三井不動産（本社：東京都中央区）は７月８日、グループのタイ三井不動産ディベロップメント（所在地：バンコク）を通じて、共同事業者のタイの大手デベロッパー、アナンタ社（所在地：バンコク）とともに、グローバルでの実績が豊富なアスコット社（所在地：シンガポール）を運営会社として推進しているサービスアパートメント（SA）事業を本格化すると発表した。
すでに開業済みの物件に加え７、８、９、10月にそれぞれ新たに物件を開業し、合わせて全５物件で計1,800室超が本格稼働する。

いすゞ、デンソー、トヨタ自動車、日野自動車、コマーシャル ジャパン パートナーシップ テクノロジーズ(以下、CJPT)の５社は７月８日、カーボンニュートラルの実現に向けた選択肢の一つとして、内燃機関の活用を目指し、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始したと発表した。
５社はこれまで各社が積み重ねてきた技術ノウハウを活用し、大型商用車の水素エンジンの可能性を検討していく。

豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）は７月８日、世界的に進展する自動車の電動化を背景に、カーエアコン用電動コンプレッサーの需要拡大に対応するため、グローバルで1,000万台の生産体制を構築すると発表した。
この方針に沿って、東浦工場および中国子会社、TACK（豊田工業電装空調圧縮機（崑山）有限公司）の加工ライン、刈谷工場の組立ラインで能力増強する。中でもシェルやローターなど圧縮機能を担う基幹部品を加工する東浦工場は、現工場を約２倍に拡張して電動コンプレッサー部品専用の加工ラインを新設し、2022年10月から生産を開始する。
同社は電動コンプレッサーのグローバルシェア50％、販売台数1,000万台を目指すととみに、欧州および米国生産拠点での現地生産など、さらなる生産体制の拡充を検討していく。

豊田合成（本社：愛知県清須市）は７月６日、中国の統括会社、豊田合成（中国）投資有限公司を通じて、湖北省武漢市で自動車の内外装部品を生産する武漢彬宇汽車零件有限公司（所在地：浙江省寧波市、以下、武漢一彬）に出資すると発表した。出資額は約３億5,000万円で、武漢一彬の株式34％を取得する。
これにより、豊田合成は中国・華中地域に中国４カ所目の内外装部品の生産拠点を確保することになります。

信越化学工業（本社：東京都千代田区）は７月６日、台湾政府系研究機関の工業技術研究院（以下、ITRI）と、ミニLEDディスプレー向け封止材を共同開発したと発表した。ミニLEDディスプレーは様々な用途に合わせ、デザインが多様に及ぶが、今回開発した封止材は幅広いディスプレーのデザインの変更に柔軟に対応することが可能という。

旅行大手のJTBは７月７日、夏休み（７月15日〜８月31日）の旅行動向について、事前のインターネット調査を踏まえて、国内旅行人数は前年比75.0％増の7,000万人になる見通しだと発表した。1人あたりの平均費用は7.6％増の３万5,500円で、消費総額は２兆4,850億円。いずれも新型コロナウイルス禍前の2019年に近い水準に回復と予測している。旅行先は近場が減少し、日数を増やし遠方への旅行が増えるとみている。
調査は６月22〜24日、対象は全国15歳以上79歳までの男女。サンプル数：事前調査１万名、本調査1,030名。

電源開発（Jパワー、本社：東京都中央区）は７月７日、タイのガスコージェネレーション（熱電併給）発電所の、Jパワーが出資しているEGCO Cogeneration Company Limited(エグコ・コジェン社、所在地：タイラヨーン県、出資比率：エグコ80％、Jパワー20％)の設備更新プロジェクトに参画したと発表した。タイではJパワー初の設備更新事業となる。
同発電所の運用開始は2024年１月を予定。設備更新後もタイ電力公社（EGAT）および近隣企業に電力と蒸気を販売する。また、最新設備の導入によりエネルギー利用効率を向上させ、温室効果ガス「の排出を削減し、低炭素化に貢献する。

セブン＆アイ・ホールディングスは７月７日、売上高にあたる営業収益が2023年２月期に10兆円を超えると発表した。売上高10兆円は日本の小売業で初めてとなる。
同社の2023年２月期の連結営業収益は19％増の10兆4,130億円と、従来予想の９兆6,530億円から上方修正した。円安効果もあり、海外コンビニ事業の営業収益は従来予想から7,600億円増える。純利益は17％増の2,470億円を見込む。

ディスプレー事業を手掛ける乃村工藝社（本社：東京都港区）は７月７日、マレーシアのデジタルコンテンツ制作会社、フレームモーションスタジオと資本業務提携すると発表した。乃村工藝社は、フレームモーションスタジオが実施する第三者割当増資を引き受け、6.25％を出資する。出資額は非公表。リアルとバーチャルを融合した次世代型のハイブリッドコミュニケーション創出を加速する。

