大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月６日、100％子会社のDaigasガスアンドパワーソリューション（以下、ＤＧＰＳ）が、台湾の国営石油・ガス事業者、台湾中油（以下、ＣＰＣ）より、台中ＬＮＧ受入基地の第四期拡張プロジェクトにおける、ＬＮＧ受入基地の基本設計業務および技術コンサルティング業務を受注したと発表した。
当該拡張エリアの設備はＬＮＧタンク（18万kl×４基）、気化設備、外航船受入設備とそれらの付帯設備から構成され、ＤＧＰＳはすべての設備にかかわる基本設計業務および技術コンサルティング業務を担当する。同案件の完了は2029年を予定。今回の拡張により、ＣＰＣ台中ＬＮＧ受入基地の受入能力は年間1,300万トンまで増加する予定。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は４月６日、シンガポールにおける船舶向けアンモニア燃料供給の実現に向け、住友商事など６社が2021年３月より進めている共同研究に参画すると発表した。同様に同日付で参画するシンガポール海事港湾庁を加えた８社での覚書に署名した。
この共同検討では、参加メンバーがそれぞれの貢献可能領域で、アンモニアバンカリング船の設計開発、海上輸送や貯蔵など関連するインフラを含むShip-to-Ship方式での船舶向けアンモニア燃料供給に向けたサプライチェーンの構築を検討する。また、シンガポールの関係当局や専門家の協力を得て、アンモニアバンカリングのオペレーション・ガイドラインや法規制の整備に向けて取り組む。

ONODERA USER RUN(ＯＵＲ、所在地：東京都千代田区)は４月６日、フィリピン・ダバオに700名規模の新たな教育拠点「ONODERA USER RUNフィリピン ダバオセンター」を開設したと発表した。
介護業・外食業・飲食料品製造業の分野に対応した最新設備を揃えるほか、コロナ禍を踏まえたオンライン教育に対する環境も用意。さらに無償の学生寮まで完備し、遠方の学生にも対応できる万全の体制を整えた。また、ＬＧＢＴＱに対する理解を促進し、多様な人財とともに活躍できるような共生プログラムも実施する。
ＯＵＲは東南アジア４カ国（フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ベトナム）における人財教育事業と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開している。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は４月６日、台湾で液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地の拡張工事を受注したと発表した。事業規模はおよそ600億円、うち同社の受注分は340億円。2024年の完成を見込む。
台湾の大手建設会社、榮工工程股份有限公司、台湾のエンジニアリング会社、杜風工程服務股份有限公司ほか１社とコンソージアムを組み、台湾最大手の石油・ガス会社、台湾中油股份有限公司（本社：高雄市、以下、ＣＰＣ社）より、ＬＮＧ受入基地の建設プロジェクトを受注した。建設場所は台湾・台中市。

半導体製造装置用電子部品などを手掛けるアドテックプラズマテクノロジー（本社：広島県福山市）は４月６日、ベトナム北部バくニン省に拠点を置く生産子会社、フックソンテクノロジー（以下、ＰＳＴ）の敷地内に第２工場を建設すると発表した。投資額は約2,000万米ドル（約24億4,700万円）。
第２工場棟は３階建てで延床面積１万5,950㎡。2022年９月着工、2023年７月完成の予定。最大限までラインを増強した場合、現行の約３倍までの増産が見込まれている。

ＡＧＣ（本社：東京都千代田区）は４月５日、化学品製造・販売子会社、アサヒマス・ケミカル社（ＡＳＣ、本社：インドネシア）のアニール工場（所在地：バンテン州）で４月１日、同国の官庁関係者およびチレゴン市長などの列席のもと、同工場の塩化ビニール樹脂（以下、ＰＶＣ）増強工事完成に伴う初出荷式を実施したと発表した。
同工場は３月より本格稼働を開始。これにより、同社グループのＰＶＣ年間生産能力は東南アジア地域で120万トン（増強前100万トン）、ＡＳＣ社で75万トン（同55万トン）に拡大する。

東芝インフラシステムズ（本社：川崎市幸区）は４月７日、ラーセン＆トゥブロ社（Larsen & Toubro Limited 以下、Ｌ＆Ｔ）からデリー市チャンドラワル浄水場向けオゾン処理設備を受注したと発表した。
このプロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款事業のデリー上水道改善事業の一つで、インドで最大級のオゾン設備になる。
既存の浄水場を撤去し、Ｌ＆Ｔにより新たに建設される。同浄水場に、日量47万7,000㎥の浄水場にオゾン発生量31kg／ｈのオゾン処理設備３台が導入される予定。

