

北陸銀行（本店：富山市）は１月17日、顧客企業に対するベトナムでのビジネス支援を目的として、三谷産業（本社：金沢市）の子会社、Aureole Export Integrators Inc.(以下、ＡＸＩＳ社)とビジネスマッチング契約を締結したと発表した。
同行顧客企業に、ＡＸＩＳ社が提供する海外ビジネス支援サービスを紹介することで、ベトナム進出に向けた現地調査や進出後の諸問題の対応など、事業基盤構築に向けたサポートを行う。三谷産業はベトナムでグループ会社７社・16拠点を展開し、ベトナムで豊富なビジネスノウハウを持つ。

ツクイホールディングス（本社：横浜市港南区）は１月17日、ベトナムのホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100％子会社「TSUKUI PLAN VIETNAM」を設立したと発表した。2022年１月11日付。資本金は10億ベトナムドン。管理コンサルティングを手掛ける。
同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開始し、現在18カ所の同社有料老人ホームで36名の実習生が実習を受けている。また、本社の海外人財部を中心に技能実習生のフォローを行うとともに、ホーチミン駐在員事務所ではＫＡＩＧＯ講座を開催するなど、新たな実習生の受け入れ準備を進めていく。

三菱電機は１月17日、４周波数帯に対応した世界最小の高精度衛星測位端末用アンテナを開発したと発表した。周波数帯域を拡大したことで世界の主要な衛星測位システムと測位補強サービスに対応するとともに、小型化より様々な移動体に搭載でき、自動運転など高精度測位情報の利用拡大に貢献する。今後、屋外での実証実験による測位精度評価を進め、実用化を検討していく。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は１月17日、脱炭素の一環として配送車の電気自動車（ＥＶ）化を促進するため、傘下の物流事業会社４社（センコー、野田センコーロジサービス、プリティポーターズ、江坂運輸）で軽自動車５台、小型トラック１台のＥＶを導入したと発表した。
同グループでは、東京納品代行が2014年に電気軽自動車を、2019年に電気小型トラックをそれぞれ導入しているが、今回グループ全体でＥＶ導入の推進と社外ＰＲを図るため、「あたりまえの暮らしのそばに」をコンセプトに、専用ロゴを制定し、グループ４社に導入。新車両は2021年10月から2022年２月にかけて、東京、千葉、愛知、岐阜、大阪、兵庫を中心に運行し、小口配送事業などで活用していく予定。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）はこのほど、シンガポール証券取引所に上場しているMetro Holdings Limited(以下、メトロ・ホールディングス)と戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。今回の提携により、両社の知見やネットワークを活かし、当初の重点分野として日本やシンガポールを含むアジア太平洋地域の物流施設、商業施設、住宅など不動産投資・開発を検討していく。

ゆうちょ銀行は１月17日から、窓口やＡＴＭの効果による預け入れ、払い戻しの手数料を有料化した。ただ、「窓口」と「ＡＴＭ」で手数料体系が異なり注意が必要。窓口なら50枚まで無料、ＡＴＭは１枚から110円と、ＡＴＭの方が高い。しかし50枚を超えると窓口の方が高くなる。

イオンモールは１月17日、インドネシア５店舗目となる商業施設「イオンモール デルタマス」について、2024年上期のオープンに向け建築工事に着工したと発表した。
計画地は、ジャカルタ特別州を中心とした首都圏の東部ブカシ県デルタマスシティに位置する。デルタマスシティは、インドネシア不動産大手のシナルマスランド社と双日による世界最大規模の都市開発事業（約3,200ha）で、県庁、病院、住宅や日本人学校を含めた教育施設が解発され都市インフラの整備が進んでいる。
５号店舗の総敷地面積は約20万㎡、延床面積約15万3,000㎡、総賃貸面積約８万5,000㎡。駐車台数約4,000台。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）は、2030年９月期までに国内で運営する介護施設を現在の２倍にあたる1,000拠点に増やす。施設増に合わせて自社で年800人ペースで介護士を養成する。日本経済新聞が報じた・

石油資源開発（ＪＡＰＥＸ、本社：東京都千代田区）はこのほど、ベトナム北部の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設プロジェクトへ参入するため、このプロジェクトを担うITECO JOINT STOCK COMPANY(本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、ＩＴＥＣＯ)の株式購入契約を2021年12月28日に締結し、具体的な手続きを進めていくと発表した。
同プロジェクトは、ハイフォン市のナム・ディンブ工業団地にＬＮＧ基地を建設し、ＬＮＧの調達と貯蔵、供給を行うもの。初期開発では、年間最大65万トンのＬＮＧの受入・払出を可能とする桟橋設備や容量５万㎥のＬＮＧ貯蔵タンクを建設する予定、現在2022年下期の最終投資決定（ＦＩＤ）を目指し検討を進めている。また、拡張開発として2020年代後半に３万㎥のＬＮＧ貯蔵タンク増設が計画されている。同プロジェクトで建設する設備は、2025年の操業開始を予定。

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）のまとめによると、2021年の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年比27.9％増の375万9,540台だった。マイナス成長だった前年からプラス転換したものの、新型コロナウイルスの再拡大の影響と半導体不足で販売にブレーキがかかり、回復途上で2022年にも課題を残した。

経済産業省は１月14日、先端半導体の工場建設を後押しする助成金制度について、10年以上の生産を助成の要件とする方針を公表した。一定の生産期間を定めることで、半導体の安定的な確保につなげる。

川崎重工は１月14日、東京都世田谷区の代田区民センター内に検体採取ブースを開設し、同日よりＰＣＲ検査サービスの提供を開始すると発表した。これは日本政府が進める「ＰＣＲ等検査無料化事業」として、同社が東京都より認可され実施するもの。同社製の自動ＰＣＲ検査ロボットシステムを活用し、ＰＣＲ検査の受付から検体採取、検査、結果通知までの一貫した検査サービスを受検者に無料で提供する。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は１月14日、タイ天然ゴム公社とスラタニ支局と共同で天然ゴム農家を継続支援すると発表した。同社は2021年12月、タイ・スラタニ地区の50戸の天然ゴム農家50名の参加を得て、天然ゴムの品質および生産性向上に向けたセミナーイベントを開催した。タイ天然ゴム公社の知見を活かした肥料を１農家あたり250kg無償提供し、参加者から好評を得た。同セミナーイベントの実施は、2020年に続き２回目。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）活動指標に沿った取り組みの一環。

三菱自動車は１月14日、「東京オートサロン2022」で日産自動車と共同開発し今春以降発売する軽ＥＶの実車を初公開した。車両の外観は、ガソリン車の人気軽の「ekクロス」とほぼ同じデザイン。車台は軽ＥＶ専用で日産と共通だ。
国の補助金を使った実質価格は約200万円から。日常の短距離移動需要を見込み、1回の充電で走る航続距離を約170ｋｍに抑えることで、電池容量を減らしコストを下げている。高速道路で同一車線を維持する日産の運転支援なども導入、軽ながら高機能であることも訴求する。