江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）は６月16日、グループ会社、Thai Glico Co.,Ltd.（所在地：タイ・バンコク）が、同社で取り組みを進めているおいしさと適正糖質を成立させたアイスクリーム「SUNAOマカダミア＆アーモンド」を同日より、バンコクおよび周辺地域のセブンイレブンで、販売開始すると発表した。価格は81ｇ：69タイバーツ（約265円）。日本で製造した輸出品で、香ばしいアカデミアナッツやアーモンドとコクのあるアイスクリームだ。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は６月17日、ウクライナ・オデーサ市へ横浜市を通じて、非常用浄水装置を提供すると発表した。横浜市とオデーサ市は1965年７月に姉妹都市を締結。様々な交流を継続しており、今回JFEエンジニアリングの子会社、JFEアクアサービス機器が製造販売する非常用浄水装置２タイプ・11台、および付属品を寄付した。

経済産業省は６月17日、台湾積体電路製造（TSMC）とソニーグループ、デンソーが熊本県で建設中の半導体工場に最大4,760億円の助成をすることを決めた。TSMCとその子会社でソニーグループ、デンソーも出資するJASM(所在地：熊本市)の両社が申請していた計画を、同日付で認可した。
新工場の投資額は約86億ドル（約１兆1,000億円）で、日本政府が半額近くを支援することになる。新工場はすでに４月に着工し、2024年12月の出荷開始を目指す。回路線幅10〜20ナノ（ナノは10億分の１）メートル台の半導体を月に５万5,000枚（300ミリウエハー換算）生産する計画だ。

ソニーグループとホンダは６月16日、年内に設立を予定している電気自動車（EV）の新会社について、社名を「ソニー・ホンダモビリティ」とすると発表した。資本金は100億円で、両社が折半出資する。会長兼最高経営責任者（CEO）にはホンダの水野康秀専務が就任する。

曙ブレーキ（本社：埼玉県羽生市）は６月16日、中国の連結子会社２社の合弁相手先を変更すると発表した。ディスクブレーキ、ドラムブレーキの製造・販売を手掛ける広州曙光制動機有限公司および曙光制動機（蘇州）有限公司について、伊藤忠商事ならびに伊藤忠商事（香港）有限公司との合弁契約を解消し、新たに富士機械工業（崑山）有限公司と合弁契約を締結する。
新たな合弁契約の発効時期は９〜10月の予定。伊藤忠商事から申し出を受け、変更した。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は６月から、生産子会社Murata Manufacturinng Vietnam（所在地：ベトナム・ダナン市）が新生産棟の建設を開始すると発表した。
新生産棟はRC造地上４階、延床面積２万2,637㎡、建築面積5,486㎡。2023年８月竣工予定。総投資額43億2,000万円（建物のみ）。コイル製品を製造する。

リハビリテーションシステムの開発を手掛けるタノテック（本社：神奈川県平塚市）は６月16日、マレーシアのリハビリセンターなどに同社のリハビリ支援システム「TANO」が導入されたと発表した。
タノテックと連携するサイバーダイン（本社：茨城県つくば市）の協力のもと、マレーシアの社会保障機構がマラッカ州に保有するリハビリテーションセンターとサテライトセンターに導入。サイバーダインが手掛ける産業・医療用の装着型ロボット「HAL」と「TANO」とを合わせ介護施設・障がい者施設でも活用されている。

フェローテックホールディングス（本社：東京都中央区）は６月15日、マレーシアの製造子会社フェローテックマニュファクチャリング・マレーシア（所在地：マレーシア・ケダ州・ハイテクパーク内、以下、FTMM）で、総額１億2,000万ドル（約161億円）を投じ新工場を建設すると発表した。
新工場の建屋総床面積は約８万㎡。2022年９月着工、建屋完成2023年７月、９月に操業開始の予定。同工場で金属加工、ロボット組み立てなどを手掛ける。

トヨタ自動車は６月16日、部品調達難により新たに６月17〜７月８日に国内７工場11ラインで最大11日間の稼働停止日を設けると発表した。これによる生産影響台数は約４万台に上る見込み。この結果、６月の世界生産計画はこれまでの約80万台から５万台引き下げ約75万台とする。
中国・上海市をはじめ仕入先の工場操業への影響など、引き続き部品調達が計画通りに進んでいないため。

国内最大級の玩具見本市「東京おもちゃショー2022」が６月16日、東京ビッグサイト（所在地：東京都江東区）で開幕した。開催は新型コロナウイルス禍前の2019年以来３年ぶり。ただ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般公開は見送られ、玩具販売関係者らを対象とした商談見本市のみ17日まで開いた。

