川崎重工業は12月24日、脱炭素のエネルギーとして期待される水素を液化して運ぶ世界で初めての、同社が建造した運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が同日、神戸市からオーストラリアへ向けて出航したと発表した。同運搬船は全長116m、気体の水素をマイナス253度に冷やして液化し、体積を800分の１にすることで１回の航行で燃料電池車（ＦＣＶ）およそ１万5,000台分の水素を運ぶことができるという。
オーストラリアでは「褐炭」と呼ばれる不純物が多く安い石炭が豊富で、現地で褐炭から水素を取り出して液化し、船に積み込んで2022年２月に帰国する予定。同社では、液化水素を日本まで効率よく運ぶための実証実験を重ねたうえで、2030年の商用化を目指す。日本政府は2050年の水素の利用量を現在の10倍の2,000万トン程度に増やす目標を掲げている。

三井住友建設（本社：東京都中央区）は12月23日、シンガポールの土木工事や海上・水上杭工事などを手掛けるAntra Koh Private Limited(アントラ・コー、以下、AKPL)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は8,800万シンガポールドル（約73億円）。大型橋梁分野での事業拡大を目指す海外事業強化の一環。株式譲渡実行日は2022年２月15日の予定。
AKPLは1974年に創業。シンガポール、マレーシアをはじめとした東南アジア地域で機械土木を主力として事業を展開する施工会社。海上・水上の杭打ち工事を手掛けるスペシャリスト。

ＧＳユアサ（本社：京都市南区）は12月22日、同社のインドの持分法適用関連会社Tata AutoComp GY Batteries Private Ltd.（本社：マハラシュトラ州プネ市）で、将来的にオートバイ用鉛蓄電池の生産能力を２倍に拡大し、年間840万個の生産体制構築を目指すと発表した。
また、同工場で生産している自動車用鉛蓄電池については、需要拡大が見込まれるアイドイリングストップ車などの環境対応車に搭載される高性能鉛蓄電池を中心に、生産を強化する。

トヨタ自動車グループの世界の11月の生産台数は約96万5,000台で、11月としては過去最高になった。トヨタ単体の生産台数は前年同月を0.8％下回ったが、子会社のダイハツ工業と日野自動車の生産が好調だった。また、グループ全体の11月の世界の販売台数は約85万3,000台で、前年同月に比べ8.3％減少した。
トヨタは部品不足の影響で、12月に国内６工場10ラインで生産調整を行っており、１月にも国内の５工場７ラインで稼働を一時停止することを明らかにしている。ただ、今後の世界での生産計画、１月の80万台と、2021年度の900万台はいずれも維持するとしている。

豊田通商は12月23日、日本がＯＤＡ（政府開発援助）を拠出して整備が進められているインドネシア西ジャワ州スパン県のパティンバン新国際港の自動車ターミナルの運営事業に参画したと発表した。グループのトヨタ自動車など日本の自動車メーカーを側面支援する。
同ターミナルは2020年12月に一部開業し、12月17日現地で本格商業運転開始のセレモニーが執り行われた。豊田通商は暫定的に国営企業が担っていた事業を引き継いだ。2024年までに年間60万台分の取り扱い体制を整える。
これまで日本の自動車大手のインドネシアにおける輸出拠点は、ジャカルタ北部の主要港、タンジュンプリオク港が担っていた。ただ、貨物取扱量は慢性的にパンク状態で、首都圏の道路の渋滞も引き起こしていた。こうした状況を踏まえ、日本政府が1,189億600万円を上限とする円借款（ＯＤＡ）で新港の整備を支援した。

宇部興産（本社：山口県宇部市）、住友化学（本社：東京都中央区）、三井化学（本社：東京都港区）、三菱ガス化学（本社：東京都千代田区）の４社は12月23日、共同でクリーンアンモニアの安定的な確保に向けて検討を開始することに合意したと発表した。４社はそれぞれの取り組みに加え、新たに４社でのクリーンアンモニアの安定的かつ競争力ある確保について検討する。
肥料や化学品の原料等の用途で幅広く使用されているアンモニアは、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないこと、水素含有量が高いことなどの特性により、近年ではカーボンニュートラルに向けた次世代エネルギー源として世界的な需要拡大が見込まれている。2021年10月に日本政府より発表された「第６次エネルギー基本計画」で、燃料としてのアンモニアの安定確保の必要性が確認されており、とりわけ化石資源を原料としたアンモニアを製造する場合に発生する二酸化炭素を利用または分離回収し、地下に貯蔵する技術（ＣＣＵＳ）の活用によって得られるブルーアンモニアや、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア等クリーンアンモニアの安定的な確保が必要とされている。

