トヨタ自動車は２月28日夜、３月１日、国内の14工場すべてで生産を停止すると発表した。取引先の主要部品メーカ－、小島プレス工業（所在地：愛知県豊田市）でサイバー攻撃を受け、部品の供給が滞ったため。これに伴い、約１万3,000台の生産に影響が出る見込み。２日以降の対応は未定。
なお、トヨタグループの日野自動車の羽村工場（所在地：東京都羽村市）、古河工場（茨城県古河市）、ダイハツ工業の京都工場（所在地：京都府大山崎町）などの工場も生産停止する。

パナソニックおよびパナソニックライフソリューションズベトナム（所在地：ベトナム・ビンズオン省）は２月28日、ベトナムでの電設資材の需要増に対応するため、既存工場の敷地に新社屋を建設すると発表した。配線器具やブレーカを製造する２棟目の工場で、投資額は約13億円で、2022年３月着工し、2023年４月の稼働を予定。新社屋の延床面積は１万355㎡。これにより配線器具については、2029年には現状の約1.8倍の年間１億5,000個の生産が可能となり、同国の旺盛な需要に応える。

いすゞ自動車（本社：東京都品川区）、日野自動車（本社：東京都日野市）、トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）は２月28日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化すると発表した。商用ＣＡＳＥ普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies（本社：東京都文京区）とも連携しラインアプ拡充により顧客の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでいく。
いすゞと日野は、ＢＥＶフルフラット路線バスを両社の合弁会社、ジェイ・バス（本社：石川県小松市）で2024年度より生産開始する。
また、いすゞ、日野、トヨタは2024年度に生産するＢＥＶフルフラット路線バスをベースとした次世代のＦＣＥＶ(燃料電池車)路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意した。

国内自動車大手８社のまとめによると、１月の国内生産台数は前年同月比20.9％減の計51万6,605台となった。ホンダとＳＵＢＡＲＵ（スバル）を除く６社がマイナスだった。オミクロン株の流行で部品調達が滞り、半導体不足も打撃となった。

マルコメ（本社：長野市）は２月25日、阪神梅田本店の地下１階「阪神食品館」内に、”発酵”をテーマにした同社初の直営惣菜専門店『発酵DELICATESSEN』を４月６日にオープンすると発表した。
同店は、同社が1854年（安政元年）の創業時から培ってきた発酵技術で和洋中様々な素材の持ち味を引き出した料理が並ぶ、発酵をテーマにした総菜専門店。糀甘酒を、砂糖代わりの発酵甘味料に使った惣菜はじめ、発酵食品の魅力に触れることができる新しい拠点を想定する。

東陽テクニカ（本社：東京都中央区）は２月25日、中国電気自動車（ＥＶ）メーカーの理想汽車（本社：中国・北京市）より自社製「車両対応ＥＭＣ試験システム」を2022年１月に受注したと発表した。受注金額は約２億5,000万円、納入時期は2022年９月の予定。中国の新興ＥＶメーカーでは蔚来汽車（ＮＩＯ）に続き、２件目の採用となる。

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所（以下、極地研）とＮＥＣネッツエスアイ（本社：東京都文京区）は２月25日、南極・昭和基地のスマート化を目指した産学連携共同研究として、南極域では世界初となるロ－カル５Ｇを活用した移動無線通信システムの実証実験を開始したと発表した。今回の実証実験期間中は、屋外でもスマートフォン端末等を用いたローカル５Ｇ通信が可能となる。
実証実験期間は2021年12月～2023年１月（第63次南極地域観測隊夏期間～越冬期間）。昭和基地における電波伝搬や通信環境に関する実証を通じ、ドローンや自動運転などの活用を見据えた環境整備を行う。

ＪＲ西日本は２月25日、利用者が音声のみで切符を購入できる券売機の実証実験を始めると発表した。音声を認識する人工知能（ＡＩ）を搭載した「みどりの券売機」を京都駅に１台設置し、ＡＩの精度などを確かめる。
実験は26日にスタートし、３月10日まで続ける。行き先や人数などを伝えれば、特急券などを購入できる。2023年春に開業予定の大阪駅北側の再開発エリア「うめきた２期」の新駅で実用化を目指す。音声認識ＡＩを導入した券売機はＪＲグループで初めてという。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）が２月25日発表した１月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比12.2％増だった。全体の売上高が前年実績をを上回るのは２カ月連続。ただ、前年１月は東京都などで緊急事態宣言が発令されて外食需要が大きく落ち込んでおり、その反動増の側面が大きい。2019年１月との比較では11.5％減だった。同様に2019年8.0％減だった2021年12月と比べて、売上高の減少率は拡大している。外食需要は2021年末にかけて回復基調にあったが、オミクロン株の急拡大で再び急ブレーキがかかった。

エーザイ（本社：東京都文京区）とMerck & Co.,Kenilworth,N.J.,USAの日本法人、ＭＳＤ（本社：東京都千代田区、以下、ＭＳＤ）は２月25日、エーザイ創製の経口チロシンキナーゼ阻害剤「レンビマ（Ｒ）」（一般名：レンバチニブシメル酸塩）とＭＳＤの抗ＰＤ-１抗体「キトルーダ（Ｒ）」（一般名：ペムブロリズマブ）の併用療法について、「根治切除不能または転移性の腎細胞がん」の適応で、厚生労働省より承認を取得したと発表した。2021年12月の「がん化学療法後に増悪した切除不能な進行・再発の子宮体がん」の適応承認に続き、日本で２つ目のがん種に対する承認。

