トヨタ自動車は３月18日、16日に発生した宮城・福島地震の影響で部品調達が困難になり、21～23日に国内工場の一部を一時的に停止すると発表した。停止するのは主力の元町工場（所在地：愛知県豊田市）など11工場18ライン。取引先部品メーカ－が被災したためで、影響台数は約２万台という。

電子情報技術産業協会（JEITA）は３月18日、２月の薄型テレビ国内出荷台数が前年同月比13.1％減の40万4,000台だったと発表した。減少は８カ月連続。国内市場は小・中型機種を中心に、新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動が続く結果となった。
サイズ別にみると、29型以下は前年同月比33.5％減の５万3,000台。30～39型は同8.9％減の８万8,000台、40～49型は同14.2％減の12万1,000台。50型以上の大型機種は同3.5％減の14万2,000台と落ち込み幅が小さい。大型機種が中心で高単価な有機ＥＬテレビは同2.5％増の４万4,000台だった。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は３月17日、新型コロナウイルスをイムノクロマト法により検出する抗原簡易検査キットの、体外診断用医薬品としての製造販売承認を同日取得したと発表した。同キットは綿棒、検体処理液、テストカセットからなり、綿棒で鼻腔（鼻の入り口から２～４cm程度）を拭った後、採取した検体を検体処理液で処理し、処理液をテストカセットに滴下してから15分で判定できるという。

はしご・脚立のパイオニアメーカー、長谷川工業（本社：大阪市西区）は３月17日、電動モビリティ販売実績世界一のＹＡＤＥＡ（ヤディア）と日本国内の公道で走行可能な電動キックボードのモデル「KSS PRO」を共同開発、３月28日より発売開始すると発表した。主な販売先は、応援購入サービス「Makuake」で、価格は18万2,600円（税込）。
ＹＡＤＥＡは電動モビリティを世界80カ国以上で取り扱いがあり、累計5,000万台、４年連続世界一の販売実績を誇る。

トヨタ自動車は３月17日、４～６月の世界生産台数を平均で月80万台程度とする計画を発表した。国内全14工場28ライン中、４月は５工場７ラインで一時稼働停止を実施。４月のグローバル生産台数を75万台程度（国内25万台、海外50万台）を見込む。
半導体不足の影響など現実に即した無理のない計画に見直し、グローバルで15万台程度の見直し行った。今後予想されるリスクを十分反映させて見直し、生産計画の急変を避けることで仕入れ先の負担を軽減する。

ＪＲ東日本は３月17日、宮城県と福島県で震度６強を観測した地震により被害の大きかった東北新幹線の３月中の全線再開は困難と発表した。
被災したやまびこ223号は福島－白石蔵王間で、全17両中16両が脱線したほか、高架橋などに鉄筋が露出するほどの損傷が見つかっており、点検、修理に時間がかかりそうだ。
東北新幹線は18～21日も那須塩原－盛岡間の上下線で運転を取り止め、その他の区間では本数を減らして運行する。

地震による東北新幹線の運転見合わせを受け、航空各社が東北方面への臨時便を増やしている。全日本空輸（ＡＮＡ）は３月24日まで、日本航空（ＪＡＬ）は22日までのそれぞれ臨時便の運航を決めた。
ＡＮＡは18日に羽田－仙台線で３往復、19～24日には同路線で４往復の臨時便を運航する。ＪＡＬは18日に羽田・伊丹両空港と仙台や花巻、山形の各空港を結ぶ臨時便を22日まで１日10便以上運航する。18日は18便を運航する。

日本電機工業会は３月17日、2022年度の白物家電の国内出荷額が２兆5,014億円になるとの予測を発表した。前年度比0.2％減だが、過去10年平均の２兆3,451億円を上回る高水準を維持すると見込んでいる。ウィズコロナの生活、テレワークの普及、定着で在宅時間が増え利便性の高い家電類への需要は引き続き高いとみている。

フランスベッド（本社：東京都新宿区）は３月17日、パナソニック（本社；大阪府門真市）が開発した業界初のアブラヤシの廃材を用いた再生ボード化技術「PALM LOOP(パームループ)」を活用したベッドフレーム「LT-101F PL LG」を2022年５月に発売すると発表した。
フランスベッドが加盟している一般社団法人アジア家具フォーラム（本部：広島市）が進めている、家具インテリア業界の持続的発展に向けた、環境保全やＳＤＧｓへの取り組みの一環。
フランスベッドは2003年より環境配慮型のマットレスを展開。これに次ぐ環境配慮型の商品として、基幹商品「ライフトリートメント」シリーズから、今回ベッドフレームを展開することになったもの。ベッドフレーム１台につきパームループボードを40％使用することで、１台あたり500mlのペットボトル約5,740本分と同じ体積に相当するＣＯ２の削減がを期待できるという。年間生産量では約200万本分と同じ体積のＣＯ２削減となる。

ＪＲ西日本（本社大阪市北区）は３月16日、大阪駅の北側の梅田貨物駅の跡地に開発が進められている「うめきた」エリアに、2023年春開業する新駅で顔認証システムで改札を通過できるようにするなど、最新技術を活用した実証実験を行っていくことを明らかにした。
同社では、この新駅を「JR WEST LABO」と位置付け、①顔認証システムを取り入れた自動改札の実験②ＡＩ（人工知能）を搭載したロボットが駅員に代わって案内役を務める③利用客が環境負荷を軽減するための取り組みを行った場合に、ポイントなどを付与するサービスも検討している。今後、この取り組みに参加する企業などのパートナーを募ることにしている。
新駅は2023年春に開業し、商業施設が入る駅ビルは2025年の大阪・関西万博の開幕に合わせて全面開業する予定。

