ホンダは10月８日、２年後から世界で展開する新たなEV（電気自動車）に導入する技術を報道陣に公開した。EV専用の車種を「０シリーズ」の名称で2026年から北米はじめ、日本を含むアジア、ヨーロッパなどで順次、投入する。世界で展開する初めてのEVで2030年までに７モデルを投入する計画。
主な軽量化やコスト削減策として、主要な部品の小型化やボディの構造の簡素化で、これまでより100kg程度軽くするほか、電池のケースの製造工程に「メガキャスト」技術を導入し、部品の点数を減らすことでコスト削減につなげる。これらの諸施策により１回の充電あたりの走行距離を400km以上とすることを目指すほか、ドライバーの運転を支援する最新技術を導入する。

出光興産（本社：東京都千代田区）と三井化学（本社：東京都中央区）は10月９日、千葉県の基礎化学品のエチレン生産拠点の集約について、2025年度下期に最終決定すると発表した。2024年３月に設備を止め、三井化学側に集約する方針を示していた。今後、基本設計などを詰める。
両社の年間生産能力は出光側が約37万トン、三井化学側が約55万トンで、2027年度に出光側を止める計画。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は10月８日、英国バイオ企業、アビアドバイオ（本社：英国・ロンドン）との間で認知症向けの遺伝子治療薬候補を開発・商業化できる権利を取得することで契約を締結したと発表した。これによりアステラスはアビアドバイオの新薬候補、「AVB-101」を全世界で開発・商業化する権利を得る。現在、初期段階の臨床試験（治験）に入っている。
今回の契約によりアステラスは、まず一時金として最大5,000万ドル（約73億円）を支払う。さらに開発などの進捗に応じて最大21.8億ドルを支払う可能性がある。

シャープの親会社で、電子機器の受託生産で世界最大手の鴻海精密工業は10月８日、台湾での技術発表会で、日本向けの新型EV（電気自動車）の２モデル・試作車を公開した。同社はEVの設計や受託生産にも注力している。進出を狙う日本市場向けのコンセプトも合わせて披露。商品のラインアップを広げ、EVの受託生産ビジネスの裾野拡大を狙う。
EVを巡っては、シャープも９月、鴻海の車台を活用したワンボックスカーの試作車を公開し、数年以内のEV事業参入を表明している。

京阪電鉄は10月８日、2028年度末までに全607車両に防犯カメラを設置すると発表した。各車両に３台ずつ設置するほか、特急車両とワンマン車両では、運転指令や運転士がリアルタイムで映像を確認できるようにする。10月時点でのカメラ設置車両は66両で、全体の１割程度に留まっている。防犯カメラ設置により、痴漢をはじめとする車内でのトラブルや犯罪に素早く対応できるようにする。

明治、日本ハム、伊藤ハムなど食品メーカー９社は10月７日、加工肉や乳製品などチルド食品の放送効率化に向け連携していくと発表した。冷蔵保存が必要なハムや牛乳、ヨーグルトなどのチルド食品は物流網にかかる負担が大きい。ドライバー不足による物流の停滞が懸念される「2024年問題」への対応は個別企業では限界がある。このため、「チルド物流研究会」を発足させ、小売りや物流など関連団体とも協議し、課題解決を図る。
メーカーが見直しを求める商習慣の一つに、食品の納入期限を「賞味期限の３分の１以内」とする「３分の１ルール」がある。チルド食品はほかの食品に比べて賞味期限が短く、納入期限はさらに短い。そのため、発注や納品の頻度も多く、物流網への負担の軽減が課題となっている。
９社は連携して小売業界と協議することで、納品期限を「賞味期限の２分の１以内」に緩和することなどを求めていく方針。

