日本コンサルタンツ（本社：東京都千代田区）、日本工営（本社：東京都千代田区）、オリエンタルコンサルタンツグローバル（本社：東京都新宿区）の３社は９月２日、インド高速鉄道公社より、インド高速鉄道における軌道・車両等施工管理業務を共同で受注し、８月31日に同社と契約を締結したと発表した。
これら３社の共同企業体が、ムンバイ−アーメダバード間の高速鉄道における軌道、車両、車両基地、保守用車および訓練シミュレーターに関して、一括して施工監理業務を受注したもの。契約期間は締結から2030年10月末までの８年超となる。

清水建設（本社：東京都中央区）は９月２日、インドネシアの国営建設アディカリヤ社との共同企業体（JV）を組成し、ジャカルタ都市高速鉄道（MRT）南北線２期工事のうち、地下駅舎３駅の建設を含む施工延長1,840ｍの地下工区（CP202）を受注したと発表した。
発注者はPT.MRTジャカルタ社。新たに受注したCP202工区は、ハルモニ駅からマンガブサ−ル駅までの地下工区で、地下２層・駅長235ｍのハルモニ駅、地下４層・駅長200ｍのサワブサ−ル駅、地下４層・駅長220ｍのマンガブサ−ルの駅舎建設を含む。工期は2022年７月から約89カ月間。延伸区間の開通は2029年内の予定。

ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は９月１日、ベスト電器ブランドを展開する海外事業で、マレーシアにおける直営８号店となる「IOIシティモール店」を同日グランドオープンすると発表した。
同店は、首都クアラルンプールの南方の行政都市プトラジャヤのマレーシア最大のショッピングモール。売場面積約23万㎡を誇り、大小600店のショップ、映画館、アイススケート場などが軒を連ねる。

テルモ（本社：東京都渋谷区）は９月１日、中国大手の医療機器メーカー、威高集団有限公司（ウェイガオ社）のグループ会社との合弁会社、威高泰●茂（威海）医療製品有限公司（本社：中国山東省、ウェイガオテルモ社）が、８月に腹膜透析液の製造販売承認を新たに取得したと「発表した。中国では初の中性化腹膜透析液で、2023年初旬の発売を予定。
中国で腹膜透析を行っている患者数は現在約12万人に上り、世界最大規模となっており、10年以内に20万人程度まで拡大すると見込まれている。

東洋紡（本社：大阪市北区）は９月１日、インドネシアの大手フィルムメーカー、PT.TRIAS SENTOSA,Tbk(以下、TRIAS)との合弁会社、PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA(以下、TTA、出資比率は東洋紡40％、TRIAS60％)に、包装用ポリエステルフィルムの製造設備を増設すると発表した。TTAは約100億円を投じ、生産能力を倍増する。2024年春に着工し、2025年秋の稼働開始を目指す。

住友商事は９月１日、フランスおよびベトナムで新たな洋上風力発電プロジェクトの開発に取り組むと発表した。
洋上風力発電は欧州を中心に導入が進んでおり、同社はすでに欧州域内の複数の事業・開発に参画しているが、今回は浮体式洋上風力発電の新たな技術への挑戦や、東南アジア等への参画と地域拡大により、さらなる洋上風力発電プロジェクトの開発に取り組む。
同社は再生可能エネルギーについて、2030年までに３GW以上の供給拡大を中期目標に掲げており、この一環。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）とその子会社、蔦屋投資（上海）有限公司は８月31日、仁恒置地（成都）有限公司とフランチャイズ契約を結び、四川省初のTSUTAYA BOOKSTOREとして、省都・成都市に同日、『TSUTAYA BOOKSTORE 成都仁恒置地広場店』をオープンしたと発表した。
場所は成都市中心部のCBDエリアに位置する商業施設「仁恒置地広場」の１、２階。店舗面積は約1,600㎡。取扱商品は書籍・雑誌（日文書、洋書、中文書）、雑貨・文具・カフェ等。営業時間は10時〜22時。

岩谷産業（東京本社：東京都港区、大阪本社：大阪市中央区）は８月31日、大林組（本社：東京都港区）と共同で液化水素の冷熱を使った空調の開発を始めると発表した。今年度から兵庫県尼崎市内の岩谷産業の研究所で熱交換器の開発を始める。
超低温の液化水素（−253℃）を気化する際に生まれる冷熱を熱交換器で集め、空気や水を冷やすのに使う。水素ステーションや研究所などへの導入を想定し、2024年度の実用化を目指す。両社はこれまで水素施設の設計、施工に携わった実績があり、液化水素の大量供給時代を見据え、冷熱利用の実用化を目指す。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は８月31日、グループの三菱パワーアジア・パシフィックが、シンガポールのエンジニアリング会社、ジュロン・エンジニアリング社とのコンソーシアムにより、ケッペル社との間でシンガポール南西部のジュロン島サクラ地区に60万KWの最新鋭ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電所を建設するEPC（設計・調達・建設）契約を締結したと発表した。
同発電所は、30％の水素を含む燃料で運転できるよう設計され、水素の専焼発電にも対応できる機能を備える、シンガポール初の水素による大規模発電所となる。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は８月31日、海外EPC事業会社、日揮グローバルとタイのGCメンテナンス＆エンジニアリング会社がコンソーシアムを形成し、AGCのクロール・アルカリ事業会社、AGC Vinythai Public Company Limited（所在地：タイ・ラヨーン県マプタプット工業団地）向けVCM（塩化ビニル）、PVC（ポリ塩化ビニル）の生産能力増強プロジェクトを受注したと発表した。受注金額は非公表。それぞれ年産40万トンのVCM、PVCの生産設備およびその付帯設備を増設する。