半導体関連製品を手掛けるフェローテックホールディングス（本社：東京都中央区）は４月６日、マレーシアに製造子会社「Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn.BHD(以下、FTMM)」を設立すると発表した。
FTMMの所在地はマレーシア・ケダ州クリム・ハイテクパーク内。資本金は2,500万米ドル（約31億円）で持ち分比率はFerrotec(USA)が40％、フェローテックホールディングス30％、杭州大和熱磁電子有限公司30％。
金属加工、ロボット組立、石英・セラミックス加工製造などを手掛ける。

三井物産（本社：東京都千代田区）は４月６日、100％子会社ミットパワーインディアを通じ、インドの再生可能エネルギー大手リニュー・パワー（本社：インド・ハリヤナ州グルグラム）が推進する大型再生可能エネルギー事業に参画すると発表した。合弁会社を設立し、インド国内で３カ所に風力発電所（総出力90万kw）、１カ所に太陽光発電所（総出力40万kw、最大10万kwhの蓄電システムを併設予定）を建設する。
この事業は、蓄電技術をを含めた複数の再生可能エネルギー発電所から24時間安定的に電力供給を行うことを契約条件に含めたインド初のRound-the　Clock(ラウンド・ザ・クロック)スキーム型事業となる。総事業費は約13.5億米ドル（約1,650億円）で、2023年８月の商業運転開始を予定。
事業推進会社はRdNew Surya Roshni Private Limitedで、出資構成はリニュー社が51％、三井物産49％（いずれも100％子会社経由）。

豊田合成（本社：愛知県清須市）は４月６日、中国で自動車の主力製品、エアバッグとハンドルの生産体制を強化するため、広東省に新工場を設立すると発表した。新工場は、グループ会社の豊田合成（佛山）汽車部品有限公司（所在地：広東省佛山市）の分工場として設立、2023年夏ごろから生産を開始する予定。新工場の所在地は広東省佛山市。土地面積約５万4,000㎡、建屋面積約４万3,000㎡。
新工場は、効率的なモノづくりを追求し、環境に配慮した「スマート工場」として設立。ＩｏＴやＡＩの活用により生産から納入までの工程の状況をリアルタイムに把握。省エネ生産設備や再生可能エネルギーの導入により、2030年度までにＣＯ２排出量を従来の設備と比べ50％以上削減する。

キオクシア（本社：東京都港区）は４月６日、北上工場（所在地：岩手県北上市）第２製造棟（Ｋ２棟）の起工式を行ったと発表した。３次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH(TM) 」の生産能力の増強に備え、免震構造を採用したＫ２棟の竣工は2023年を予定。また、北上工場での生産拡大に応じた人員増加に対応するため管理部門・技術部門が入居する管理棟も建設する。

ファッションテキスタイルの”ロスゼロ”を目指して、日華化学（本社：福井市）は４月６日、同社の界面科学技術をを応用し、エレファンテック（本社：東京都中央区）と共同で、染色またはプリントされたポリエステル布地から水を使わずに染料を簡単に取り除き、再度、染色・プリントによる意匠を付与することを可能とするポリエステルアップサイクル技術「ネオクロマト加工」を開発した発表した。
今回開発したのは、分散染料で染色されたポリエステル繊維から安全性の高い薬剤を用い、ヒートプレスマシンのみで大掛かりな設備を使用することなく、また水を使用せずに染料のみを数分間でほぼ完全に脱色できる革新的な技術。この技術の活用シーンは多岐にわたり、ファッションテキスタイルのロスゼロにつながるとみられる。

自動車販売会社がの業界団体が４月６日、発表した2021年度の国内車名別新車販売台数によると、ホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」が、2020年度比3.2％減の19万1,534台で２年ぶりに首位に返り咲いた。２位は2020年度首位のトヨタ自動車の小型車「ヤリス」で、同5.5％減の19万1,414台だった。３位はトヨタの「ルーミー」で、同30.3％増の13万4,321台だった。