丸紅は10月７日、連結子会社の丸紅新電力（本社：東京都千代田区）が、Shanguhai Ghrepower Green Energy Co.,Ltd.(本社：中国・上海市、以下、GHRE)と、風力発電所の開発を通じた再生可能エネルギー電力の普及に向けて協業拡大を目的とした覚書を締結したと発表した。
これに伴いGHREおよびGHREが提携する開発会社が開発する風力発電所を発電事業者に譲渡し、その風力発電所の再エネ電力を丸紅新電力が最大５万KW（一基あたり500KW）、発電開始日から20年間引き取る取引について、2026年12月まで独占的に交渉する。
丸紅新電力は再エネ電力の取扱高を2030年、500万KW程度を目標として段階的に増やしながら、再エネ電力を広く顧客へ提供していく。

在阪百貨店・旗艦店の９月売上高は、半数以上の店舗で明暗を分けた。昨年プロ野球阪神とオリックスの優勝記念セールの反動によるもので、他の販促イベントなどで補いきれなかった店舗との間で明暗を分けた。
速報値によると、阪神梅田本店は前年同月比18.7％減で、１年５カ月ぶりのマイナスとなった。あべのハルカス近鉄本店もオリックスの３年連続のリーグ優勝の記念セールの反動で9.6％減と、２年７カ月ぶりのマイナス、大丸心斎橋店は0.3％減と、３年８カ月ぶりのマイナス。
一方、阪急うめだ本店と高島屋大阪店はプラスとなった。高島屋が前年同月比8.7％増となったほか、免税品売り上げが大幅に伸びた阪急うめだ本店は同13.1％増で、９月として過去最高を更新した。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は10月２日、滋賀県野洲市で一般社団法人やす地域共生社会推進協会（以下、やす共）へ福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」の運行管理システム等の提供を開始したと発表した。やす共はこのシステムを用いて、10月１日より「ゴイッショやす」として市内８つの介護施設等で共同送迎サービスの正式運行を開始し、２日に野洲市健康福祉センターで出発式行った。
今回のゴイッショやすの運行は、香川県三豊市に次いで２自治体目となる。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は10月２日、海外出店戦略加速の一環で、リユース品の販売・買い取りを手掛ける２nd STREET UDA,Inc.(セカンドストリートUSA、本社：米国デラウェア州)が、米国40店舗目となる『2nd STREET Burlington Mall(セカンドストリート バーリントンモール)』を10月５日にオープンすると発表した。売場坪数は約94坪。
現在セカンドストリートは日本国内に850店舗以上、海外では米国、マレーシア、台湾、タイ」の４カ国に展開中。セカンドストリートUSAは、2018年１月に１号店『2nd STREET Melrose』をオープン。６年９カ月で40店舗を突破した。今後、東海岸エリアへの積極的な出店を進め、2028年３月までに合計100店舗網を構築する計画。２nd STREETは、衣料品およびバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾品のリユース商品の販売、買い取りを手掛ける。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は10月４日、中国の電気自動車（EV）の輸入に追加関税を課すことを加盟国の投票で決めたと発表した。中国製EVは不当な補助金を受けて急速にシェアが高まっているとして、現行の10％に加え、10月末から最大35.3％の関税を５年間上乗せする。
ただ、加盟国27カ国の中で賛成、反対、棄権に分かれ、意見の応酬があったとみられ、欧州委員会は公式には加盟国別の投票行動については明らかにしていない。

トヨタ自動車は10月２日、電動垂直離着陸機（eVTOL、空飛ぶクルマ）を開発する米ジョビー・アビエーション（以下、ジョビー社）に５億ドルを追加出資することで合意したと発表した。eVTOLの研究開発段階から実用化に向けた取り組みを加速していく。今回の追加出資により、トヨタのジョビー社への投資額は2020年１月の3.94億ドルと合わせ累計8.94億ドルとなる。

