ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は８月１日、島根県出雲市で福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」の実証実験を同日から８月30日まで実施すると発表した。今回の実証実験では出雲市が運営主体を担い、運営フローやマニュアルの策定、介護施設や地域交通事業者との調整・交渉等をはじめとした業務をダイハツが実施する。
同市内の５法人７施設が参加し、運行車両５台で朝夕の送迎を実施し、期間中に延べ850人の送迎を予定。今後、実証実験の結果に基づき、事業課題を洗い出したうえで、運営体制および事業成立性の検討を行うとともに、来年度以降のサービス導入に向けた検討を推進する。
ダイハツは「少子高齢化」「地域活性化」といった社会課題の解決に向けた取り組みとして、福祉介護領域における新たなモビリティサービス「ゴイッショ」を展開してきた。これを通所介護施設での送迎業務を外部に委託し共同運行、高齢者の移動手段確保を支援する仕組みとする。

ホンダ、日産自動車、三菱自動車の３社は８月１日、自動車の知能化、電動化に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書を締結したと発表した。これは３月以降、ホンダと日産自動車が協業することで検討してきた枠組みについて、新たに三菱自動車が参画するもの。
３社の協業で生み出されるシナジー効果や、新たな事業機会が創出されるのかも注目される。

厚生労働省の専門家部会は８月１日、米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病の治療薬「ドナネマブ」の国内での製造販売承認を了承した。ドナネマブはアルツハイマー病の原因物質とされる脳内のアミロイドβ（Aβ）を除去する働きがあると認められた。
同様の薬はエーザイと米バイオジェンの「レカネマブ」に次いで２例目。今後、厚生労働相が正式承認する。

ホンダと日産自動車は８月１日、電気自動車（EV）で全面的に協業することを明らかにした。①車載ソフト②EV駆動装置③車載電池ー３つの分野で全面協業する。2030年までに次世代車載ソフトを投入するほか、すでにEV基幹部品のモーターとインバーターの共通利用で合意。また、車載電池仕様の共通化で基本合意している。
EVは米テスラに加え、比亜迪（BYD）をはじめとする中国勢の価格競争力が突出し、日本勢は大きく出遅れている。いまや日本勢のEV世界戦略の抜本的な見直しを迫られている。EV部品の供給網をどれだけ迅速に構築できるか、そのスピードが問われている。

ドイツのBMWの日本法人ビー・エム・ダブリュー（所在地：東京都港区）は８月１日、国内で販売している電気自動車（EV）の車両に蓄えた電気を非常時に家庭用などの電源として使用できる「ビークル・ツー・ホーム（V2H）」の機能を搭載すると発表した。
V2Hは、災害時などに非常用電源として活用できる。V2Hのほかに、EVから家電機器などに給電する「ビークル・ツー・ロード（V2L）」にも対応した。対応モデルは「i5」などの６車種13モデルで、７月生産分以降に搭載する。
EVを災害時の家庭用の非常用電源として活用することは、国内メーカーの日産自動車や三菱自動車などが、自治体およびディーラーと連携して取り組みを進めている。

国土交通省は７月31日、自動車の量産に必要な「型式指定」の不正問題をめぐり、トヨタ自動車に対し、組織体制の改善を求める「是正命令」を出した。同省の監査の結果、新たに７車種で不正が判明した。トヨタに是正命令が出されたのは初めて。

双日（本社：東京都千代田区）は７月30日、双日米国会社を通じて、米国中西部を中心にスーパーマーケット300店舗以上でテイクアウト寿司事業を展開するSushi Avwnue(スシアベニュー)Inc.から全事業を取得。これまで主に日本国内で蓄積してきた水産事業における調達力と商品開発力を基盤とし、マリンフーズの新拠点、MFアメリカとともに、需要が多様化する成長市場の米国で寿司事業に参入し、水産バリューチェーンのさらなる拡大を図ると発表した。
スシアベニューは、20州以上のスーパーの惣菜売場へ出店し、店内で調理することで新鮮なテイクアウト寿司を販売している。販売先に合わせたプライベートブランドも開発しており、スーパーと消費者のニーズに合わせた商品開発を強みとしている。

