ホンダは８月25日、９月上旬に埼玉製作所（所在地：埼玉県寄居町）と鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）の生産が３〜４割減産となるとの見通しを発表した。埼玉製作所は従来計画と比べ約４割、鈴鹿製作所は約３割のそれぞれ減産となる。埼玉製作所は８月分の約１割減産から拡大する。鈴鹿製作所は８月と同水準の減産となる。

日本電産の社長兼最高執行責任者（COO）、関潤氏（61）が８月25日、退任することが明らかになった。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）との路線対立が原因とみられる。
同社は2030年に売上高10兆円の目標を掲げている。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）はまもなく78歳となる。過去、永守会長が社外からヘッドハンティングした後継候補はことごとく会社を去っており、今回も同様の事態となった。

帝国データバンク福岡支店のまとめによると、2021年の全国の焼酎・泡盛メーカーの売上高ランキングで霧島酒造（所在地：宮崎県都城市）が前年比4.1％減の559億円にとどまったが、首位となった。この結果、同社は10年連続で１位を堅持した。
新型コロナウイルス禍で外食向けの販売が縮小したため、上位50社のうち約８割が減収となった。

エレベーター大手のフジテック（本社：滋賀県彦根市）は８月24日、グループの完全子会社FUJITEC India Private Limited(本社：インド・タミルナドゥ州、以下、FUJITEC India)を通じて８月22日、インドの昇降機メーカー、Express Lifts Limited(本社：インド・グジャラート州、以下、Express Lifts社)の発行済全株式を取得することで、株式譲渡契約を締結したと発表した。株式譲渡予定日は９月20日。
成長著しいインド昇降機市場で、さらなる事業拡大を目指す。Express Lifts社の2022年３月期の売上高は８億7,300万ルピー。

三井物産に続き三菱商事も８月25日、ロシア極東の資源開発事業「サハリン２」の新たな運営会社に参画する通知を月内にも出す方針を決めた。ただ、今回の両社の決断に拘らず、ロシア側が両社の意向を承諾するかは不透明だ。
ロシア側はサハリン２の運営を移管した新会社への出資を続けるかどうか、両社に決断を迫っていた。

JR西日本（本社：大阪市北区）の長谷川一明社長は８月24日、脱炭素の取り組みの一環として、ディーゼル車両の燃料を2030年をめどに、植物などからつくるバイオ燃料に全面的に切り替えることを目指し、実証実験を始めることを明らかにした。
今年度からエンジンの試験を始め、2024年度には乗客を乗せた走行試験を行ったうえで、2025年度から順次、バイオ燃料を導入していく予定。経由などを混ぜず、100％バイオ燃料で長期の走行試験を行うのは国内の鉄道事業者で初めてという。
山陰本線などを走るディーゼル車両の燃料のすべてを軽油から、植物由来の食料油やミドリムシなどからつくる次世代バイオディーゼル燃料に切り替える。バイオ燃料への切り替えにより、年間およそ５万5,000トンのCO2（二酸化炭素）排出量を削減できると見込んでいる。

河村電器産業（本社：愛知県瀬戸市）は８月24日、ベトナムの配電盤メーカー、ANH THY JOINT STOCK COMPANY（アンティ ジョイント ストック カンパニー、本社：ベトナム・ビンズオン省）と資本業務提携したと発表した。アンティ社の全発行済株式の36％を取得する。
ベトナム市場のさらなる拡大を見込み、生産基盤の拡大と顧客へ付加価値の高いサービスを提供する必要があると判断した。

ライドオンエクスプレスホールディングス（本社：東京都港区）は８月23日、グループのライドオンエクスプレスがJALUX(ジャルックス、本社：東京都港区)とフランチャイズ契約を締結し、宅配寿司「銀のさら」のデリバリー・テイクアウト店舗を９月９日、タイ・バンコクの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」内にオープンすると発表した。「銀のさら」の海外発のフランチャイズ第１号店となる。営業時間は11時〜20時。運営企業はJ VALUE CO.,LTD。

家具・インテリア大手のニトリホールディングス（本社：札幌市）は８月24日、中国、台湾、マレーシアへの新規店舗の出店を発表した。中国は52店舗目、台湾は48店舗目、マレーシアは３店舗目となる。この結果、ニトリグループの出店店舗は846店舗となる。
中国では広東省深セン市に８月26日、店舗面積約520坪、台湾には同日、台北市信義区に店舗面積約176坪の「台北微風松高店」、マレーシアではプトラジャヤで25日、店舗面積約550坪の「Nitori lol City Mall店」をそれぞれオープンする。マレーシアでは首都クアラルンプール以外では初の出店となる。

