Niterraグループ、日本特殊陶業（本社：名古屋市東区）は４月26日、在宅高齢者の日常生活支援の一環として、高齢者の会話量を増やしたり、健康に関する情報を提供したりするデジタル上のコミュニケーションサービスで新会社「YORICOM」(ヨリコム、本社：愛知県小牧市)を設立したと発表した。
新会社の資本金は500万円。2023年４月３日設立した。AIとキャラクターを組み合わせた、バーチャルアシスタントによる「寄り添いコミュニケーション」の事業活動を展開する。

丸紅（本社：東京都千代田区）は４月27日、バングラデシュを拠点に日本、欧州、米国およびASEAN市場向けにITサービス事業を展開しているBJITグループと資本業務提携し、次世代社会インフラ「オフショアDXサービス」事業に参画すると発表した。
丸紅はBJITグループの戦略的パートナーとして、丸紅が持つグローバル・ネットワーク、マーケティング力、事業推進力を活用し、BJITブループのグローバル展開とサービス機能拡大を加速させ、グローバルIT企業への飛躍をともに目指す。
世界のオフショアソフトウェア開発の市場規模は2020年に約360億米ドルで、2028年まで年平均成長率15％で拡大し約1,120億米ドルまで伸びると予想されている。一方、DXを支えるITエンジニアは先進国を中心に労働人口の減少や、技術の多様化と複雑化により不足している。

日本政府と東京電力ホールディングスは４月27日、福島第１原子力発電所の汚染水を浄化した、ALPS処理水の保管タンク計約137万トンが満杯になる時期が、2024年２月〜６月になるとの試算を発表した。従来は2023年夏から秋ごろとしていた。これにより保管できる期間に余裕ができる。しかし、廃炉を安全に進めるため保管タンクを減らすことは必須で、処理水の処分の先送りは決してできないと判断。東電は今年春から夏ごろとする処理水放出開始の目標は変更しないとしている。

JVCケンウッド（本社：横浜市神奈川区）は４月27日、中国の生産拠点で子会社のShanghai Kenwood Electronics Co.,Ltd.(以下、SKE)の事業活動を2023年９月末をもって終了すると発表した。同社がこれまで推進してきた生産拠点グランドデザイン中期計画の一環として、グローバルでの生産拠点の最適化を検討した結果、SKEでの生産事業を終息することを決めた。なお、現在のSKEの主要品目、自動車メーカー向けナビゲーションやオーディオ製品は、同社グループ内で生産する予定。

ホテル専門の米調査会社STRのまとめによると、３月の全国のホテルの平均稼働率は77,6％と前月比5.6ポイント上昇した。前月を上回るのは２カ月連続。2020年１月以来の最高値を４カ月ぶりに更新した。例年より開花が早かった国内花見客のほか、米国や東南アジアからのインバウンドの利用が増えた。日本政府観光局（JNTO）の推計によると、３月の訪日外客は181万7,500人だった。

厚生労働省は４月28日、英国の製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」について、製造販売を承認した。国内初の経口中絶薬。妊娠９週までが対象で、母体保護法の指定医のもとで服用できるようになる。
この飲み薬は２種の薬剤からなる。妊娠の継続に必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」を投与し、さらに36〜48時間後に子宮の収縮を促す「ミソプロストール」を服用する。また、腹痛や出血などの副作用があることから、安全に使用できる体制が整うまでは当面、外来でも中絶が確認されるまで病院での待機を求める。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は４月25日、電気自動車（EV）などに使われ需要の急増が見込まれるリチウムイオン電池の材料事業に参入すると発表した。阪神工場の尼崎事業所で10億円超を投じて、負極材料の量産を2024年中に開始する。EVの普及に伴い、中長期的に電池材料の需要が高まると判断した。リチウムイオン電池は、黒鉛に比べて電池の長寿命化や充電時間の短縮で優位性がある点を挙げている。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は４月25日、子会社の三菱航空機（所在地：愛知県豊山町）を同日付で社名を「MSJ資産管理」に変更したと発表した。三菱重工は２月に、総額１兆円を投じた国産ジェット「三菱スペースジェット（MSJ）」事業からの撤退を発表していた。現在、会社の清算に向け株主と協議中という。

川崎重工は４月25日、タイのNMB-Minebea Thai Ltd.へ最新型ヘリコプター「H145//BK117D-3」(以下、D-3)を納入したと発表した。D-3として初の海外向けの納入となる。タイにおける同社グループの従業員および関係者の移動用として使用される予定。同社のD-3として７機目の納入。
D-3は全長13.54ｍ、定員10名（標準座席）、全幅1.73ｍ（胴体）、最大全備重量3,800kg、最大速度約263ｋｍ/ｈ、航続距離723ｋｍ。

中国の電気自動車（EV）大手BYDは４月26日、格安EV「海鷗（シーガル）」の販売価格を正式発表した。価格は７万3,800元（約140万円）からで、同社の現行商品ラインアップで最も安いモデルと比べ３割弱安い。同モデルには最新鋭のリン酸鉄リチウムイオン電池「万片電池」を搭載する。同日オンラインでこの格安、海鷗の販売を始めると発表したが、顧客への納入時期は明らかにしなかった。

