エレクトロニクスの世界的リーダーで、コネクティビティのイノベーター、モレックスは10月３日、ベトナム・ハノイ市の製造拠点に新たに１万6,000㎡の施設を増設すると発表した。スマートフォン、テレビ、家電製品、試験装置、医療機器など様々な用途に使用される同社製品の需要拡大に応える。今回の施設拡張に伴い、200人を超える雇用が新たに創出される見通し。

家具・日用品販売大手のニトリホールディングス（本社：札幌市）は９月30日、米国事業から2023年に撤退すると発表した。海外事業は今後、有望市場と捉える東アジア・東南アジア地域に軸足を置き、資金・人材を再配置する。
同社は2013年10月に米国市場へ進出し１号店を出店。2017年度に最大５店舗を構えた。だが、現地小売企業、インターネット通販などとの競争が激しく、戦線を縮小していた。そして、現在の経済状況下での収益性改善は難しいと判断した。これにより、タスティン店は2022年12月、オンタリオミルズ店は2023年４月にそれぞれ閉店する予定。

マクセル（東京本社：東京都港区）は９月29日、硫化物系固体電解質使用の高容量セラミックパッケージ型固体電池の大型化を実現し、従来品比２倍の容量を持った新製品を開発したと発表した。構造とプロセスに関する高エネルギー密度化技術を適用し、105℃環境下で10年間使用可能な長寿命特性と高容量が特長。

ABCクッキングスタジオ（本社：東京都千代田区）は９月30日、中国・南京市に同日、中国19店舗目となる「南京万象天地店」をオープンすると発表した。深セン万象天地の姉妹施設で、ハイクオリティな南京初出店の店舗を多く集めた大型商業施設「南京万象天地」に入居する。
中国では2010年12月の「上海大悦城店」オープン以降、18店舗を運営しており、2022年９月時点で約８万2,000人の生徒が在籍している。

日本工営（本社：東京都千代田区）は９月30日、東急（本社：東京都渋谷区）、不動産開発を手掛けるBECAMEX TOKYU CO.,LTD.AIや次世代モビリティの研究・開発を行うPHENIKA-X JOINT STOCK COMPANYの４社が、ベトナム・ビンズン省ビンズン新都市で自動運転車両の実証実験を10月１日より開始すると発表した。
この実証実験は、ビンズン省総合庁舎と商業施設「Hikari」を結ぶ１周750ｍの範囲で、PHENIKA-Xが研究・開発する自動運転車両の走行試験を行う。公道での自動運転の実証実験は、ベトナムで初めての試みとなる。
MaaS(Mobility as a Service)実証として、路線バスアプリで自動運転の運行情報・位置情報提供を行い、路線バスから自動運転車両への乗り換えを促進する。

国内自動車大手８社が９月29日発表した８月の国内生産台数は、前年同月比22.3％増の55万1,799台だった。半導体の供給不足による影響は引き続きあったものの、全社が前年同月に比べ増加した。

国内外で「無印良品」を展開する良品計画（本社：東京都豊島区）は９月30日、暮らしの基本を支える商品の提供を目指し、500円以下の日用品やs消耗品を中心に集めた新業態の店舗「無印500」を開始すると発表した。１店舗目として同日「無印良品500 アトレヴィ三鷹」（所在地：東京都三鷹市）をオープンした。同店では500円以下の日用品を約2,000アイテム、全体で3,000アイテムを販売する。
通常の無印良品店舗と比べて売り場をコンパクトにし、駅ナカや駅チカ、街中など日常的に来店しやすい生活圏に出店していく。2023年２月末までに都心部を中心に30店舗、その後年間20店舗ペースでの出店を計画している。

住友ベークライト（本社：東京都品川区）は９月29日、中国江蘇省蘇州市・蘇州工業園区に半導体封止材の新工場を設置すると発表した。投資額は約66億円を予定。今回の工場の新設で同社の中国国内の封止材の生産能力を３割増やす。新工場は2024年度初めから生産開始の予定。

トヨタ自動車は９月30日、10月の国内工場の操業について、半導体不足の影響により、全14工場28ラインのうち、５工場５ラインで一部稼働停止となる見込みで、これにより２万5,000台の減産になると発表した。
半導体の供給不足による世界生産への影響台数は約５万台（うち国内２万5,000台、海外２万5,000台）となり、10月の世界生産台数は75万台となる見込み。なお、通期生産見込みの約970万台は変えない。

