ＴＤＫ（本社：東京都中央区）は４月27日、リチウムイオン二次電池の製販などを手掛ける中国子会社、アンぺレックス・テクノロジー（所在地：中国・香港特別行政区、以下、ＡＴＬ）が、中国のコンテンポラリー・アンぺレックス・テクノロジー（本社：福建省、以下、ＣＡＴＬ）と、中国福建省厦門（アモイ）市に２つの合弁会社の設立を含む業務提携について合意し契約を締結したと発表した。また、厦門市に合弁会社の持株会社となる子会社を設立することを決めた。
合弁会社は二次電池セルの開発、製造、販売を手掛ける新会社「厦門新能和科技有限公司」（資本金50億人民元＝約772億円、出資比率：ＡＴＬ30％、ＣＡＴＬ70％）と、二次電池パックの開発、製造、販売を手掛ける「厦門新能達科技有限公司」（資本金10億人民元＝約154億円、出資比率：ＡＴＬ70％、ＣＡＴＬ30％）。
合弁会社２社の持株会社となる子会社は「厦門新能同科技有限公司」で、資本金は22億100万人民元（約424億円）で、ＡＴＬが全額出資する。

東芝は４月27日、英通信大手ＢＴグループと共同で、次世代の暗号技術「量子暗号通信」の実証実験をロンドンで開始したと発表した。一般企業が利用できる通信網を用意し、参加を募って実用性や安全性を確認してもらう。最長で３年間続けて効果を検証し、量子暗号通信の社会実装につなげる。
今回の実証実験ではＢＴ子会社の光ファイバー網を使い、東芝が量子暗号通信のシステムを提供する。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月９日から11日までの３日間４カ所の生産拠点の稼働を停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、ロックダウン（都市封鎖）となっている中国・上海市の取引先からの部品供給が滞っているため。
生産停止するのは本社工場のほか、滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）、子会社、ダイハツ九州の大分第１、第２工場（所在地：大分県中津市）の合わせて４カ所。
同社は減産台数を公表していないが、納期が遅れる可能性があるとしている。

ニトリホールディングス（札幌本社：札幌市北区、東京本部：東京都北区）は４月27日、エディオン（本社所在地：大阪市北区）の株式を取得し、両社の間で資本業務提携すると発表した。
ニトリＨＤは、エディオンの株主、ＬＩＸＩＬより市場外相対取引を通じて896万1,000株（2021年９月30日現在に発行済み株式総数に対する所有割合8.60％）を取得する。取得総額は102億6,900万円。株式取得実行日は５月13日の予定。
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図るため①魅力的な店舗開発に向けた協働②商品の相互交流と商品ラインアップ拡充③ＥＣ事業でのシナジー創出④物流ネットワークおよび設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用⑤リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出などについて、協議・検討していく。

ＮＥＣ（本社：東京都港区）は４月28日、ベトナム公安省（以下、ＭＯＰＳ）に、顔と指紋を組み合わせたマルチモーダル生体認証システムを提供し、ベトナム政府の進めるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）計画の一部の新しい国民ＩＤシステムの実現に貢献したと発表した。
このシステムは、ＮＥＣの生体認証「Bio-IDion」の中核技術で、世界No.1の認証精度を有する顔認証技術と指紋認証技術を統合し、認証を行う。これにより、厳格な本人確認が必要な利用環境においてもセキュアかつ高速な認証が可能。デジタルＩＤカードの新規発行時や社会保険等の行政サービス利用時の本人確認に利用される。

住友商事（本社：東京都千代田区）とＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）は４月28日、インドネシア・西スマトラ州の地熱発電事業「ムアララボ地熱発電所」に追加出資すると発表した。2022年内に出資比率を現状の35％から50％に高める。ＩＮＰＥＸも10％から30％に引き上げる。
インドネシア政府は2030年までに地熱発電量を現在の約2,400メガワット（ＭＷ）から約5,800メガワット（ＭＷ）まで引き上げることを目標に掲げており、引き続き積極的な地熱発電の開発が期待されている。

水産物の加工を手掛ける極洋（本社：東京都港区）は４月25日、ベトナム・ロンアン省に食品の加工会社を設立すると発表した。新会社の資本金は13億円で、全額同社が出資する。６月下旬に設立する予定。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は４月26日、タイの大手発電事業者Electricity Generating Public Company Limited(以下、ＥＧＣＯ)との間で、エネルギートランジション分野での協業に関する覚書を締結したと発表した。
この覚書は、ＬＮＧバリューチェーン事業の開発や水素・アンモニアの大規模サプライチェーンの構築に向けて、両社の連携の可能性を協議することを定めたもの。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は４月26日、グループの半導体関連製品、化学工業薬品等の専門商社エア・ウォーター・マテリアル（本社：東京都港区）が、2022年４月８日付で、台湾で半導体関連ガス事業を手掛ける台湾宏廣新技股份有限公司（本社：台湾竹北市、以下、ＨＫ社）に出資したと発表した。出資額は6,250万台湾ドル（約２億5,000万円）。出資後の株式保有比率（議決権割合）21.9％。
なお、エア・ウォーターとの間で産業ガス事業を中心としたグローバルでの協業で提携関係にある三井物産も４月25日付でＨＫ社に出資している。

