大林組（本社：東京都港区）は４月18日、製造時のＣＯ２排出量を最大80％削減するクリーンクリート（Ｒ）の技術をもとに、ＣＯ２排出量を実質ゼロ以下（カーボンネガティブ）と廃棄物削減を実現する「クリーンクリートＮ」を開発したと発表した。鉄筋コンクリートの材料として、2022年度中の工事適用を目指す。
クリンクリートは、セメントをＣＯ２排出量が少ない高炉スラグ微粉末などに置き換えることで、製造時のＣＯ２排出量を最大で80％削減するコンクリート。プレキャスト製品や現場打設のどちらにも使用できる。
今回クリーンクリートにＣＯ２を吸収し固定化した炭酸カルシウムを主成分とする粉体を混ぜ合わせることで、その比率によってＣＯ２排出量を差し引きゼロから、さらにマイナスにできる「クリーンクリートＮ」を開発した。

三菱重工グループの欧州現地法人、三菱パワーヨーロッパは４月18日、欧州の製糖大手、ドイツのジュートツッカー社のオクセンフルト工場のボイラー燃料を石炭から天然ガスへ転換する工事の契約を締結したと発表した。
先進的な燃料転換ソリューションでクリーン・エネルギーを実現へ、天然ガスでＣＯ２排出量を削減、ネットゼロ目標実現に向けたか時として採用。将来は100％水素への転換が可能な技術につなげる。
オクセンフルト工場では2022～2023年の製糖プロセス期間で石炭による熱電併給を終了、以後天然ガスに転換する。

国土交通省のアンケート調査によると、複数の鉄道会社が、利用者の少ない路線は廃止してバスなどの他の交通手段への転換を検討する必要があると考えていることが分かった。廃止を検討するケースとして、利用者の減少により大量輸送という鉄道の特性が発揮できなくなった線区を挙げる回答が目立った。ＪＲ各社や私鉄、第三セクターの計41社が回答し、４月18日開かれた国交省の有識者検討会で会社名を伏せて結果を明らかにした。
ローカル線を巡ってはＪＲ西日本が４月11日、輸送密度2,000人未満の17路線30区間の収支が2017～2019年度平均ですべて赤字だったと明らかにしている。そして沿線自治体と存廃を含めた運営の在り方の協議を進めるとしている。

富士通（本社：東京都港区）は４月18日、新たに４月１日にインドに設立した研究拠点「Fujitsu Research of India Private Limited(以下、FRIPL)」(所在地：バンガロール市)で、ＡＩ分野で世界的にプレゼンスの高いインド工科大学ハイデラバード校やインド理科大学院それぞれと、同分野の最先端技術に関する共同研究を開始すると発表した。
同社は今後も、FRIPLを通じてインドの研究機関や大学などとのＡＩや量子ソフトウェア分野における共同研究を加速させ、確立した最先端のＡＩ技術によりグローバルな社会課題の解決に貢献していく。また、同国における同分野の優れた人材を継続的に採用し、2024年度に研究者を50名規模に拡大する。

」

トヨタ自動車は４月18日、５月の世界生産台数を約75万台とこれまでの計画から10万台程度、１割程度引き下げると正式に発表した。５～７月の生産台数は月平均で約80万台になる見込み。半導体不足や世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大で部品の調達が一部で滞っていることが影響する。

ニチレイロジグループ本社（本社：東京都千代田区）は４月15日、マレーシアで低温物流事業を手掛けるリット・タット・エンタープライズおよびリット・タット・ディストリビューションの発行株式約49％を取得する契約を締結したと発表した。手続き完了は2022年6月末の見込み。
ニチレイロジグループは、今回の出資によりグループシナジーを創出し、ＡＳＥＡＮにおける低温物流事業をさらに拡大していく。

ＪＴＢは、2022年のゴールデンウィーク期間（2022年４月25日～５月５日）の１泊以上の国内旅行動向の見通しをまとめた。今年は５月２日と６日を休みにすると、４月29日から最長10連休となる。
国内旅行者数は前年同期比68.4％増の1,600万人に上る見込み。ただ、コロナ前の2019年比では43.4％減にとどまる