日産自動車（本社：横浜市西区）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区）の３社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結したと発表した。
この協定は３社の機能・知見を組み合わせ、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援することを目的としている。こうした考え方のもとに、共同で電気自動車（ＥＶ）電池を自治体や家庭向け蓄電池として再利用する事業に乗り出す。

経済産業省は12月22日、2022年度予算案に燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）をい排出しない水素やアンモニアの関連技術をの開発や導入に向けた支援として、994億円を盛り込むことを決めた。コンビナートや港湾などで水素を大規模に利用する実証を行う。2050年の脱炭素（＝カーボンニュートラル）に向けて化石燃料からの構造転換を後押しする。
鈴木俊一財務相と萩生田光一経産相による閣僚折衝で合意した。石炭火力発電所で燃料にアンモニアを混ぜて温暖化ガスの排出を減らす実証実験や、燃料㌢を使う大型トラックの普及に向けた技術開発も支援する。日本経済新聞が報じた。

シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス（本社：東京都品川区）は12月24日、新型コロナウイルスを検出する体外診断薬、検出リアルタイムＰＣＲ検査用試薬を販売開始すると発表した。これは米ＦＤＡ（食品医薬品局）により、全世界で販売されているＰＣＲ検査用117製品中上位５製品に評価された優れた感度を持つ試薬で、現在感染拡大中の「オミクロン株」にも対応する。12月27日から受注開始する。これにより、同社は日本において病原体遺伝子検査領域へ事業参入することになる。

ナイキは12月22日、スポーツの未来を守るために、炭素と廃棄物をゼロにすることを目指すナイキの活動「Move To Zero(ムーブ・トゥ・ゼロ)」に沿って、ペットボトルを再利用した100％リサイクルポリエステル素材を使用した、2022年のサンフレッチェ広島の選手がピッチ上で着用するユニフォームとサポーター向けのレプリカジャージを発表した。
ナイキは2010年からサッカーキットにリサイクルポリエステルを使用しており、バージンポリエステルに比べて炭素排出量を約30％削減し、環境負荷低減に貢献している。

厚生労働省は12月24日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」の製造販売を承認した。後藤厚労相が記者会見で明らかにした。軽症、中等症向けで、コロナの飲み薬としては初の実用化となる。厚労省は今週末から20万人分を使えるように配送を進めるとしている。

ニトリホールディングス（本社：札幌市）は12月22日、中国広東省深圳市と上海市にそれぞれ出店すると発表した。
深圳市に23日、中国45店舗目として「NITORI 深圳KKONE●物中心店(しんせんケーケーワン こうぶつちゅうしんてん)」をオープンする。店舗面積は約350坪。上海市に24日、同46店舗目として「NATORI 上海久光中心店（しゃんはいひさみつちゅうしんてん）」をオープンする。店舗面積は約450坪。ニトリグループの店舗としては787店舗目、790店舗目の出店となる。

みずほフィナンシャルグループの子会社、みずほ銀行は12月21日、ベトナムのモバイル決済市場でシェア５割超を有する最大手デジタル決済事業会社「Online Mobile Services Joint Stock Company」(以下、「Ｍサービス」、「MoMo」ブランドを展開)の株式（持分約7.5％相当）を12月20日に取得したと発表した。
みずほ銀行の、国内事業を通じ培ったノウハウの提供により、Ｍサービスの金融サービス事業の強化・成長に寄与するとともに、Ｍサービスやベトコムバンクとの連携強化、日越間での新たなビジネス創出などを通じ、ベトナムの金融包摂とリテール金融業界のさらなる発展に貢献していく。

資生堂は12月21日、中国法人の資生堂（中国）投資有限公司と中国のテクノロジー大手のTencent（所在地：広東省深圳市、以下、テンセント）が同日、グローバル戦略的パートナーシップを締結したと発表した。提携期間は３年。これにより、Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）モデルの構築と、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）とＥコマース（ＥＣ）を掛け合わせて商品の販売促進を行うソーシャルコマースを強化し、世界中の中国人消費者に新たなサービスを提供していく。また、この提携で得たノウハウを資生堂グループ全体で活用し、資生堂のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速とデジタル能力開発の強化により、グローバルでの成長に貢献していく。

トヨタ自動車とＫＩＮＴＯは12月21日、2022年１月下旬から、過去に購入した顧客向けに衝突の被害を軽減する安全機能の後付けなど、その後の技術革新に合わせてソフトウェア・ハードウェアの機能やアイテムをタイムリーに反映することで、車を最新の状態に「進化」させる新サービス「KINTO FACTORY」を始めると発表した。顧客は利用するメニューごとに料金を支払う。買い替えの大きな負担なく、新技術を利用し保有する車を進化させることができる。

