宇宙スタートアップのスペースワン（所在地：東京都港区）は８月25日、小型ロケット「ヵイロス」の２号機を12月に打ち上げると発表した。初号機と同様、和歌山県串本町に整備したロケット射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる。２号機は５つの人工衛星を搭載する。具体的な打ち上げ日程は現時点では未定。２号機で再び宇宙軌道への人工衛星の投入を目指す。
同社の豊田正和社長は、同射場で３月に行った初号機の打ち上げ失敗の原因について、燃焼させてロケットの推進力とする”推進薬”の燃焼速度の計測過程で問題があり、実際よりも高く推進力が出ると予想していたことを、その一つに挙げた。
スペースワンにはキャノン電子、IHIエアロスペース、清水建設などが出資している。

アスエネ（本社：東京都港区）は８月23日、海外現地法人Asuene APAC(本社：シンガポール)がタイで、ESGコンサルティングなどを手掛けるGreen Frog　Innovation（本社：タイ）と業務提携したと発表した。両社は、タイの現地企業を中心にCO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューションの提供を行い、APAC企業の脱炭素・サスティナブル経営を支援する。

日本電気（NEC、本社：東京都港区）は８月23日、東京国際空港（羽田空港）の制限区域内におけるレベル４自動運行の実用化に向けた共通インフラとして提供する共通FMSの機能を持つ車両制御用設備（製造・設置・調整）（以下、VME）を国土交通省東京航空局から受注したと発表した。自動運転車両と連動する信号設備や自動運転車両の死角を補うカメラ設備などで構成されたVMEを整備し、2025年12月に運用開始される予定の空港制限区域内でのレベル４自動運行の実現に貢献する。

三菱マテリアル（本社：東京都千代田区）は８月23日、連結子会社MMCリュウテックがタイの製造拠点のOTEC(Thailand)Co.,Ltd.(以下、OTEC社)で、鉱山・土木用工具の製造体制を拡充するため、新工場を建設すると発表した。新工場の所在地はタイ・プラナコーンシーアユタヤ県。敷地面積は５万4,400㎡、延床面積は１万1,900㎡。製造品目は鉱山・土木用工具のロッド。

コマツ（本社：東京都港区）は８月23日、マレーシアで同社の販売代理店を手掛ける持分法適用会社、UMW Komatsu Heavy Eqipment Sdn.Bhd.(以下、UKHE)を完全子会社化すると発表した。コマツはUKHEへ現在26％出資しているが、UKHEの親会社、UMW Corporation Sdn.Bhd.(以下、UMW)から74％の株式を取得し、10月に完全子会社化する。今回の買収に伴う金額は非公表。

関電不動産開発（本社：大阪市）は８月23日、タイ・バンコクで現地パートナーのThe Nest Property社と共同で、分譲戸建住宅プロジェクト「AVIAN Krungthepkreetha(エイビアン・クルンテープクリタ)」に参画し、販売開始すると発表した。同案件の所在地は、バンコク都心から車で30分のバンコク都サバンスーン区で、バンコク有数の高級住宅街クルンテープクリタエリアの一角。敷地面積は約6.8ha。開発戸数は166戸・２階建て。工期は2023〜2027年の予定。同プロジェクトは同社のタイ・バンコクにおける分譲戸建住宅開発の第２弾。

東宝は８月23日、バンダイナムコホールディングス（HD）と資本業務提携したと発表した。両社はこれまで映画『ゴジラ』のフィギュアの商品化などで協業してきたが、今後は新たなキャラクターやコンテンツなど知的財産を開発し、国内外で展開する。同日付で相互に25億円分ずつ株式を取得し、連携を強める。

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD、旧東芝メモリ）が８月23日、東京証券取引所に上場を申請したことが分かった。10月の上場を想定している。時価総額１兆5,000億円超を目指し、2024年最大の新規株式公開（IPO）になる見通し。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は８月22日、インドネシア肥料公社Pukpuk Indonesia Holding Company(以下、PIHC社)および伊藤忠商事とPIHC傘下のPukpuk Iskandar Muda(以下、PIM社)保有の既設アンモニアプラントに水電解装置を併設し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を供給してグリーンアンモニアを製造する事業の共同開発契約書を締結したと発表した。
このプロジェクトでは、TOYOが2000年代に設計・建設し、PIM社がインドネシア・アチェ州の経済特区で保有・運転する既存プラントの製造能力の一部を活かし、グリーンアンモニアを製造する。このグリーンアンモニアは伊藤忠商事により船舶燃料として調達されることで一連のバリューチェーンを構築することを目指す。

日本ガイシ（本社：名古屋市）は８月22日、台湾の公営電力会社、台湾電力股●有限公司の総合研究所での実証プロジェクト向けに電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。NAS電池は台湾新北市内の総合研究所敷地内に設置され、台湾における将来的な再生可能エネルギー転換と電力の安定供給の両立を目指す蓄電池実証プロジェクトに利用される。
今回受注したのは６月に販売開始した改良型NAS電池「NAS MODEL L24」で、単電池内の腐食の大幅な低減により、年間１％未満の低劣化率を実現するとともに、モジュール電池内の温度管理を改善し、長時間の連続放電を可能にした。

