今年２月、関西スーパーとイズミヤ、阪急オアシスの３つの屋号のスーパーを傘下に持つ、経営統合で誕生した「関西フードマーケット」が５月11日、今年３月までの１年間の決算を発表した。売上高は2,842億円、最終的な利益は83億円の黒字となった。
今期の業績見通しについて、売上高3,840億円、最終利益は38億円を見込む。同社の林勝克社長は、経営統合が出てくるにはもう少し時間がかかる。効果的な運営を進め、２年後には現在は止めている新規出店も考えていきたいとしている。
こうした一方で、資本金を現在の９８億円余から１億円に大幅に減らす「減資」を行う方針。取り崩した資金を株主への配当などに充てるとしている。資本金が１億円以下になると、中小企業と見なされ、法人税が軽減されるなど、税制上の優遇措置をを受けられるようになる。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）とシーアールイー（本社：東京都港区、以下、ＣＲＥ）は５月９日、ベトナム北部で開発を進めてきたVSIPハイズオン工業団地内の物流倉庫「Semcorp(セムコープ)ロジスティクスパーク（ハイズオン） 」が４月24日に竣工したと発表した。地上１階建て、敷地面積は約２万8,200㎡、賃貸面積は約１万3,200㎡。
両社は、シンガポールのSembcorp Development Ltd.(セムコープ　デベロップメント社)と共同でSemcorp Infra Services Pte.Ltd.（セムコープ インフラ サービス社）に出資し、ベトナムにおける物流倉庫の開発・運営に取り組んでいる。
今回の竣工した物流倉庫はハイフォン市の３棟に次いで４棟目となり、総賃貸面積は約５万6,000㎡となる。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は５月11日、euglena GG Ltd.（本社：バングラデシュ・ダッカ、以下、グラミンユーグレナ社）とともに、国際連合世界食糧計画（以下、ＷＦＰ）と、２回目となる事業連携に関する契約を５月10日付で締結したと発表した。
バングラデシュで行う緑豆（りょくとう）栽培事業を通じて、バングラデシュの小規模農家の所得向上支援、および難民キャンプに避難しているロヒンギャ難民への食糧支援を加速させる。また、新たに難民キャンプ周辺住民への雇用創出に取り組む。

大手ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの日医工（本社：富山市）は５月13日、私的整理の一種、「事業再生ＡＤＲ」を申請し受理されたと発表した。
日医工によると、メインバンクの三井住友銀行から十分な融資枠を確保しているとし、ファンドから最大200億円の出資に関する基本合意書を締結しているという。
同社の2022年３月期の連結業績は売上高1,790億6,000万円（前期比4.9％減）、営業利益1,099億7,000万円の赤字、当期純利益は1,048億7,400万円の赤字だった。同期末時点の借入金は1,626億3,100万円。赤字は２期連続。
日医工は、富山第一工場での品質不正が発覚。これを受け、2021年３月に富山県から約１カ月間の操業停止処分を受けていた。また、北米事業での減損損失の計上などで赤字が拡大していた。

フリマアプリのメルカリは５月11日、インド・ベンガルール市に技術開発拠点「Mercari India Private Limited（仮称）」を設立すると発表した。2022年６月ごろ設立の予定。日本とインドを横断した組織づくりを行うことで、「グローバルテックカンパニー」の実現に向けたメルカリの成長を加速していく。

NIPPON EXPRESSホールディングスは５月11日、グループ会社、ＮＸ国際物流（中国）有限公司（以下、ＮＸ中国）が、中国各地から欧州向けに、カスピ海を経由する新たな複合輸送サービスを４月１日から開始したと発表した。
中国各地からカザフスタン・アクタウまで鉄道で輸送し、アクタウからは船舶を利用しアゼルバイジャン・バクーまでカスピ海を海上輸送。バクーからトルコ・イスタンブールまで鉄道で輸送後、ＥＵ側の鉄道、またトラックに積み替え欧州各地へ繋ぐ複合輸送サービス。中国・西安からデュイスブルクまでおよそ50～55日で輸送する。サービス頻度は週１便。

ソフトバンクグループの2022年３月期の連結決算（国際会計基準）は、最終的な損失が１兆7,080億円と同社として過去最大の赤字となった。前期は国内最大の４兆9,879億円純利益を記録したが、一転して、大幅な赤字に転落した。同社の最終赤字は２期ぶり。

マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区）は５月11日、香港・九龍地区観塘の商業施設に第１号店「マツモトキヨシapm観塘（クントン）店」をオープンしたと発表した。
美と健康の分野でアジアNo.1を目標に掲げる同社の、タイ・台湾・トトムに次ぐ出店となる。売場面積は約360㎡。医薬品、健康食品、化粧品、衛生商品、日用品、食品を取り扱う。

セグウェイジャパンは５月10日、公道を走行するための保安器具を備えた電動キックボード「Max Plus公道仕様版」の販売を開始した。シェアリング事業者に向けた専用モデルで、管理ソフトウェアなどと合わせて販売する。
世界累計1,000万台を販売したSegway-Ninebot(セグウェイ・ナインボット)グループの「Max Plus」に日本の公道を走るための改良を加えたモデル。
ボディサイズは全長1200×全幅670×全高1200mm、重量は28.5kg。最高速度は時速20km未満。約４時間の充電で約50km走行できる。

中国のＢＹＤ（比亜迪）の日本法人ビーワイディージャパン（本社：横浜市神奈川区、以下、ＢＹＤジャパン）は５月10日、日本市場向けの小型電気バス「Ｊ６（ジェイシックス）」と大型電気バス「Ｋ８（ケーエイト）」の新型車両を開発したと発表した、同日より予約受付を開始し、2023年末に納車を開始する計画。
これら２種の新型電気バスには、ＢＹＤの新型バッテリー「ブレードバッテリー」を搭載。Ｊ６は約220km、Ｋ８は約270kmまで航続距離を伸ばすことが可能になったとしている。