中国銀行（本店：岡山市）と滋賀銀行（本店：大津市）の両行は12月20日、2022年１月４日からタイのバンコク駐在員事務所を共同化すると発表した。同事務所は、バンコクのオフィスビル「ピラット・タワー・アット・エムクオーティエ」の19階に置く。両行は地銀10行が参加する地銀広域連携の枠組み、TSUBASAアライアンスへの参加行。

りそなホールディングスは12月21日、フィリピンのBDO Unibank,Inc.（以下、ＢＤＯユニバンク）との間で、同国における金融機能の提供等を目的とした業務協力の覚書を締結したと発表した。
ＢＤＯユニバンク（本店：フィリピン・マカティ市）は、総資産、総貸出残高、総預金残高、拠点数ともにフィリピンで最大の民間金融機関。今回の提携を通じて、フィリピンへの関心が高い顧客企業の進出支援や進出後の融資・貿易金融など様々な課題に応える体制を強化する。

マレーシアで豪雨による洪水が発生し、日系企業の工場の稼働に影響が出ている。ダイハツ工業は12月20日から合弁会社の２工場の操業を停止している。ホンダはマラッカ州の完成車工場の稼働を22日午後から24日まで止める。パナソニックは首都クアラルンプール近郊の掃除機等を生産する工場の稼働を一時停止し、復旧には最短でも１週間程度かかるとしている。

先端半導体工場の国内での建設を後押しするための関連法改正案が12月20日、参院本会後で可決、成立した。生産施設の整備計画を申請した企業に対し、認定基準を満たせば助成金を出す仕組みをつくる。世界的な半導体不足の中、デジタル化の進展に伴い、高性能な半導体の確保は課題となっており、当該企業に積極的な投資を促す。

トヨタ自動車は12月23日、２人乗りの小型電気自動車（ＥＶ）「Ｃ＋ｐｏｄ（シーポッド）」を個人向けに発売すると発表した。同日から全国のトヨタ系列販売店などでリース契約のみで提供する。同商品は2020年12月から一部の自治体向けに販売していた。今後はすべての契約をリースに切り替える。

厚生労働省の専門部会は12月22日、エーザイと米バイオジェンが共同開発した認知症の新薬「アデュヘルム」の承認判断について審議を継続する方針を示した。現時点で得られたデータから有効性を明確に判断することは困難との見解を示し、今後実施される臨床試験（治験）の結果などをもとに、再度審議する必要があるとした。厚労省は今後の審議日程を明らかにしていない。
アデュヘルムは認知症の６～７割を占めるアルツハイマー病の治療薬候補。同薬は患者の脳内に蓄積して発症の原因になるとみられているたんぱく質「アミロイドベータ」を取り除く。エーザイ、米バイオジェン両社は早期に投与すれば、症状の悪化を一定程度抑えられるとの治験結果を示したが、米国のＦＤＡ（食品医薬品局）、欧州ＥＭＡ（欧州医薬品庁）の薬事当局の判断は分かれていた。

東芝（本社：東京都港区）は12月22日、低コストで高効率なタンデム型太陽電池の実現に向けて活用が期待されている透過型亜酸化銅（Cu2O）太陽電池で、発電層の不純物を抑制することで、世界最高の発電効率8.4％の実現に成功したと発表した。この透過型Cu2O太陽電池を発電効率25％のシリコン（Si）太陽電池に積層すると全体の発電効率が27.4％と試算することができ、同社はCu2O／Siタンデム型太陽電池が、Si太陽電池の世界最高効率26.7％を超えるポテンシャルを有することを確認した。さらに、この太陽電池を電気自動車（ＥＶ）に搭載した場合、充電なしの航続距離は１日当たり約35kmと試算することができるという。

ソニーグループは12月22日、インド放送大手のジー・エンターテインメント・エンタープライゼスと進めていた子会社との統合交渉で合意したと発表した。投資額は少なくとも約12億700万ドル（約1,370億円）。統合会社は放送事業でインド最大手となる見通しで、ソニーが株式の過半を握る。
米ソニー・ピクチャーズエンターテインメント（ＳＰＥ）のインドの現地子会社が、ジー社と統合する。ＳＰＥは成長投資目的で現地子会社に10億6,000万ドル（約1,208億円）を拠出。ジー創業家株主はＳＰＥから対価として１億4,700万ドル（約168億円）を受け取り、現地子会社の株式を取得する。