明電舎（本社：東京都品川区）は10月３日、インド現地法人MEIDEN T＆D(INDIA)LIMITED(以下、MTD)が、インドのラーセン・アンド・トゥーブロ社（以下、L＆T社）より、インド高速鉄道１号線向けの変電機器を受注「したと発表した。
同プロジェクトはインド高速鉄道公社が計画する、インド初となる高速鉄道合計７路線のうちムンバイーアーメダバード間508kmを結ぶ１号線の建設工事。双日とL＆T社の共同事業体が変電・配電・架線システムの電力工事をパッケージで受注しており、明電舎とMTDは一部の変電機器の製作を請け負う。１号線に建設される12カ所の変電所を含む全45ポスト向け変電機器を受注した。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は10月３日、台湾・嘉義市に建設される廃棄物発電プラント向けの主要機器を受注したと発表した。このプラントは嘉義市政府環境保護局が台湾のエンジニアリング会社大手CTCI Corporation（台湾台北市）を中心に構成される特別目的会社、ECOVE Chiayi Energy Corporation(以下、ECOVE Chiayi社）に発注したもの。
ECOVE Chiayi社は産業廃棄物プラント（処理能力500トン/日）の建設から管理・運用を行い、JFEエンジニアリングはプラントの主要機器、焼却炉およびボイラ設備の設計・調達と据付・試運転中の技術指導員の派遣を担う。同プラントの竣工は2028年１月の予定。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は10月３日、子会社のToyo Engineering India Private Limitedが、Offshore Frontier Solution Pte.Ltd.(以下、OFS Singapore)とともに、インド・ベンガルールに最先端のGlobal Capability Centre(グローバル・ケイパビリティ・センター)を設立したと発表した。この合弁会社TOYO MODEC OFS India Private Limited(以下、OFS India)は2025年春に業務を開始する予定。OFS IndiaはOFS Singaporeと協力してFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の基本設計（FEED）、詳細設計、調達支援サービスを提供する。

対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは10月２日、生成AIの開発資金として投資家から66億ドル（約9,600億円）を調達したと発表した。米メディアによると、米IT大手マイクロソフトが約７億5,000万ドル、ソフトバンクグループが約５億ドル、米半導体大手エヌビディアが約１億ドルを投資した。
オープンAIは「この資金によって最先端のAI研究を強化し、人々に役立つ技術の構築を継続することができる」との声明を公表した。

第一工業製薬（本社：京都市南区）は10月２日、国立大学法人広島大学（所在地：広島市）との共同研究でセルロースナノファイバー（CNF）複合磁性粒子の開発に成功したと発表した。研究用試薬や診断薬の開発への展開を目指し、11月からサンプルワークを開始する。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）は10月１日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のカーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術開発事業で、植物による有用タンパク質を生産する、新規基盤技術の実証設備の建設を進めている。これは、複雑で高度な修飾を必要とする機能性タンパク質を、植物（タバコ葉）を用いて生産する技術で、安価かつ安定的に供給するシステムを開発するもの。この実証設備を国内初の「植物バイオファウンドリ」として機能させる計画。

花王（本社：東京都中央区）は９月30日、アジア有数の大手複合企業グループの一つ、タイのチャロン・ポカパン（CP）グループとタイにおけるサステナブルな未来に向けた協業を進めるべく基本合意書を締結したと発表した。
花王とCPグループは「タイの子どもたちの未来に貢献する」という共通の志のもと、ESG分野における提携を開始する。両社で相乗効果を高めサステナブルな未来に向けて提携を深める。

UCC上島珈琲（本社：神戸市中央区）は10月１日、水素を熱源とした焙煎と、これまで培ってきた焙煎ノウハウを組み合わせることによって、従来の熱源では実現できない、”水素焙煎ならではの美味しさ”を創り出すことに成功したと発表した。特許出願済み。
2025年４月に迫った世界初の量産に先駆けて、この水素焙煎による美味しさを届けるために10月９日より、UCC直営のコーヒー豆の挽き売り業態「UCCカフェメルカード」の一部店舗やUCC公式オンラインストア、イベントでワンドリップコーヒー製品、炒り豆製品を数量限定で発売する。