ばね大手のニッパツ（日本発条、本社：横浜市）は９月29日、マレーシア拠点における自動車電動化のキーパーツ製品の生産能力を増強すると発表した。投資総額は約50億円。今後の後工程設備投資も合わせた計画は約80億円。新工場棟、設備の竣工は2023年12月の予定。
マレーシア・スレンバンで同社の拠点、NHKマニュファクチャリング（マレーシア）で、今後大きな市場の伸びが期待される、自動車電動化などに使われる金属基板の生産能力を増強する。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は９月29日、関西電力など電力大手４社と協力して新型原子炉、革新軽水炉「SRZ-1200」の開発を進めると発表した。新型は加圧水型軽水炉（PWR）で、既存の原発技術を改良し、次世代原子力発電所の中では実用化に最も近いとされる。自然災害やテロへの対策を強化し、2030年代半ばの実用化を目指す。電力４社は関西電力のほか、北海道電力、四国電力、九州電力。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は９月28日、インドネシア国立バンドン工科大学（略称：ITB）と、ガスタービンによるアンモニア発電について共同で研究開発（R＆D）していくことで合意し、このほど契約書に調印したと発表した。将来的にH−25形ガスタービンでの実証を通じ、インドネシアにおけるアンモニア発電の実現化につなげる。
同社は、ITBとは2020年に次世代クリーンエネルギー技術および発電所のビッグデータ解析などをテーマとする産学共同MOU（覚書）に調印。2022年２月にこのMOUを５年間延長することで合意していた。

無添加石けんのシャボン玉石けん（本社：福岡県北九州市）は９月29日、福岡県宗像市地島（じのしま）で2021年９月から３カ月間にわたって実施した、洗浄剤の違いによる生活排水の環境および生物に対する影響に関する実証実験プロジェクトの結果を発表した。
同プロジェクトは「未来の海を守る島まるごと無添加石けん生活」をテーマに、2021年９月１日〜11月30日の３カ月間実施した。
洗浄水を化学洗剤から石けんに切り替えたことで、①下水処理場内の微生物が豊かになること②水中の有機物（汚れ）を低減させること③生態系に影響を与える可能性がある物質の排出量が減ること−などが分かった。

フード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）は９月28日、中国広東省深セン市に９月15日に深セン1号店として「スシロー卓悦中心店」をオープンしたと発表した。席数は225席。年内に同市に深セン２号店の出店を予定している。
同社は2021年９月に中国本土に初進出、広州市に１号店「スシロー東方宝泰店」をオープン。この１年で８店舗まで店舗を拡大している。中期経営計画の最終年度の2024年度末には、中国本土に40店舗以上の出店を目標としている。

東京ガスと九州電力グループのキューデン・インターナショナルは９月26日、ベトナムのチュオン・タイン・ベトナム・グループ（TTVN）との間で、北部タイビン省のタイビン液化天然ガス（LNG）火力発電事業の共同開発・投資で覚書を締結したと発表した。

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）大手のトランスコスモス（本社：東京都豊島区）は９月27日、インドネシアの中ジャワ州スマランにオペレーションセンター「スマラン第２センター」を解説したと発表した。

三井物産（本店：東京都千代田区）は９月28日、インドネシアの太陽光発電事業者、スルヤ・ダヤ・インドネシアの持株会社、スルヤ社（所在地：シンガポール）の第三者割当増資を引き受けると発表した。
スルヤ・ダヤ・インドネシアは産業・商業顧客向けに分散型太陽光（屋根置き太陽光）発電事業を手掛けている。三井物産がインドネシアの太陽光発電を含む再生可能エネルギー関連事業者に出資するのは初めて。

トヨタ自動車が９月29日発表した８月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界販売台数は前年同月比４％増の77万7,047台だった。12カ月ぶりに前年同月実績を上回った。このうち海外販売は９％増の69万4,272台と２カ月ぶりに前年実績を上回った。国内は８万2,775台で２割超減少し、12カ月連続で前年を下回った。
世界販売が好転したのはアジア各国で新型コロナウイルスが流行した前年の反動が大きい。また、世界生産は44％増の76万6,683台となり、８月として過去最高だった。

NTTドコモは９月28日、600億円を投じインターネット上の巨大な仮想空間「メタバース」の事業などを手掛ける新会社「NTTコノキュー」（NTTQONOQ）を設立し、10月から事業を開始すると発表した。NTTグループのXR事業を集約し、顧客基盤、営業基盤、技術力など、各種アセットを生かしたXR事業を個人・法人に展開する。
NTTコノキューは、メタバース事業、デジタルツイン事業、XRデバイス事業の３事業を展開。国内だけでなく海外展開も視野に入れている。人員はNTT各社から集め200人体制でスタート。増資、増員は順次行う。

戸田建設（本社：東京都中央区）は９月28日、インドネシアの建設会社、タタムリア・ヌサンタラ・インダを子会社化したと発表した。タタムリアのの株主３社から計89万9,780株を12日に追加取得し、出資比率を67％に引き上げた。取得額は非公表。
インドネシアの有力企業を子会社化することで、成長市場の同国でプレゼンスを向上させ、建設事業のみならず、開発事業でも早期に成長・収益の拡大促進を図る。