トルコの地元メディアによると、ロシアのウクライナ侵攻開始後、トルコに少なくとも１万4,000人のロシア人が入国したもようだ。これは、ロシア国内での反戦デモへの弾圧強化など、プーチン政権の締め付けを恐れる人々が国外へ脱出しているものだ。
プーチン政権のメディアへの弾圧をはじめプロパガンダ、厳しい情報統制など様々な方法で取り繕っても、真実は透けて見えてくる。そんなプーチン政権に嫌気がさしているロシア人は少なくない。
トルコはロシア人が事前にビザを取得することなく入国できるため、欧米などを目指す人々が当面の行き先として選ぶことも多いという。同様の理由で、トルコに隣接するジョージアやアルメニアなどにも、多くのロシア人が逃れているもようだ。

ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＹ（本社：大阪府吹田市）は４月６日、タイの首都バンコク・プロンポン地区の大型商業施設「エンポリアム」４階に、回転寿司「スシロー」のタイ８号店を出店、営業を開始した。店舗面積は384㎡。座席数は232席。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は４月４日、タイ・バンコクの東郊サムットプラカーン県で、一戸建て住宅・タウンハウス分譲事業に参画すると発表した。同社はこれまでタイでコンドミニアム事業やサービスアパートメント事業を手掛けているが、一戸建て・タウンハウス事業に参画するのは初めて。
タイ法人の野村不動産タイランドを通じて、同国のこれまでの事業パートナー、不動産開発大手オリジン・プロパティー傘下の戸建て住宅・タウンハウス開発会社ブリタニアと、一戸建て住宅およびタウンハウスの分譲事業を進める。出資比率は野村不動産が49％、ブリタニア51％。2022年７月に販売を開始し、12月末から順次完成・引渡ししていく計画。総戸数580戸（うち戸建て228戸、タウンハウス352戸）。

ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４月５日、量販価格帯の電気自動車（ＥＶ）を共同開発し、2027年以降に発売すると発表した。ＧＭが開発したリチウムイオン電池「アルティウム」を使い、車両を共同開発する。両社で車台や生産設備の共通化も進めていく。2027年以降、数百万台規模でのＥＶ生産を可能にする。
また両社は、電動化コストのさらなる低減、ＥＶの性能やサステナビリティの向上を目指し、将来のＥＶ向けバッテリー技術の領域における協業についても検討する。ホンダはこれまで北米限定だったＧＭとの提携関係を世界に広げ、電動車シフトを加速する。

学校法人呉学園（本社：東京都渋谷区）グループは４月５日、マレーシア初の日本のカレッジ、NIPPON DASIGNERS SCHOOL MALAYSIA COLLEGE(日本デザイナー学院マレーシア校）を、６月にクアラルンプール近郊のセ゚ランゴール州スバン・ジャヤに開校すると発表した。
同カレッジはマンガやアニメ、イラストなど、日本発のクリエイティブに関して実践的な教育を行う高等教育機関。同分野で世界を舞台に活躍できる国際的なクリエイターの育成を目標としている。
呉学園は専門学校、日本デザイナー学院を運営、今年で57年目を迎える学校法人。数多くのデザイナーやイラストレーター、マンガ家などのクリエイターを輩出している。

ブックオフグループホールディングス（本社：神奈川県相模原市）は４月４日、マレーシア法人BOK MARKETING SDN.BHD.がマレーシア第２の都市ジョホール・バルにリユースショップ「Jalan Jalan Japan（ジャラン・ジャラン・ジャパン）」（以下、ＪＪＪ）の９店舗目となるTampoi（タンポイ）店を、４月１日に新規オープンしたと発表した。
ＪＪＪは2016年11月の１号店オープン以来、主に日本のブックオフ店舗で販売しきれなかったモノを再加工し、お手頃価格でマレーシアの顧客に利用されている。現在マレーシア全土で年間約500万点、約2,600トンの商品を流通させ、年間約84万人を超える顧客が利用している。これにより、現地で多くの雇用を生み出しており、モノの寿命を延ばすだけでなく、同国における持続可能な社会の実現に貢献している。

武田薬品コンシューマヘルスケア事業を継承したアリナミン製薬（本社：東京都千代田区）は４月１日、全額出資の台湾現地法人「合利他命薬品股份有限公司」（所在地：台北市大安区）を設立し、事業を開始したと発表した。新会社の資本金は2,900万台湾ドル。アジアでのヘルスケアニーズに機動的に対応し、さらなる製品・サービスを拡充していく。