ロイター通信などによると、中国四川省成都市のトヨタ自動車の工場は８月21日、自家発電で稼働再開に向け試行を始めた。同工場はトヨタ自動車と同国の自動車大手、第一汽車集団との合弁工場。
四川省政府は記録的な猛暑に伴う電力需給の逼迫を受け、計画停電実施の方針を打ち出し、大半の工場に稼働停止を指示している。同省には約470を超える日系企業があるが、その多くは電力不足で稼働停止を余儀なくされている。

オンワードホールディングス（本社：東京都中央区）は８月23日、子会社オンワードパーソナルスタイル（本社：東京都港区）が取り扱うオーダーメイドブランド『KASHIYAMA（カシヤマ）』の、中国における事業エリアを拡大すると発表した。
江蘇省の省都・南京市に８月18日、「KASHIYAMA南京金陵店」をオープンしたのに続き、年内に５つのエリアにショップをオープンする予定。
同社は『KASHIYAMA』ブランドの主力工場として、中国・大連にスマートファクトリー「樫山（大連）有限公司」を保有。現在同ブランドのショップを大連に２店舗、瀋陽エリアに１店舗、上海エリアに３店舗展開している。

東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）は８月23日、インドネシアの地熱発電所向けに、トラブル予兆診断技術や性能監視に関するIoTサービスの契約を締結したと発表した。同社グループとして初の地熱発電所向けIoTサービスの商用案件となる。
インドネシア現地法人で、エネルギーおよびインフラ事業を手掛ける東芝アジア・パシフィック・インドネシア社を通じて、インドネシアのPT　Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)のパトハ地熱発電所の発電設備向けに発電所の利用率向上が目的。

河村電器産業（本社：愛知県瀬戸市）は８月24日、シンガポールの配電盤メーカー、Syntech Switchgear（シンテック　スイッチギア）＆Engineering Pte.Ltd.(以下、Syntech社)の全発行済み株式の70％を取得したと発表した。Syntech社を2023年３月末までに連結子会社とする。Synrech社はシンガポールにおける同社初の生産拠点となる。

フード＆カンパニーズは８月23日、寿司居酒屋業態「杉玉」の香港１号店となる灣仔が８月３日、オープンしたと発表した。同社は2021年９月30日現在、杉玉を50店舗展開している。

ダイビル（本社：大阪市北区）は８月23日、グループ会社のDaibiru CSB Co.,Ltd.を通じ、ベトナム・ハノイ市に保有・運営するオフィスビル「コーナーストーン・ビルディング」に、太陽光発電を導入したと発表した。同ビルの屋上約800㎡のスペースに250枚のソーラーパネル（発電容量112.5KW）を設置し、太陽光発電を稼働させた。

パナソニックホールディングスは８月23日、低炭素社会の実現に向けて、人工光合成の技術に関する特許を無償開放すると発表した。環境に配慮したビジネスを活発化させることが狙い。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は８月22日、グループの耐現地法人DONKI（Thailand）Co.,Ltd.（本社：タイ）が、９月９日にタイ・チョンブリ県シラチャの商業施設「Jパーク日本村」の２号館に「DON DON DONKI J-PARK Siracha(ジェイパークシラチャ)」をオープンすると発表した。バンコク外への出店は初めて。
また、DON DON DONKIが手掛ける寿司屋「鮮選寿司」のタイ１号店も同時オープンする。同施設はシラチャ中心地から車で約15分に立地し、売場面積は2,050㎡。

トナミホールディングスグループの中核会社、トナミ運輸（本社：富山県高岡市）は８月22日、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、一般社団法人 富山水素エネルギー促進協議会（事務局：富山市）の水素燃料電池フォークリフト（以下、FCフォークリフト）の導入実証事業に参加し、FCフォークリフトのモニター利用を開始すると発表した。
同事業は、水素促進協議会が富山県の委託を受け、FCフォークリフトの新規需要創出を目指し、富山県内に事業所のある法人企業を対象に、モニター事業者を募集しているもの。トナミ運輸はモニター導入第１号として同日より１週間、富山支店でFCフォークリフトをモニター利用する。

アイスタイル（本社：東京都港区）は８月19日、連結子会社のアイスタイルトレーディングおよびコスメティクスが、中免集団（CDFG）が中国・海南島に2022年に開業を予定している世界最大級の市中免税店「海口国際免税城（新海港/ハーバーシティ）」内に、＠cosme STOREをオープンすると発表した。日本の化粧品ブランドの海南島進出や中国市場におけるブランド拡大を支援していく。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は８月22日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント（本社：タイ・バンコク、以下、セナ社）と共同で、タイで新たに３つの住宅分譲プロジェクトを推進すると発表した。進めるのは①仮称「Bangna(バンナ)KM29」（建設地：タイ・サムットプラカーン県）、②仮称「Omnoi(オムノイ）」（建設地：タイ・サムットサコーン県）、③仮称「Kallapaphrek(カラパプルック)」（建設地：タイ・バンコク）で、合わせて2,810戸を分譲する。この結果、同社のタイにおける住宅分譲戸数は累計で２万4,820戸となる。