神鋼環境ソリューション（本社：神戸市中央区）は４月12日、カンボジアのタケオ州で進めていた現地企業ＳＯＭＡ社向け浄水設備の増設工事が完了したと発表した。設備の処理能力を日量1,500㎥増やした。建設工事はパッケージ型浄水システムを採用したことで、2021年10月の着工から試運転修了まで、約５カ月という短納期での竣工となった。
同社は今回の案件を含めカンボジアで９件の浄水設備案件を受注。世界遺産のアンコールワットのあるシェムリアップ市でもＪＩＣＡ（国際協力機構）によるＯＤＡ（政府開発援助）プロジェクトで日量６万㎥の浄水設備を建設中だ。

複数のメディアによると、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で中国への進出を検討する。このほど北京に現地法人を設立した。ＬＮＧ受入基地の整備やＬＮＧトレーディング事業について市場調査を進める。経済成長でエネルギー需要が高まる中国の需要を取り込む。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は４月14日、投資ファンド、Alternative Investment Fundを通じ、インドのチェンナイ市とムンバイ市の分譲住宅開発プロジェクトに投資すると発表した。同社のインド事業への参画は初。
同社が投資したのはチェンナイ・パドゥアー地区の供給予定戸数808戸およびムンバイ・ムルンドウエスト地区の供給予定戸数875戸、ムンバイ・チェンブル地区の供給予定戸数805戸、ムンバイ・ヴィークローリー地区の供給予定戸数370戸のプロジェクト。

ローム（本社：京都市）は４月15日、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアティブ「ＲＥ100（100％ Renewabile Electricity）」に加盟したと発表した。
同社は今後もサスティナビリティ経営を推進し、効率改善のキーデバイスとなるパワー、アナログ半導体の技術革新を進めるとともに、環境ビジョンに基づいて、気候変動のみならず資源循環や自然共生など、様々な環境保全活動・環境投資に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。

早稲田大学と日立製作所の研究グループは４月15日、ロボットの過去の学習内容と現実とな差を認識し、次の行動をリアルタイムに決定・実行可能な、深層予測学習型のロボット制御技術を開発したと発表した。この成果は国際学術誌「Sciennce Robotics」に掲載された。同誌はScience誌の姉妹誌。
このロボット制御技術は、生体の脳の働きを解釈可能な自由エネルギー原理を参考に、過去の学習内容と現実の差が最小になるように次の動作を決定・実行可能な計算アルゴリズムを考案したもので、未学習の作業内容や環境に対してもロボットが次の作業を柔軟に実行することができるという。

凸版印刷（本社：東京都文京区）は４月15日、タイで軟包装の製造・販売を手掛けるMajend Makcs Co.Ltd.（本社：タイ・アユタヤ県）の株式譲渡契約を３月31日に締結したと発表した。株式取得比率は90％。５月16日に連結子会社化の手続きが完了する予定。
今回の買収により、凸版印刷はタイにおける主に欧米およびＡＳＥＡＮ向けに製造される軟包装の現地生産が可能になる。

長谷工グループ（長谷工コーポレーション、本社：東京都港区）は４月15日、長谷工不動産（本社：東京都港区）ならびに総合地所（本社：東京都港区）をはじめとし、今後同社グループが主体となって開発する新築マンションのＺＥＨ化を推進。2022年度以降に設計着手するすべての分譲マンション・自社保有賃貸マンションについて、ZEH-M Oriennted基準を満たしたものとしていくと発表した。政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現の取り組みの一環。
これにより、同社のみならずサプライチェーン全体のＣＯ２（二酸化炭素）排出量削減にも寄与していく。
ZEH-M Oriennted基準は、強化外皮基準（断熱性能）を満たし、省エネによる一次エネルギー消費量を基準値から20％削減を実現したマンションになる。

住友化学（東京本社：東京都中央区）は４月15日、愛媛工場（所在地：愛媛県新居浜市）にあるナイロン原料、カプロラクタムの製造設備を2022年10月をめどに停止し、同事業から撤退すると発表した。同プラントは2003年６月に操業開始。生産能力は年間８万5,000トン。

世界鉄鋼協会は４月14日、2022年の世界の鋼材需要が2021年比0.4％増の18億4,020トンになるとの見通しを発表した。2021年10月に公表した前回予想の2.2％増から1.8ポイント下方修正した。ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰などを背景に、鋼材需要の伸びが鈍るとの見立てとなった。
主要国の見通しをみると、最大消費国の中国は2021年比横ばいの９億5,200万トン、ＥＵ＋英国は1.3％減の１億6,000万トン、インドは7.5％増の１億1,000万トン、米国2.8％増の１億トン、日本は1.2％増の5,820万トンを見込む。