ヤマトホールディングス（本社：東京都中央区）は５月10日、脱炭素に向けた2030年の目標と主要施策を発表した。
これは2030年までに①配送に使用する電気自動車（ＥＶ）を２万台導入する②太陽光発電設備を810件導入する③ドライアイスの使用量をゼロとする④再生可能エネルギー由来電力の使用率を70％まで引き上げる－とするもの。
現在は約５万4,500台ある車両に占めるＥＶの割合は１％程度だが、ＥＶ化を進め約35％まで引き上げる。これにより、2030年までに排出する温暖化ガスを2020年度比で48％削減する。現在保有する約550台のＥＶはいずれも小型車だが、今後は積載量が多いトラックの電動化も進める方針。
また、2030年までに事業所や物流センターの建屋など810カ所に太陽光発電設備を導入する。ＥＶ化および太陽光発電設備の整備により、配送などで使う電力全体の７割を再生可能エネルギーで賄う。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は５月10日、東浦工場（所在地：愛知県東浦町）での液晶パネルの生産を2023年３月に終了すると発表した。製造設備が古く生産効率が悪いことと、主要生産品種の小型液晶の需要が減少しているため。

セイコーホールディングス（本社：東京都中央区）は５月10日、商号を2022年10月１日付で「セイコーグループ」に変更すると発表した。各事業の経営管理を主体とした持株会社体制から、各事業で保有する経営資源の相互活用、イノベーション創発の支援を強化する体制への変革を図り、グループの総合力を強化・発展させる。各事業がシナジーを発揮し、新たな価値を創出するために、セイコーグループを中心に、いわば水平に「つながる」経営体制へと移行する。

シャープ（本社：大阪府堺市）は５月11日、呉柏勲副会長（44）、最高経営責任者（ＣＥＯ）が、６月23日付で社長に就任する人事を発表した。
前任のＣＥＯで、同社の経営再建を主導した戴正呉会長（70）は６月23日付でシャープの取締役からも退任する。また、野村勝明社長（65）も同日付でシャープの取締役を退任する。戴氏と野村氏はシャープの子会社の経営トップなどに就き、グループの経営には関与を続ける。
シャープは新トップの呉社長の下で、海外の家電事業を拡大するなど新たな成長戦略に取り組む。

三菱ケミカルホールディングスグループは５月11日、ナカバヤシ、王子エフテックス、ＭＩＢ、長瀬産業、旭洋と共同で、同社グループの生分解性樹脂「BioPBS(TM)」を使用した、食品向けバリア包装材を開発したと発表した。ナカバヤシが展開する環境配慮製品のブランド「asue」のライアップとして2022年の夏ごろ販売開始の予定。
BioPBSは、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ない樹脂素材。また、他の生分解性樹脂に比べ、低温ヒートシール性・耐熱性・柔軟性などで優れた性能を持つ。

三菱ケミカルホールディングスグループは５月11日、ナカバヤシ、王子エフテックス、ＭＩＢ、長瀬産業、旭洋と共同で、同社グループの生分解性樹脂「BioPBS(TM)」を使用した、食品向けバリア包装材を開発したと発表した。ナカバヤシが展開する環境配慮製品のブランド「asue」のライアップとして2022年の夏ごろ販売開始の予定。
BioPBSは、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ない樹脂素材。また、他の生分解性樹脂に比べ、低温ヒートシール性・耐熱性・柔軟性などで優れた性能を持つ。

帝国データバンクのまとめによると、「スシロー」やくら寿司、水産系企業を親会社に持つ回転寿司チェーンなど大手を中心とした国内回転すし市場の好調ぶりが際立っている。2021年度の市場（事業者売上高ベース）は、前年比約600億円増加し、7,400億円（8.3％増）を超える見込みだ。2011年度は4,636億円だったから、この10年間で1.6倍の規模に拡大している。
回転すし市場の好調ぶりは店舗数に表れている。大手５社の店舗数をみると2022年２月時点では約2,200店に上っている。2019年度から150店増加、10年前からは800店増え、10年間で1.6倍規模に拡大している。
コロナ禍で外食産業は苦境に陥ったことは周知のとおりだ。回転寿司も例外ではない。2020年度は前年比で売上高が最大７割減少する事業者も出た。過去10年で初めての減少だった。2021年度も前半はこうした影響が残ったが、前年度後半から売り上げを伸ばした在宅需要＝テークアウト需要が同市場を下支えした。

愛知銀行と中京銀行は５月11日、10月の経営統合に合わせて設立する共同持ち株会社の社名を「あいちフィナンシャルグループ」とすると発表した。持ち株会社の社長には愛知銀行の伊藤行記頭取が、副社長には中京銀行の小林秀夫頭取が就く。

トヨタ自動車が５月11日発表した2022年３月期の連結決算（国際会計基準）は営業利益が前期比36％増の２兆9,956億円だった。2016年３月期の２兆8,539億円（当時は米国会計基準）を上回り、６年ぶりに最高を更新した。同社自身の記録を塗り替え、日本企業で過去最高となった。
売上高は15％増の31兆3,795億円。純利益は27％増の２兆8,501億円となり、2018年３月期の２兆4,939億円（当時は米国会計基準）を上回り、４年ぶりに最高となった。

トヨタ自動車は５月10日、新型コロナウイルスの感染再拡大による中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）に伴う部品調達難で、16～21日に日本国内の８工場・14ラインの稼働を最長６日間停止すると発表した。５月の世界生産台数はこれまで75万台程度としていたが、今回の稼働停止の影響で70万台程度となる見込み。