インドネシアの重機販売大手ユナイテッド・トラクターズ（ＵＴ）は、１月のコマツ製重機の販売台数が530台だったと発表した。500台以上を販売したのは2018年10月以来となる。１月の市場シェアは30％で、2021年通年の21％から上昇している。
2021年通年の販売台数は3,088台だった。2022年の目標販売台数は3,700台に設定している。NNA ASIAが報じた。

田辺三菱製薬（本社：大阪市中央区）は２月24日、カナダの子会社メディカゴが英国の製薬会社と共同で開発を進めてきた新型コロナワクチンが、カナダで承認を取得したと発表した。植物由来の新型コロナワクチンの実用化は世界で初めて。田辺三菱は日本でも７～９月の承認申請を目指す。すでにカナダ政府と最大7,600万回分を供給する契約を結んでいるという。
このワクチンは、成長が早いタバコ属の植物にウイルスの遺伝子を組み込み、葉の細胞からウイルスに似た形の粒子を抽出する手法でつくられていて、２度から８度の温度で保存できるため、接種を行う医療機関などに運びやすいメリットがあるとしている。

トヨタ自動車が２月25日発表した１月の生産・販売・輸出実績（トヨタ・レクサス車）によると、世界生産台数は前年同月比15％減の63万台だった。前年同月を下回るのは２カ月ぶり。2021年11月以降は生産回復の兆しがみられたが、オミクロン株の流行拡大や半導体不足で、再び減産を余儀なくされた。
国内生産は32％減の16万2,000台、海外生産は７％減の46万8,000台だった。2021年12月には12月として過去最高の80万1,000台を生産していたが、一転、再び減産局面に入った。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月25日、新型コロナウイルス感染症の軽症者向け飲み薬について、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。最終段階の臨床試験（治験）終了前に、薬の使用を認める「条件付き早期承認制度」の適用を求めている。
承認されれば、飲み薬としては米メルク、米ファイザーに続き３種類目、国内の製薬会社では初となる。
すでに製造を始めており、３月末までに100万人分を提供できる体制の構築を目指している

シャープ（本社：大阪府堺市）は２月24日、約40億円を投じインドネシア・ジャカルタの生産販売会社PT.Sharp Electronics Indonesiaのあるカラワン県カラワン工業団地に、エアコン新工場を建設すると発表した。同工場はインドネシアをはじめＡＳＥＡＮ諸国向けの生産・輸出拠点として、2023年４月稼働開始の予定。生産能力は年間90万台。
同工場は、同社の従来のエアコン工場からさらに内製化率を高め、コスト競争力を強化するとともに、工程のムダを抑えた高効率生産と安定した高品質を実現。また、工場の屋根には太陽光発電システム（設置容量約2.0ＭＷ-dc）を設置し、発電電力を照明・ラインなどの各種設備に使用、環境負荷低減に取り組む。

スズキのインド子会社マルチ・スズキは２月24日、全面改良したプレミアムハッチバックの新型「バレーノ」を23日、インド国内で発売したと発表した。アフリカ、中南米、中東などへの輸出も順次開始する。
バレーノは2015年にインドで発売。同国内ではプレミアム販売網「ＮＥＸＡ」で販売し、都市部の若者層で特に支持が高く、2021年11月に同国内累計販売100万台を達成している。
2021年の同国内における乗用車のモデル別販売台数で、マルチ・スズキのモデルが上位10モデル中８モデルを占め、バレーノは１位の「ワゴンＲ」（18万3,851台）、２位の「スイフト」（17万5,052台）に次いで３位（17万2,241台）の支持を得ている。

ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー（所在地：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市）は２月24日、同社のビジネスジェット機「ホンダジェット」の2021年の世界での納入機数が37機となり、小型ジェット機として５年連続で首位だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の2019年の実績（36機）を超え、堅調に販売を伸ばしている。
一方、グローバル展開では14カ国目となるタイでの型式証明を取得し、運用を開始した。現在、ホンダジェットは北米、欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、日本およびロシアで販売され、200機以上が世界中で運用されている。

日本百貨店協会が２月24日発表した１月の全国百貨店売上高は3,751億円（全店ベース）だった。既存店ベースでは前年同月比15.6％増となり、前年実績を４カ月連続で上回った。

新電力のイーレックス（本社：東京都中央区）は２月22日、ベトナムの複合企業Ｔ＆Ｔグループと共同で、南部ビンフオック省にバイオマス燃料を活用した火力発電所を建設する協力合意書を交わした。同発電所の発電容量は10万～15万ＫＷの予定。イーレックスはハウザン省で2024年の運転開始を目指したハウザンバイオマス発電所（発電容量２万ＫＷ）の建設を進めており、今回の案件が稼働すれば同国で２カ所目のバイオマス発電所になる。NNA ASIAが報じた。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）は２月22日、住友大阪セメント（本社：東京都千代田区）から電気自動車用バッテリー（電池）の正極材、リン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）電池事業の譲渡を受ける契約を結んだと発表した。
譲渡時期は５月１日を予定。住友大阪セメントの子会社SOC Vietnam Co.,Ltd.(従業員数約150名)がベトナム北部フンイエン省に保有するＬＦＰの量産工場の譲渡を受ける。
住友金属鉱山は、既存のニッケル系正極材に加え、今回の譲渡による技術・ノウハウ取得で、世界的な脱ガソリン車、電動化を背景に新たな市場の創生が期待されているＬＦＰ電池材料の開発をスピードアップさせ品揃えを充実させることで、より幅広く顧客のニーズに応えていく。