パナソニック（本社：東京都港区）は４月15日、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーでまかなう「RE100ソリューション」実証施設「H2 KIBOU FIELD」を2022年４月15日より稼働すると発表した。本格的に水素を活用する工場のRE100化は、世界初の試みとなる。
今回、滋賀県草津市の拠点に、５ＫＷ純水素型燃料電池99台（495ＫＷ）と太陽電池（約570ＫＷ）を組み合わせた自家発電設備、そして余剰電力を蓄えるリチウムイオン蓄電池（約1.1ＭＷｈ）を備えた大規模な実証施設を設置した。ここで発電した電力で草津拠点内にある燃料電池工場の製造部門の全使用電力を賄うとともに、３電池連携による最適な電力需給運用に関する技術開発および検証を行う。

西松建設（本社：東京都港区）は４月15日、「中大規模木造建築物の実現」への取り組み強化のため、シェルター（本社：山形市）と木質耐火部材に関するＯＥＭ契約を締結したと発表した。
これにより、シェルターが保有する木質耐火部材COOL WOOD（クールウッド）を、同社オリジナルの木質耐火部材META WOOD（メタウッド）として活用することが可能となった。今回の木質耐火技術の取得により今後、中大規模木造建築物の実現に向け、より一層の技術開発を推進する。
脱炭素社会の実現に向け、カーボンニュートラルな素材、”木造”が社会的な注目を集めていることで、木造建築物の中大規模化の実現に際し、耐震構造技術の開発とともに、従来から課題となっていた耐火技術の開発が不可欠。この点をＯＥＭ契約で克服しようというもの。

キオクシア（本社：東京都港区）とウエスタンデジタルコーポレーション（ＷＤＣ、本社：カリフォルニア州サンノゼ）は４月15日、三重県四日市市のキオクシア四日市工場第７製造棟（以下、Ｙ７）第１期における共同投資を実施する旨の正式契約を締結したと発表した。両社の共同投資により、2022年４月に建屋が完成したＹ７第１期での2022年秋からの生産開始を目指す。
Ｙ７は世界最大級のフラッシュメモリ工場、四日市工場で両社が共同投資する６番目の製造棟になる。今後も３次元フラッシュメモリの共同開発および市場動向に沿った共同投資を通じてシナジー効果を最大限発揮し、それぞれの競争力を強化してメモリ分野におけるリーダーシップを強化していく。

デンカ（本社：東京都中央区）は４月14日、約110億円を投じ検査試薬の製造拠点、五泉事業所鏡田工場（所在地：新潟県五泉市）の抗原検査キットおよび検査試薬製品の生産能力を増強すると発表した。総延床面積１万6,600㎡、地上４階建ての新棟を建設、2024年度下期の竣工を予定。
新型コロナウイルスをはじめとする抗原迅速診断キットの生産能力を約2.5倍に、検査試薬の生産能力を約２倍にそれぞれ増強する。

マツダは４月15日、本社工場（所在地：広島市）と防府工場（所在地：山口県防府市）の稼働を21日から26日（土・日曜日を除く４日間）まで停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）の期限延長の影響で、取引先の工場が停止。電装部品などの調達ができないため。
同社は先に４月４、５日、14、15日の４日間、国内工場停止しており、これと合わせると計８日間となる。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は４月14日、中国マカオ特別行政区政府・建設発展弁公室より、全自動運転車両システム（ＡＧＴ）を採用するマカオＬＲＴの延伸プロジェクトを受注したと発表した。
今回は運行中のタイバ線に次ぎ、Barra延伸線（3.4ｋｍ）、石排灣延伸線（1.3ｋｍ）、横琴延伸線（2.2ｋｍ）の３線を新設するプロジェクト。
三菱重工は信号、通信システム、給電設備、軌道工事、ホームドアおよび料金機械などシステム一式（駅舎の建設、土木工事、車両を除く）を担当する。