沖電気工業（本社：東京都港区、以下、OKI）は６月15日、中小規模オフィス・コミュニケーションシステムの新商品として「CrosCore(R)３」を同日より販売開始すると発表した。
テレワークの普及により、場所をを選ばない、柔軟な働き方が定着する中、従業員満足度や生産性向上につながるハイブリッドワークに対応した「CrosCore」シリーズの最新モデル。３年間で２万台の販売を見込む。

オリンパス（本社：東京都新宿区）は６月14日、国内の主要な開発・製造拠点の使用電力を2022年４月に100％再生可能エネルギーに転換したと発表した。これにより、同社グループの自社事業所からのCO2排出量は、年間およそ４万トン削減される。
その結果、国内外のオリンパスグループ全体の使用電力対する2023年度（2023年３月まで）の再生可能エネルギー導入率は、前年度の約14％から約70％へと飛躍的に高まる見込み。

花王（本店：東京都中央区）は６月15日、東南アジアで蚊が媒介する感染症の一つ、デング熱の被害削減を目指す取り組みの一環として、まずタイで蚊よけ商品発売すると発表した。新発売したのは「ビオレガード モスブロックセラム」で、フローラルブロッサム、ラベンダーバレーの２タイプあり、価格は１本50ｇ・69タイバーツ。
タイでの市場評価をみて、周辺諸国へも広げていく。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は６月15日、脱炭素社会の実現に向けたメタネーション、水素、バイオメタン、二酸化炭素（CO2）回収・利用・貯留（CCUS）などの幅広い分野で実現可能性調査を開始することで基本合意書を締結したと発表した。また、メタネーション分野では東京ガスを含めた３社で共同検討を進めることで合意した。
メタネーションの社会実装に向けて、2030年時点に同社のガス販売量の１％相当にあたる合成メタンを導入することを目指している。

内閣府が６月15日発表した４月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力除く）の受注額（季節調整値）は、前月比10.8％増と２カ月連続でプラスとなった。企業の収益改善で設備投資は回復しているとみられ、基調は「持ち直しの動き」と判断される。だが、ウクライナ情勢の長期化および供給網の混乱が続き、懸念がくすぶったままだ。

出光興産（本社：東京都千代田区）は６月14日、グループの西部石油（本社：東京都千代田区）の山口製油所（所在地：山口県山陽小野田市）の精製設備を、2024年３月をめどに停止すると発表した。グループで原油処理能力の約13％を減らす。山口製油所の処理能力は日量12万バレル。
電気自動車（EV）をはじめハイブリッド車（HV）の普及など脱ガソリン化が進み、ガソリンの需要減少に対応する。

日本コンサルタンツ（本社：東京都千代田区）、日本工営（本社：東京都千代田区）、オリエンタルコンサルタンツグローバル（本社：東京都新宿区）の３社は６月14日、インドの国家高速鉄道公社から施工段階の土木設計に関わるアドバイザリー業務を受注したと発表した。受注額は８億円、契約期間は１年。
３社は共同企業体、ジャパン・インターナショナル・コンサルタンツ・コンソーシアムをつくり、グジャラート州ムンバイ−アーメダバード間の高速鉄道のアドバイザリー業務について契約した。

中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）アドバイザーとして経営コンサルティングを手掛けるフォーバル（本社：東京都渋谷区）は６月14日、タイ・バンコクに駐在員事務所を開設すると発表した。海外進出ニーズが高まっている日本の中小企業のタイでの事業展開を支援する。
同社の東南アジアでの駐在員事務所はカンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーに続き５カ国目。

日本山村硝子（本社：兵庫県尼崎市）は６月14日、連結子会社、台湾山村光学股份有限公司（所在地：台湾・新竹縣）を解散すると発表した。同子会社は、光通信市場向け非球面レンズの生産・販売を手掛けていた。
米中貿易摩擦に起因する様々な要因や、新型コロナウイルス禍で事業計画の達成が困難な状況が続き、今後も中期的に大幅な改善が見込めないと判断した。

人材紹介・転職支援サービスを手掛けるワークポート（本社：東京都品川区）は６月13日、タイの関連会社、ワークポートアジア（所在地：タイ・バンコク）の株式100％を取得し、完全子会社化したと発表した。これまで同社とワークポートアジアには資本関係はなく、役員に同社の代表取締役副社長COOが在籍していた。
今回ワークポートの全国拠点拡大や転職相談ニーズの高まりを受け、中期目標としている「転職支援人数１万人の実現」に向け、意思決定を迅速に行う組織固めのため、完全子会社化することになった。