YKK（本社：東京都千代田区）は７月30日、2022年９月よりファスニング商品の製造・販売を手掛けるYKKパキスタン社（本社・工場所在地：パキスタン・カラチ）が、カラチ工場の敷地内で進めてきた増築工事が、７月に竣工し稼働開始したと発表した。
投資金額は2,222万米ドル。土地面積５万716万㎡、縦や面積１万3,320㎡。
パキスタンではジーンズや綿パンツ用などの加工輸出向けファスナーの市場が拡大していることを踏まえ、YKKパキスタン社でも需要拡大に応えていくため増築工事を進めていた。

YKK（本社：東京都千代田区）は７月30日、2022年９月よりファスニング商品の製造・販売を手掛けるYKKパキスタン社（本社・工場所在地：パキスタン・カラチ）が、カラチ工場の敷地内で進めてきた増築工事が、７月に竣工し稼働開始したと発表した。
投資金額は2,222万米ドル。土地面積５万716万㎡、縦や面積１万3,320㎡。
パキスタンではジーンズや綿パンツ用などの加工輸出向けファスナーの市場が拡大していることを踏まえ、YKKパキスタン社でも需要拡大に応えていくため増築工事を進めていた。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）、バッカス・バイオイノベーション（本社：神戸市）、日揮ホールディングス（本社：横浜市）、ENEOSマテリアル（本社：東京都港区）、大阪ガス（本社：大阪市中央区）、東レ（本社：東京都中央区）の６社は７月29日、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「バイオものづくり革命推進事業」に対し、「木質等のみ利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業」を共同提案し、実施予定先として採択されたと発表した。
製紙工場が持つインフラを有効活用することで木質等のみ利用資源の安定供給を実現し、さらに統合型バイオファウンドリ（R）事業者や製品の製造を担う事業者がコンソーシアムとして連携・実証を粉うことで、世界に先駆けて未利用資源によるバイオものづくりエコシステムを構築していく。このプロジェクトの事業期間は2024年度から2031年度を予定。

大東建託（本社：東京都港区）は７月29日、２月より販売開始した木造２✕４工法の住宅型有料老人ホーム「ソエルガーデン」で、８月１日より省エネ性能評価基準「ZEB Ready(ゼブ・レディ)」認証を取得加納な仕様を標準導入すると発表した。
ZEB（Net Zero Energy Building）の評価基準の一つ、ZEB Readyは一次エネルギー消費量を50％削減することで、BEIS評価により認証される。ソエルガーデンは、高断熱や「高効率設備を標準採用し、ZEB Readyを達成している。

川崎重工は７月29日、神戸工場内の大型ガスエンジン実証設備（エンジン型式：KG-18-T、定格出力7.5MW）で、国内で初めて水素30％混焼（体積比）の試運転に成功したと発表した。今後、燃焼制御へ最適化等を進め、2024年10月からの運用開始を目指す。
水素を体積比30％の割合で都市ガスと混焼した場合、都市ガスだけを燃焼させた場合と比べて、約420世帯分の年間排出量に相当する約1,150トンのCO2を削減する。