岩谷産業と三菱重工業は４月26日、カーボンニュートラル実現に向けた革新的な水素供給システムを構築するため、液化水素昇圧ポンプの開発・販売に向けた覚書を締結することで合意したと発表した。
今回の覚書を足掛かりとし、三菱重工が開発した液化水素昇圧ポンプ（90MPa級）を用いて、国内向け液化水素ステーションの最適化および各設備を合理化したパッケージ開発を、岩谷産業と共同で進めていく。また、国内での水素発電設備および液化水素受入基地に、三菱重工製の液化水素昇圧ポンプが適用・導入できるように検討していく。

GSユアサ（本社：京都市南区）、ホンダ（本社：東京都港区）と、両社が共同出資するブルーエナジー（本社：京都府福知山市、出資比率：GSユアサ51％、ホンダ49％）は４月28日、電気自動車（EV）向けおよび定置用のリチウムイオン電池工場を国内に新設すると発表した。電池の共同研究開発や量産投資が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。事業総額は約4,341億円で、経産省より最大約1,587億円の助成を受ける。
国内でまず年20GWｈ以上の生産能力の電池工場を建設する計画。2027年４月より生産ライン稼働、同10月より本格量産開始。2030年にかけて順次生産ラインを立ち上げ量産開始する。

自動車各社の発表によると、国内の主要自動車メーカー８社のうち、５社が前年度を上回ったが、３社がウクライナ侵攻に伴う物流の混乱などの影響で前年度を下回った。スバルが前年度比20.3％増、スズキとダイハツ工業がいずれも13.8％増、マツダが10.9％増、トヨタ自動車が6.5％増だった。一方、ホンダは7.8％減、日産自動車は3.7％減、三菱自動車が0.5％減となった。

流通大手のイオンは４月25日、首都圏を地盤とする食品スーパー、いなげやを経営統合すると発表した。イオンは、およそ17％を出資するいなげやの株式を11月をめどに51％を保有して子会社化する。さらに2024年11月をめどに、スーパー３社を運営する子会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの傘下に置く形で経営統合し、いなげやは上場廃止となる見込み。いなげやは首都圏で食品スーパーとドラッグストア合わせておよそ270店舗を展開している。

米国食品医薬品局（FDA）は４月25日、成人の遺伝性の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬として、米バイオジェンのQALSODY(TM)(トフェルセン)100mg/15ml注射剤を迅速承認したと発表した。難病ALSはまだ確立された治療法がなく、今回承認されたトフェルセンは遺伝性ALSを標的とした初の治療薬となる。
ALSは筋力の低下と萎縮をもたらし、徐々に運動、会話、摂食の能力を喪失させ、最終的に呼吸することもできなくなり自立を奪う。ALS患者の平均寿命は症状の発現後３〜５年。

トヨタ自動車は４月27日、2022年度の世界販売台数が2021年度と比べて１％増の960万9,782台だったと発表した。過去最高だった2018年度（954万台）を上回った。新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴い、アジア地域が需要を牽引した。また世界生産も、半導体不足が喧伝され生産への支障が懸念されていたものの、6.5％増の913万9,782台に上り、2016年度（907万台）を超え過去最高だった。世界生産が前年度を上回るのは２年連続。

横河電機（本社：東京都武蔵野市）は４月25日、子会社のヨコガワ・サウジアラビア（本社：ダーラン）が、サウジアラビア海水淡水化公社の建設する、日量100万㎥の造水量を誇る世界最大規模の逆浸透膜法海水淡水化プロジェクト「One Million Project」向け制御システムを受注したと発表した。受注元はサウジアラビアの建設会社Saudi Services for Electro Mechanic Works(サウジ・サービシス・フォー・エレクトロ・メカニック・ワークス)と総合水事業会社のMetito Sauji Arabia(メティト・サウジアラビア)の共同企業体。
同プロジェクトはサウジアラビア東部のペルシャ湾に面した都市ジュベイルに位置する既設の蒸発法海水淡水化プラントを、逆浸透膜法海水淡水化プラントに置き換えるもの。これによりプラント寿命を延ばし、新設するよりも低い環境負荷でプラントを建設する。

東レ（本社：東京都中央区）は４月25日、中国・香港特別行政区のチョンクワンオウ海水淡水化プラント向けに、逆浸透（RO）膜を受注したと発表した。同プラントは香港では初の大型海水淡水化プラントとなり、造水量は13.5万㎥/日で、香港における飲料水の約５％を賄う。プラントの完成および稼働開始は2023年末を予定。造水量は将来的に27万㎥/日の規模に拡張する計画。
東レのRO膜の累計出荷数量は、世界全体で数量ベースで１億500万㎥/日に上っており、生活用水換算で7.3億人相当の需要を賄う量に相当するまでに拡大している。

ジェイアールバス東北（本社所在地：宮城県仙台市）は４月25日、福島市と川俣町を結ぶ福島駅東口ー川俣高校前の路線で、水素で走る燃料電池バスの運行を開始した。導入した車両はトヨタ自動車の燃料電池バス「SORA」１台。上下線で平日は５本、土、日曜日は４本程度運行する。環境省や福島県の水素関連の補助金を活用する。水素バスにより、年間約27トンの二酸化炭素（CO2)削減を見込み、脱炭素の一助とする。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月26日、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）と車載半導体の調達で協業したと発表した。ホンダは2022年、半導体の調達が滞り、国内の一部工場で生産に支障が出て、自動車の想定外の減産を余儀なくされた。この経験を踏まえ、従来の部品メーカーを通じてではなく、TSMCと直接協業することで安定的な半導体の仕入れを目指す。