トヨタ自動車は４月27日、2021年度の世界販売台数が前年度比4.7％増の約951万台だったと発表した。過去最高だった2018年度の954万台に次ぐ２番目となり、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復した。北米やアジア市場がけん引し、海外販売は過去最高だった。
ただ、2022年度に入り世界生産は、中国・上海市などで新型コロナの感染再拡大で都市封鎖（ロックダウン）により部品調達が滞るケースや、供給網の混乱が散見される事態となっており、影響は想定より長引きそうで、先行きは不透明という。

国内自動車大手8社が４月27日発表した2021年度の国内生産台数は、前年度比6.8％減の計709万3,641台だった。減少は３年連続。長期にわたる半導体不足、新型コロナウイルスの感染拡大による海外からの部品調達難が響いた。

日立製作所は４月27日、グループ会社の日立物流を米投資ファンドのＫＫＲに売却すると発表した。現在は株式の39.91％を保有する筆頭株主だが、比率を10％まで引き下げる。日立は2023年３月期に連結全体で1,400億円の売却益を計上する。
日立は近年、ＩＴを軸にグループの選択と集中を進めてきたが、今回の日立ブル流の売却で再編がほぼ完了する。

ＮＴＴとスカパーＪＳＡＴは７月に、宇宙衛星事業の中核会社となる「Space Compass」を設立する。宇宙データセンタ、宇宙ＲＡＮ等に関する事業企画・事業開発などを手掛ける合弁会社。資本金は180億円で、両社が折半出資する。
新会社の主要な事業は、宇宙データセンタ事業と宇宙ＲＡＮ（Radio Access Network）事業。2021年の業務提携で発表した、宇宙統合コンピューティング・ネットワークの具体的な一歩となる

日産自動車（本社：横浜市西区）、ＪＷＣケンウッド（本社：横浜市神奈川区）、フォーアールエナジー（横浜市西区）の３社は４月26日、電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」の再生バッテリーを利用したポータブル電源をともに開発することで合意し同日、開発試作品を公開した。
今回の共同開発では日産は車載環境での使用を実現するためのノウハウを提供。ＪＶＣケンウッドはカーナビゲーションやドライブレコーダーなど車載機器やポータブル電源の開発で培った技術と知見を活かし、安全性はもちろん、ス用済みバッテリーの再利用に最適化した設計と製品開発を行う。フォーアールエナジーは製造時にＣＯ２の発生のないバッテリーを、ポータブル電源で二次利用するための開発を行う。

再生可能エネルギー発電事業を手掛けるレノバ（本社：東京都中央区）は４月26日、ペトロ・ベトナム・テクニカル・サービス社（本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、ＰＴＳＣ）との間で、洋上風力発電事業の協業に関する覚書（ＭＯＵ）に調印したと発表した。
ベトナム南東部で計画されている洋上風力発電事業の評価、準備、海上調査、開発、建設、実施、操業およびメンテナンスに関して、今後両社は協力関係の下で事業化に向け検討を進めていく。

日産自動車は４月25日、現在開発中のクルマの緊急危機回避する運転支援技術を発表した。同技術「グラウンド・トゥルース・パーセプション」技術をカタチにした試作車が自動で緊急回避操作を行うデモンストレーションを公開した。
現在開発が進められている、自動ブレーキだけではない、こうした技術は2020年代半ばまでに開発を完了させる。そして順次新型車へ搭載し、2030年までにほぼすべての新型車に搭載することを目指している。

デンソー（本社：愛知県刈谷市）と、台湾の半導体ファウンドリー大手のユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション日本拠点、ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン（本社：横浜市、以下、ＵＳＪＣ）は４月26日、車載半導体の需要拡大に対応するため、ＵＳＪＣの300mmウェーハ製造工場におけるパワー半導体生産で協業することで合意したと発表した。
ＵＳＪＣのウェーハ製造工場に絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（以下、ＩＧＢＴ）製造ラインを新設し、2023年上期に日本で初めてとなる300mmウェーハでのＩＧＢＴ生産を開始する予定。
ＩＧＢＴは、電動車のモーターを駆動・制御するために、直流電流と交流電流を返還するインバーターにおいて、電源・電流のオンオフを切り替える機能を持つパワーカードに使用される中核デバイス。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）とＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）は４月25日、タイ国内の二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）ソリューションの開発可能性を探ることを目的とした協力覚書を締結したと発表した。
タイ国営石油ＰＴＴの石油・天然ガス開発会社、ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（本社：バンコク、以下、ＰＴＴＥＰ）とともに、タイにおけるＣＣＳ開発プロジェクト開発に取り組む。タイのＣＯ２排出削減に寄与し、同国全体の脱炭素化を加速する。

衣料品大手のワークマンは、５年以内に電子商取引（ＥＣ）で宅配を全廃し、店頭受け取りのみにする。梱包・発送作業が不要でコストが大幅に下がり、来店による”ついで買い”も見込める。現状でも送料がかからない店頭受け取りの比率は高く、顧客にも受け入れられると判断した。速く安くの配達競争に背を向け、通常とは逆張りの、店舗網を生かした「宅配なきＥＣ」に踏み込む。
日本経済新聞が報じた。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）と東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は４月27日、燃料用アンモニアの製造工場を共同で建設すると発表した。お互いの技術やノウハウを持ち寄り、事業の競争力に磨きをかける。まずはアンモニアの主要市場となる日本企業からの着実な受注を目指す。
プラント大手は案件ごとの協力は多いが、特定分野で全面的に協力するのは珍しい。
日本国内のアンモニア需要は発電向けなどに拡大することから、2030年に年間300万トン、2050年に3,000万トンへ増えるとの予測がある。