日産自動車（本社：横浜市西区）とイトーキ（本社：東京都中央区）は４月13日、後部座席スペースで快適にテレワークできるモバイルオフィスカー「ＭＯＯＷ（ムーウ）」を共同開発したと発表した。2022年度内の発売を目指し両社で更なる開発を進め、日産の販売会社での販売を検討していく。
ＭＯＯＷは、日産の「ＮＶ200バネット」をベースに、特殊用途車両を作り上げてきた経験と、イトーキがこれまで培ってきた人間工学に対する知見とオフィス設計の経験を生かし、車内デザインをつくりあげた。後部座席部分を丸ごとテレワークスペースとして確保し、手狭感を解消した。

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）は４月14日、インド・ベンガルール市に工作機械のアフターサービス、テクニカルサポート、マーケティングを行う新会社「ブラザーマシナリー（インディア）」を設立したと発表した。新会社は５月の稼働開始を予定。
新会社では部品の修理、補給部品の在庫、販売などを通じて、顧客の生産活動をサポート。また、工作機械の販売を行う代理店への技術指導などのテクニカルサポート活動や、市場調査やセミナーの開催、展示会対応などのマーケティング活動も行っていく。

TotalEnergies(以下、トタルエナジーズ)とＥＮＥＯＳ（本社：東京都千代田区）は４月13日、アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業に関する合弁契約を締結したと発表した。両社は合弁事業に50％ずつ出資し、今後５年間で２ＧＷ（ギガワット）の発電容量の開発を計画している。
トタルエナジーズは2030年までに再生可能エネルギー電源の発電容量を100ＧＷに拡大することを目標に掲げており、重点地域のアジア地域のビジネスに一層注力していく。

商船三井（本社：東京都港区）は４月13日、提案した「海洋環境保全のための海洋ごみ回収船による（海洋プラスチックごみ等の）海洋ごみ収集システムの構築に係る案件化調査」が、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業に採択されたと発表した。
海洋ごみ問題が深刻化しているベトナムにおける2023年ごろの実導入に向け、契約開始後約１年間かけて、ベトナム政府関係省庁との連携も視野に、ビジネスモデル検証、回収船用の現地造船所精査を含めた調査を実施する。
世界的な課題となっている海洋ごみのうち、約70％がプラスチック類といわれる。ベトナムのプラスチックごみ流出量が占める割合は、毎年70万トンで、全世界の６％を占め、中国、インドネシア、フィリピンに次ぐ量となっている。

大創産業は４月13日、東京・銀座に４月15日オープンする100円ショップ「ダイソー」旗艦店を報道陣に公開した。同店は300円の商品を中心にそろえた別の２ブランドも同じフロアで展開している。生活必需品の値上がりが相次ぎ消費者の節約志向が強まる中、選択肢を増やして新たな顧客の需要開拓につなげようとの意図がうかがわれる。

日立製作所は本体の１万5,000人を対象に、給与を減らさずに週休３日にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人財を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングスはＮＥＣも週休３日を検討する。欧州で模索されている、総労働時間を減らしつつ、賃金を維持する週休３日制を含め、成果さえ上がれば、働く日数や時間にこだわらない経営が、日本で広がる可能性がある。日本経済新聞が報じた。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル、本社：東京都渋谷区）は４月14日、初めて世界販売する電気自動車（ＥＶ）「ソルテラ」の価格を594万円からに設定すると発表した。５月12日から受注を始める。ソルテラは５人乗りの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）。日本、北米、中国、欧州で発売する。国内販売計画は月150台で、トヨタの元町工場（所在地：愛知県豊田市）で生産する。
トヨタ自動車との共同開発車で、トヨタのＥＶ「bZ4X」と基本仕様菜同じで、両社が共同開発したＥＶ専用車台を採用する。トヨタが個人向けでサブスクリプション（定額課金）サービスで提供するのに対し、スバルは店頭で販売する。電池容量は71.4ＫＷｈとし、航続距離は前輪駆動車で567ｋｍ、四輪駆動車で542ｋｍ。

ＪＲ東日本は４月14日午前、宮城、福島両県で最大震度６強を観測した地震で脱線し、一部区間（福島－仙台）で運休していた東北新幹線の運行を約１カ月ぶりに全線で再開した。ただ、当面の本数は通常の８～９割程度とし、平常運転はゴールデンウィーク明け以降になる見通し。
また当面、地震の被災エリアでは速度を落として運行するため所要時間は平常運行時より長くなるとしている。