カジュアルファッションチェーン大手のアダストリア（本社：東京都渋谷区）は３月16日、中国・上海市浦東新区（自由貿易区）に全額出資の物流子会社を設立したと発表した。子会社の名称「賽愛思国際物流（上海）有限公司」。資本金は１億円。中国事業の拡大に向けた物流インフラの強化とグローバルビジネス全体のサプライチェーン（調達・供給網）の効率化を図る。

古河電気工業（本社：東京都千代田区）は３月16日、フィリピンの工事会社S.L.Development Construction Corporationとともに、同国の送電事業会社National Grid Corporation of the Philippines(NGCP)より、海底ケーブルプロジェクトを受注したと発表した。
同国セブ島のマンダウエ市とマクタン島を結ぶ海底ケーブルの敷設事業で、受注額は約43億円。2023年の完工を予定。両島の電力需要拡大に応え、安定的な供給体制を整える。

三菱自動車（本社：東京都港区）は３月16日、タイ・チョンブリ県のレムチャバン工場で、120億円を投じて建設した新塗装工場の開所式を開催したと発表した。式典にはタイのスリヤ・ジュンルンルアンキット工業相、梨田和也駐タイ日本国特命全権大使らが参列した。タイにおける自動車塗装工場としては最大規模。
新塗装工場は、先進的で環境に優しい技術の導入によって、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出量を従来に比べ50％削減できるほか、逆浸透システムを採用し廃水を50％リサイクルすることで環境負荷に配慮した塗装工場としている。また、太陽光発電パネルへの投資も実施し、年間1,700トン以上の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できるという。
安川電機製の塗装ロボット計66台を導入し、下地、中塗り、上塗り、クリアし上げなど塗装工程の90％以上の自動化を実現し、当該作業員は半減した。

日立造船、商船三井、ヤンマーパワーテクノロジーの３社は３月16日、一般財団法人 日本海事協会より、ＬＮＧ燃料機関から排出されるメタンを酸化させることでメタンスリップを削減する「メタン酸化触媒システム」に関する基本設計承認（Approval in Principle、以下、AiP）を取得したと発表した。同システムのAiP取得は世界初となる。
これは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発」において、「触媒とエンジン改良によるＬＮＧ燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」として採択されたプロジェクトの一環。
2021年度から2026年度までの６年間で同コンセプトの設計の実機実証を行うとともに、メタン酸化触媒とエンジンの改良を組み合わせるることで、ＬＮＧ燃料機関のメタンスリップ削減率70％以上を実現し、ＬＮＧ燃料船のさらなる環境負荷低減を目指す。

カネカ（本社：東京都港区）は３月16日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／次世代型太陽電池の開発」の助成金交付決定を受け、高性能ペロブスカイト太陽電池の実用化技術開発を加速すると発表した。
ペロブスカイト太陽電池は、高変換効率と低製造コストとの両立が可能な次世代型太陽電池として、近年世界的に注目されている。日本でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、既存技術では設置が難しい場所への太陽電池の導入に、その軽量性や柔軟性を活かすことができると期待されている。

三井化学（本社；東京都港区）は３月16日、フルステム（所在地：沖縄県那覇市）と幹細胞の高密度大量培養に向けた高機能不織布の共同開発を開始したと発表した。両社は、三井化学が培った高分子材料や不織布成形の知見と、フルステムが持つ幹細胞の高密度大量培養技術・装置の知見を合わせることにより、次世代の肝細胞大量培養プラットフォーム技術を共同で開発し、再生医療の発展に貢献していく。

川崎重工は３月16日、発電出力５ＭＷ以上の大型ガスエンジンにおいて、水素を体積比30％までの割合で天然ガスと混焼して、安定した運用を実現できる燃焼技術を国内ガスエンジンメーカーとして初めて開発したと発表した。
今回開発した混焼技術によって、発電出力や水素混合比率に応じて燃焼状態を適正に制御できるシステムを構築し、このシステムを搭載した単気筒機による実証運転により、水素混焼時でも安定した運用が可能であることを確認した。

三井化学（本社：東京都港区）は３月15日、ペットボトルや合成繊維などの原料となる高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の国内生産を打ち切ると発表した。国内需要の減少に加え、中国を中心にＰＴＡ製造設備が急増。市況が下落し、様々な合理化に取り組んできたが、収益確保が難しいと判断した。これにより、岩国大竹工場（所在地：広島県大竹市、山口県岩国市、和木町）での生産を2023年８月に打ち切る。停止するＰＴＡの生産能力は年間40万トン。

ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供するゼロボード（本社：東京都港区）と豊田通商（東京本社：東京都港区）は３月15日、取引先企業へのＧＨＧ排出量算定とその削減提案のワンストップソリューションの協業を開始すると発表した。
両社は共同で、自動車業界を中心とした製造業のＧＨＧ排出量の算定と、その結果をもとにサプライチェーン（供給網）全体へ再生可能エネルギーなどの脱炭素ソリューションの提供を行っていく。

トヨタ自動車は３月15日、鉄道・船舶・港湾等の荷役機器向けなどに燃料電池と合わせて活用することを想定した水素貯蔵装置の試作モデルを開発したと発表した。燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」で採用している樹脂製高圧水素タンクと自動遮断弁などの安全装置を生かした。