三井不動産（本社：東京都中央区）は８月31日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県の分譲住宅事業「ジャパべカスポーツシティ」内の３区画へ参画すると発表した。約8.5haの広大な敷地に計808戸（戸建住宅622戸、ショップハウス186戸）を建設する。
シンガポールの三井不動産アジアを通じ、現地大手デベロッパー、ジャパべカ社の100％子会社、グラハブアナ社（GBC社）と共同で事業を推進する。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は８月31日、インドの政府関係機関の全国酪農開発機構（NDDB）とバイオガス実証事業を実施することで合意し、覚書を締結したと発表した。スズキとNDDBは合弁会社の設立も視野に、将来のバイオバス事業化に向けた取り組みと、その普及可能性の実証を行う。具体的には、牛のふん尿に含まれるメタンから自動車燃料を精製する。スズキがバイオガス関連事業に取り組むのは今回が初めて。

日本電産は９月２日、小部博志（こべ・ひろし）副会長（73）が９月３日付で社長兼最高執行責任者（COO）に就く人事を正式発表した。関潤社長兼COOは業績悪化の責任を取り辞任する。

国内自動車大手８社が８月30日発表した７月の国内生産台数は前年同月比4.5％減の65万7,940台だった。長期化した半導体などの部品不足が響いた。ただ、部品不足に改善の兆しがみられ、日産自動車など５社は増加した。

農林水産省は８月31日、秋に収穫する新米の15日時点の2022年産米の作柄概況を発表した。宮城、茨城など11都府県が「やや良」、新潟、北海道、福島など24道府県が「平年並み」だった。秋田、青森など11県は「やや不良」となった。「良」の都道府県はなかった。
作柄概況は10アール当たり収量を平年と比べ99〜101％を「平年並み」、102〜105％を「やや良」、95〜98％を「やや不良」としている。

ニプロ（本社：大阪市北区）は８月31日、連結子会社のニプロセールスタイランド（本社：タイ・バンコク）が、タイ・チェンマイに営業所を開設したと発表した。地域に密着したきめ細かいサービスを提供することにより、医療現場のニーズに迅速に応え、ニプロブランドの向上を図る。７月25日より営業活動を開始している。

イーレックス（本社：東京都中央区）など５社は８月31日、台湾での漁電共生型太陽光発電事業検討のため、共同出資していた台湾法人、鼎龍能源科技有限公司（本社：台湾）の事業計画地が、政府の特区認定を得たと発表した。
同事業に参画するのはイーレックスのほか、九電工（本社：福岡市）の台湾法人、九連環境開発股份有限公司、JA三井リース（本社：東京都中央区）、中央日本土地建物（本社：東京都千代田区）、マニエスグループの台湾法人、瑪尼斯投資股份有限公司（本社：台湾）の各社。
台湾政府は、2030年までに30GWの太陽光発電を導入する目標を掲げており、養殖池の上に太陽光パネルを設置し、漁業と発電事業の共生を図る「漁電共生型」を新たな太陽光発電の手法と捉え、2025年までに同手法で４GWの導入を目指すことを政策としている。

三井化学（本社：東京都港区）は８月31日、バイオマス化学品・プラスチックの原料となる廃食用油で東南アジア・中国地域最大級の集荷・販売会社、Apeiron AgroCommodities Pte.Ltd.(アペイロン、アグロコモディティ、本社：シンガポール)へ６月に出資したと発表した。今回の出資により、三井化学は拡大するバイオマス化学品・プラスチック製品の需要に対応するため、バイオマス原料の調達拡大を図っていく。

日新電機（本社：京都市右京区）は８月29日、グループ会社で装置部品の受託生産を手掛ける日新電機ベトナム（所在地：ベトナム・バクニン省）が、旺盛な需要増に応えるため、生産エリアの拡大と加工設備の追加導入を2023年９月に完了し、生産能力を2020年度に比べ1.4倍に拡大すると発表した。これにより、2023年度の売上高は2021年度比2.5倍の4,000万ドル（約55億円）を目指す。
半導体装置業界のほか、再生可能エネルギー関連や電気自動車関連など脱炭素社会の実現に向けた関連製品の需要増に対応する。
日新電機ベトナムは2019年に４億5,000万円を投じ、生産能力をそれまでの1.3倍に増強している。その後も半導体業界を中心に需要が増加、工場はフル稼働生産が続いており、今回新たに工場の拡張、設備の増強を進めるもの。

トヨタ自動車は８月31日、日米で電気自動車（EV）向け電池生産に最大7,300億円（約56億ドル）を投資すると発表した。2024〜2026年の生産開始を目指す。今回の投資で最大40GWｈの年間生産能力の増強を目指す。日本国内の工場に4,000億円、米国の工場に3,250億円を追加投資する。投資先に国内外の５カ所を予定。