島津製作所（本社：京都市中京区）および国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（本部：茨城県つくば市、以下、農研機構）は７月７日、食による健康長寿社会の実現を目指す「一般社団法人セルフケアフード協議会」（以下、SCFC）を設立したと発表した。７月６日までにカゴメ、カルビー、森永乳業、はくばく、北海道情報大学がSCFCに参画を表明している。
SCFCは科学的な成分分析技術を基礎として、国民が自分の健康状態を把握して健康維持に必要な食を選択できる社会システムの構築・提供や日本の農林水産食品関連産業の振興という目的を掲げている。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠プラスチック（本社：東京都千代田区）、ファミリーマート（本社：東京都港区）、旭化成（本社：東京都千代田区）は７月６日、資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「ブルー・プラスチックス」において、ファミリーマート実店舗におけるトレーサビリティ（追跡可能性）システムのプロトタイプを用いたPETボトルリサイクルの実証実験を行うことで合意したと発表した。。この実証の初回は2022年秋以降に行う予定。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社：東京都渋谷区、以下、CCC）と双日（本社：東京都千代田区）は７月７日、双日の合弁会社、TSUTAYA BOOKS Malaysia Sdn.Bhd.が、現地加盟企業とフランチャイズ契約を結び、ASEAN加盟国初の「蔦屋書店」として「ブキット・ジャリル蔦屋書店」をオープンしたと発表した。
同店舗はマレーシアの首都クアラルンプールの人気住宅・商業地、Bukit Jalilに、地域に密着したマレーシア最大級の複合商業施設として、2021年12月にオープンした「Pavilion Bukit Jalil」の２階に所在。同店のコンセプトは”Cultivate Lifestyle＆Culture”で、ライフスタイル提案型の大型複合書店。

三菱重工業は７月５日、台湾の公営電力企業、台湾電力の大潭（ダータン）火力発電所（所在地：桃園市観音区）の３〜６号機のガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）の大型改造工事を受注したと発表した。受注額は非公表。2025年完工予定。
対象はガスタービン計８台で構成されるGTCC計４系列。燃焼器の換装で窒素化合物（NOｘ）の排出を約６割低減するほか、新技術が適用されたガスタービン翼の採用などにより運用効率を引き上げる。補機の設計・製作・調達・据付・試運転なども担い、フルターンキー方式で工事を行う。

2022年上半期（１〜６月）の車名別国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N-BOX（エヌボックス）」が前年同期比6.0％減の10万3,948台にとどまったものの、２年ぶりに首位となった。

ウェブ会議システム大手のブイキューブ（本社：東京都港区）は７月６日、シンガポールでEV充電サービス関連の事業を行うCHARGE+（本社：シンガポール、チャージプラス）へ現地子会社を通じ出資し、シンガポールを中心とした東南アジアにおける事業展開の支援を行うとともに、日本国内における事業展開の検討・準備を開始すると発表した。
ブイキューブは脱炭素社会の実現に向けた取り組みの事業として育成していく。チャージプラスは、後発ながらシンガポールでトップレベルのシェアを獲得し、政府公共機関、公営住宅・マンション、商業施設、タクシーやバスなどの基地へのEV充電サービスの導入を進めている。

ドラッグストア、スギ薬局などを展開するスギホールディングス（本社：愛知県大府市）は７月６日、マレーシアで薬局・クリニック事業などヘルスケア事業を展開するアルプロ・ファーマシーと業務提携することで合意したと発表した。
スギHDは、アルプロを通じてスギ薬局のPBや日本メーカーのヘルスケア製品を輸出販売する。アルプロ・ファーマシーは、マレーシア国内に190店舗以上を展開する急成長チェーン薬局で、処方箋調剤数でトップシェアを誇る「アルプロ」薬局の運営会社。アルプロは輸入製品の実店舗での販売および自社Eコマースでの販売なども行う。両社相互の人材交流も予定。

日本自動車輸入組合（JAIA）が７月６日、発表した６月の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）は、前年同月比22,8％減の２万3,807台だった。10カ月連続で前年実績を下回った。ブランド別では独メルセデス・ベンツが29.0％減の4,307台で、４カ月連続の首位。２位は独BMWで31.1％減の2,982台、３位は独フォルクスワーゲン（VW）で44.6％減の2,878台だった。

双日と台湾プラスチックジャパンニューエナジーは７月５日、日本国内における家庭用蓄電システムの販売に関して、総代理店契約を締結し、双日建材を販売窓口に今秋から販売開始すると発表した。また、台湾プラスチックグループと双日は、日本市場における産業用蓄電システムの販売や、リチウムイオン電池の使用後の商品の回収・リユース・リサイクルについても、共同で検討していくことで合意した。

東海理化電機製作所（本社：愛知県丹羽郡大口町、略称：東海理化）は７月５日、子会社のTOKAI RIKA MINDA INDIA Pvt.Ltd.が、インド・ラジャスタン州ニムラナ工業団地で自動車の電子部品、シフトレバーの生産を手掛ける工場を新設すると発表した。
新工場の土地面積は約９万7,600㎡、建物延床面積は１万9,600㎡。総投資額は25億ルピー（約43億円）で、2024年９月稼働予定。2030年に売上高約200億円を目指す。インドで同社が関係する生産拠点は６拠点目。

商船三井（本社：東京都港区）と三浦工業（本社：愛媛県松山市）は７月５日、マイクロプラスチック（以下、MP）を航行中に常時回収可能な新型の遠心分離式MP回収装置を開発したと発表した。同装置を商船三井が運航する自動車船”EMERALD ACE(エメラルドエース)”に、2022年６月より試験的に搭載している。
両社はこれまで共同でMP回収装置の開発に取り組んできており、この技術と知見を活かし改良を加えたもの。両社はMP回収装置を、バルクキャリア３隻、木材チップ船２隻の５隻に搭載。荷揚げ地の港で計約１万6,000㎥相当の海水を処理している。