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）は８月22日、インドネアイアの国営電力会社PLNと提携したと発表した。同国で大きな比重を占める火力発電から排出される二酸化炭素（CO2）を分離・回収する装置の導入に向け、発電所のデータ分析や人材育成を支援する。PLNが保有するパイトン石炭火力発電所の１号機と２号機にCO2を分離・回収・貯留する技術、CCS設備を導入することを目指す。
インドネシアは発電に占める火力発電の割合が８割以上で、脱炭素に向けたCO2の削減が国家的課題となっている。

エーザイは８月22日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（商品名：レケンビ）」が、英国の医薬品・医療費製品規制庁（MHRA）から承認を取得したと発表した。この結果、レケンビの承認は世界で米国、日本、中国など８例となった。
英国では「APOE４」という遺伝子を持たないか、１つしか持っていない早期アルツハイマー病患者を対象として承認を得た。

シャープ（本社：大阪府堺市）は８月22日、大阪府堺市の子会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）が運営する工場がテレビ向け大型液晶パネルの生産を21日で停止したことを明らかにした。同工場はテレビ向け大型液晶パネルの国内唯一の生産拠点だった。シャープは５月、中国や韓国のメーカーとの競争の激化や、市況の低迷により液晶パネルの生産を終了することを発表していた。
液晶パネル生産を終了したこの工場を巡り、ソフトバンクとの間で、一部の土地と施設を売却して、データセンターにするための協議を行うことで基本合意しているほか、KDDIなどとの間でも土地の一部をAI向けのデータセンターに転用するための協議を進めている。

日本電気硝子（本社：滋賀県大津市）は８月21日、−40℃〜＋200℃という二次電池では世界一広い温度域で動作可能な耐熱仕様の全固体ナトリウムイオン二次電池（以下、NIB）のサンプル出荷を開始したと発表した。このNIBは正極、負極、固体電解質のすべてが結晶化ガラスで構成されており、低温での凍結や高温での劣化に強い耐性を持つ。また、発火やガスの発生もない。さらに今回、これらの特長を最大限に活かすガラス封着技術を用いた耐熱パッケージを開発した。

FOOD＆LIFE COMPANIES（本社：大阪府吹田市）が８月21日、中国・北京市に開業した回転すし「スシロー」が大人気で、初日は開店時間前から長蛇の列ができた。新店舗は若者に人気の商業施設内にあることもあって、午前11時半の開店前から大勢の客が押し寄せ、客席234席に、昼過ぎには予想待ち時間が10時間以上となったほど。この結果、600組以上の顧客が来店した。
中国は、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受け周知の通り、日本産水産物の輸入を全面停止している。こうした中でも回転寿司は北京でも大人気という。同店舗では中国産ウニ、アワビほか、世界各地の食材を使い、200種類以上のメニューを用意している。価格は一皿10〜28元（約200〜570円）。

医療・介護・保育分野を中心とする人材サービスとデジタルソリューション等の事業を手掛けるトライト（東京本社：東京都品川区、大阪本社：大阪市北区）は８月20日、外国人支援事業を展開するグローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、以下、GTN）と、介護分野における「特定技能」外国人の人材紹介で業務提携したと発表した。
介護事業所の幅広いネットワークを持つトライトグループのトライトキャリアが全国13都府県の介護事業所に対し、外国人採用における要件のニーズ把握や解決策の提案等のコンサルティングを行い、人材確保に向けた支援を強化する。GTNは採用を希望する介護事業所に向けて、アジア圏から「特定技能」外国人を募集し、トライトキャリアと協力して面接支援などを行う。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は８月20日、情報機器の生産・販売を手掛ける、中国生産子会社Konica Minolta Business Technologies(WUXI)Co.,Ltd.(所在地：江蘇省無錫市、以下、コニカミノルタWUXI)での複合機の生産を終了すると発表した。生産終了は2025年前半の予定。これに伴い、2025年３月期で損失額約60億円を計上する見込み。

サイゼリヤ（本社：埼玉県吉川市）は８月20日、ベトナムに進出すると発表した。９月をめどに100％出資の現地法人を設立し、同国内でファミリーレストラン「サイゼリヤ」のチェーン展開を開始する。今回設立する新会社、ベトナムサイゼリヤの資本金は約８億円で、サイゼリヤが全額出資する。ベトナムにおけるさらなる事業の拡大を図る。
同社のサイゼリヤ事業は日本国内および、海外で中国（上海・広州・北京）、台湾、シンガポールで展開している。

三菱商事は８月19日、三菱商事とKDDIによるローソンへの出資比率が８月15日付で各50％体制となり、双方の持分法適用会社になったと発表した。今年４月、「KDDIによるローソンへのTOB（株式の公開買い付け）が成立した。KDDIは通信大手で唯一、全国展開する小売チェーンをグループに持つことになり、コンビニとの連携を経済圏拡大につなげる。

総合教育サービス、保育、介護事業などを手掛ける京進（本社：京都市下京区）は８月19日、インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社、NSDCインターナショナル（以下、NSDCI）と、介護分野における「特定技能」人材の紹介事業について、両社によるパートナーシップ協定を締結したと発表した。
同社は今回の協定により、まず2026年までにインドから200名の雇用創出を目指している。また、同社の国際人材交流事業全体では2030年までに合計１万人の入職支援を目標としており、介護人材不足の解消をはじめとする人材不足課題の解決につなげていく。