WILLER(本社：大阪市)とＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）は12月22日、2022年１月からエリア定額乗り放題サービス「mobi」を共同で提供すると発表した。両社は合弁会社「Community Mobility」(議決権比率：WILLER51％、KDDI49％)を設立。2022年４月１日から事業を開始し、本サービスの全国展開を目指す。
新型コロナ禍に伴い、自宅周辺で過ごす時間が増えたことで、近距離移動の需要が高まっていることや、地方都市などで利用者の減少により毎年1,000km超の路線バスが廃止され、高齢者を中心に移動手段がなくなることへの不安が増加、持続可能なまちづくりの実現に向け、交通課題の解消が重要になっている。こうした現状を踏まえ、両社はこのサービスを通じて、ストレスのない移動により地域交通網の課題解決を図るとともに、外出の機会や家族・コミュニティとの交流が増え、街が活性化し暮らしが豊かになる移動サービスの提供を目指す。

ニトリホールディングス（本社：札幌市）はこのほど、東南アジアへの出店計画を明らかにした。まずマレーシア・クアラルンプールとシンガポールに出店する。アジアでの第１号店はマレーシアに初出店する「ららぽーと」に「ブキット・ビンタンシティセンター店」を2022年１月に、次いでシンガポール・オーチャード通りに「オーチャード店」を同年３月にそれぞれオープンする。
また、マレーシアの第２号店は同年夏季にオープンする予定。これを機に、今後５年間にマレーシアで20店舗、シンガポールで10店舗の出店を予定。ニトリグループは日本に692店舗、中国、台湾、米国に88店舗を有している。

東急不動産ホールディングス（HD）は12月22日、完全子会社の生活雑貨店「東急ハンズ」を2022年３月末にホームセンター大手のカインズ（本社：埼玉県本庄市）に売却すると発表した。売却額は非公表。売却後も当面、「東急ハンズ」として営業を続ける見通し。
東急ハンズは1976年に創業。現在は国内外で86店舗を運営。最近はインターネット通販の普及やコロナ禍で業績が悪化。2021年連結決算の売上高は631億円で、71億円の最終赤字だった。主力店舗の閉鎖が続いていたため、東急不動産ＨＤが売却にあたり入札を実施した。

日産自動車（本社：横浜市西区）、イオン東北（所在地：秋田市）、日本郵便東北支社（所在地：宮城県仙台市）、長大（本社：東京都中央区）、ゼンリン（本社：福岡県北九州市）の５社は12月21日、2022年１月７日から同年２月４日までの約１カ月間、福島県浪江町でオンデマンド配車サービスと、人とモノの移動ニーズをマッチングさせ人流と物流の効率化を検証する、貨客混載の実証実験を実施すると発表した。
この実証実験は、昨年度２月に協定締結した「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」のもと、11月開始した「なみえスマートモビリティ」実証実験の第２フェーズとなるもの。配車サービスの対象エリアを町中心部から、避難解除区域を含む浪江町全域へ拡大するほか、買い物支援サービスによる荷物配達を組み合わせた貨客混載の実証実験も実施する。

天然調味料などを手掛けるアリアケジャパン（本社：東京都渋谷区）は12月20日、中国山東省日照市に現地法人「日照有明食品有限公司」を設立したと発表した。設立は2021年11発18日付。同市に中国３カ所目の工場を設け、生産を拡大する。第３工場の稼働は2024年初めを予定。現地法人の資本金は1,350万ドル。天然調味料の製造および販売を手掛ける。

兼松（本社：東京都港区）は12月20日、子会社のデータ・テックおよびインドネシア国営石油プルタミナとともに、脱炭素社会の実現に向けた、運送トラックの燃費改善による物流効率改善への共同実証実験を開始したと発表した。
データ・テックが開発した端末「インドネシア版セイフティレコーダ（ＩＳＲ）」を、プルタミナの下流部門子会社の車両計130台に取り付け、車両データを収集・分析し、燃費や物流効率の改善につなげる。この共同実証実験は、日本の環境省の「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」の一環。

パラマウントベッド（本社：東京都江東区）は12月20日、学校法人三幸学園（所在地：東京都文京区）と、同校が運営する全国７カ所の福祉専門学校の必修科目「介護支援技術（睡眠）」において、介護ロボット「眠りSCAN（スキャン）」を用いた見守り支援システムを利用し、睡眠の分析からケアまでを考える講座を2022年２月に開始すると発表した。
同講座は、これまで行っていた高齢者の睡眠の特徴などを学ぶ座学の内容に「なぜ介護ロボットが現場に必要とされているのか」等を加えたもの。見守り支援システムを実際に使用することで高齢者の睡眠ケアにどのように介入できるか実習を通して学べる内容となる予定。こうした必修事業は国内初で、全国７校（札幌・仙台・東京２校」・名古屋・大阪・福岡）で実施する。