トヨタ自動車が７月30日発表し2024年１〜６月の世界販売台数（レクサス含む）は、前年同期比１％減の489万2,259台だった。認証不正などの影響で、２年ぶりの前年割れとなったものの、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の434万8,000台を引き離し、５年連続で上半期として世界首位となる見通し。この海外販売は４％増の420万9,963台で、上半期として過去最高を更新した。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は７月26日、インドのカーボンニュートラルの実現に向け、５つ目となるバイオガス生産プラントを設置することで、スズキ100％出資のSuzuki R＆D Center India Private Limited National Dairy Development Board(全国酪農開発機構、以下、NDDB)およびBanas Dairy社（本社：インド・グジャラート州バナスカンタ、以下、Banas Dairy）との３者間で覚書を締結したと発表した。
３者はこれまでにグジャラート州バナスカンタ地域で、2025年より順次４つのバイオガス生産プラントを設置することで取り組んできており、今回新たに５つ目のバイオガス生産プラントを設置することで基本合意した。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は７月26日、「Seeds PaperPavilion(シーズペーパーパビリオン)」を、未来社会ショーケース事業出展（グリーン万博）の「森になる建築」として25年大阪・関西万博の会期中（2025年４月13〜10月13日）の来場者が休憩等に使うことができる仮設建築物として会場内に施設提供すると発表した。この建築物は８月に着工後、現地で３Dプリントを行い、2025年４月の完成を予定している。
Seeds PaperPavilionは、2020年ぁら2021年にかけて同社グループ従業員を対象に実施した「竹中グループが提案する25年万博パビリオンに関するアイデア」提案コンペで最優秀賞の選定されたもの。使い終わると廃棄物になる建築ではなく、みんなでつくる建築が種となり、使い終わったら森になるという未来の建築を描いた提案。最先端の３Dプリント技術と手づくりを融合させてつくる建築。すでに2023年５月より千葉県印西市の竹中技術研究所で大型３Dプリンターでの試驗を開始。今年４月に実物サイズの出力試驗に成功している。

米調査会社IDCによると、米アップルが中国スマートフォンの４〜６月出荷台数で６位に陥落し、中国現地メーカーが上位５位まで独占した。アップルが５位圏外になるのは約５年ぶり。
IDCのまとめによると、中国の４〜６月のスマートフォン出荷台数は前年同期比8.9％増の7,160万台だった。１位はvivo(ビボ)、２位が華為技術（ファーウェイ）、３位がOPPO(オッポ)、４位がHonor(オナー)、５位が小米(シャオミ)と続いている。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は７月26日、マレーシアのPetrolian Nasional Berhad(以下、PETRONAS社)、イタリアのEnilive S.p.A(Eni S.p.Aの完全子会社、以下、Enilive社)とともに、マレーシアでバイオ燃料製造プラントを建設・運営するプロジェクトへ最終投資することを決定したと発表した。このプラントはマレーシア・ジョホール州のPETRONAS社の石油・石油化学コンプレックス内に建設する予定。
PETRONAS社の子会社、PETRONAS Mobility Lestari Sdn.BhdとEnilive社を筆頭株主とする合弁会社をマレーシアに設立し、同プランとの建設・運営を担う予定。2028年下期までの稼働開始を目指している。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は、千代田区およびAkiba TV(本社：東京都千代田区)と７月９日付で締結した建材一体型太陽光発電による再生可能エネルギー性能の実証実験に係る事業者に関する協定書」に基づき、秋葉原駅前広場に既存ビルのミニチュアとして製作した実証実験ハウス「Akiba ZERO BOX」を設置し、次世代ソーラーセル（ペロブスカイト太陽電池）を用いた「建材一体型太陽光発電（BIPV）」の日射量や発電量のデータ収集を行う実証実験を７月25日から開始した。実施期間は７月25日〜10月20日。

日本郵便が７月25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字（前の期は211億円の赤字）だった。デジタル化が進み郵便物が減少したうえ、集配や運送の委託費が増加したなどが主要因。この結果、2007年の郵政民営化以降、初めて赤字に転落した2022年度に続き２年連続の赤字となった。

タイ工業連盟（FTI）は７月25日、2024年のタイ自動車生産台数の見通しについて、従来の190万台から20万台少ない170万台に下方修正したと発表した。これは、新型コロナウイルス禍に見舞われた2021年の168万台に匹敵する落ち込み。このうち、国内向けを当初の75万台から55万台に下方修正している。