綜合警備保障（ALSOK）は６月12日、人材派遣業や警備業を手掛けるインドネシアのPT.Shild-On Services Tbk(所在地：ジャカルタ、以下、SOS、シールド・オン・サービス社)の株式取得契約を締結したと発表した。ALSOKは東南アジアの人材派遣業や警備業の拡大を目指す。
９日に現地子会社PT.ALSOK BASS indonesia Security Services(以下、ALSOK BASS)を通じてSOSの大株主３社と株式取得契約を結んだ。６〜８月にかけて議決権ベースで51.23％の株式を取得する。SOSはインドネシア証券取引所に上場し、現地財閥シナルマス・グループを顧客に持つ。

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、熊本菊陽町で建設中の工場に続き、日本国内で検討している第２工場も熊本を優先する考えを明らかにした。熊本ではTSMCのほか、ソニーグループも新たな大型工場建設に向けて用地取得する方針を示している。同地域では半導体事業の関連サプライヤーの集積も進んでおり、半導体工場集積群として熊本が大きく浮上してきた。

国土交通省によると、飛行中のパイロットが地上の管制官などと相互にやり取りして、最適な経路を決め飛行する次世代の航空交通システムの試験飛行が初めて行われ６月12日、このシステム米国・シアトルを出発した便が成田に到着した。この試験飛行は11日から６日間かけて実施されている。
国交省によると、通常、飛行中の航空機が気象条件の変化などで経路を変更する場合、地上の管制官などの指示通り飛行するが、現場のパイロットが実際に遭遇している風速や風向きなどが加味されず、燃費や二酸化炭素（CO2）の排出量などで最適な経路を選べないという。今回の試験飛行はこうした現状を踏まえたもの。

経済産業省と独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は６月13日、火力発電所などから出る二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する技術について、国内外の計７プロジェクトを重点的に支援すると発表した。支援する事業は「CCS」と呼ばれ、国が掲げる2050年のカーボンニュートラル達成に必要とされる。
支援対象プロジェクトは、北海道電力、出光興産、ENEOSなどが進める国内５事業、マレーシア、オセアニア地域での海外輸送の２事業が選定された。政府は2030年までに年600万〜1,200万トンのCO2貯留を目標に掲げており、これら７事業の実現で年1,300万トン分が確保できるとみている。

内閣府と財務省が６月13日発表した４〜６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス2.7と２四半期ぶりのプラスとなった。サービス業などが押し上げて非製造業がプラス4.1となった。一方、製造業はマイナス0.4と３四半期連続のマイナスとなった。

トヨタ自動車は2027年にも、次世代電池の本命とされる「全固体電池」を搭載した電気自動車（EV）を市場投入する。わずか10分以下の充電で約1,200kmを走行でき、航続距離は現在のEVの2.4倍に伸びる。

日立製作所は、ケタ違いの計算能力を持つ次世代コンピューターについて、その頭脳にあたる集積回路を構成する「量子ビット」を効率よく制御する新たな手法をを発表した。実用化に向けて開発を加速する方針。
量子ビットについて、場所を固定せずに移動させることで、構造をシンプルにできるほか、隣り合うことでできる起きるエラーを抑える仕組みになっていて、量子ビットの数が増えた場合も効率よく制御できるという。
量子コンピューターは、国内で理化学研究所が国産の初号機を開発し、今年３月にサービスを開始したほか、NECは東芝などでも開発を進めている。

日産自動車（本社：横浜市西区）は６月９日、次世代LiDAR（ライダー）を活用した運転支援技術を搭載した試作車による交差点事故回避技術を公開した。この技術により、信号や標識を見落とした車両が目の前に現れたときには、相手の位置や速度の変化を高い精度で計算し、必要なグレーキ操作を瞬時に判断して衝突を回避する。急ブレーキを作動させた後も、危険を回避し次第ブレーキを解除するなど、状況の変化に直ちに対応するという。

商船三井（本社：東京都港区）と東洋建設（本社：東京都千代田区）は６月９日、洋上風力発電事業で協業、合弁会社を設立すると発表した。合弁会社は2023年６月に設立する予定。設立時資本金は500万円、出資比率は各50％
合弁会社を通じ、洋上風力に関する調査計画、作業船調達や海上工事などの幅広い分野で両者によるより強いシナジーを発揮し、具体的かつスピーディーに事業の確立を目指す。

日本航空（本社：東京都品川区）は６月９日、コロナ禍で開設時期を延期していた羽田ー中国・大連線について、７月19日から新規開設すると発表した。10月28日まで、毎日運行する。羽田発９時25分ー大連着11時45分、大連発13時ー羽田着16時55分。運航機材はボーイング787−９（203席/239席）。2023年度夏期国際線路線の便数計画を追加決定した。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月９日、国内で2022年11月に厚生労働省から緊急承認を受けた新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、８日付で製造販売の本承認を同省に申請したと発表した。緊急承認の際、本承認に向けて、臨床試験（治験）データの追加提出をしたうえで１年以内の申請が求められていた。

JERA（本社：東京都中央区）、日本触媒化学（東京本社：東京都千代田区）、千代田化工建設（本社：横浜市西区）の３社は６月９日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択されたと発表した。
この事業はアンモニアを水素エネルギーキャリアとして有効活用することを目的に３社の知見を合わせることで、既存の技術より競争力あるアンモニア分解技術の確立に向けて、アンモニアから水素を取り出すための触媒の開発を行うもので、2025年度までの約３年間にわたって実施する。

成田国際空港（本社：千葉県成田市）は６月８日、エアアジア・フィリピンが７月１日より成田ーセブ線に定期旅客便を就航すると発表した。エアアジア・フィリピンは、マニラを拠点とするLCC（格安航空会社）で、日本ーセブ間に乗り入れするのは初めて。
機材はA320（座席数：180席）。毎日運航する。成田発18時30分ーセブ着22時25分、セブ発11時55分ー成田着17時30分。

米食品医薬品局（FDA）は６月９日、エーザイと米バイオジェンが共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」に関する諮問委員会を開き、正式承認を推奨すると勧告した。これを受け、FDAは７月６日までに可否を判断する予定。米国ではレカネマブは2023年１月にFDAが下した”仮承認”ともいえる迅速承認の状況にある。
米国で正式承認されれば日本や欧州など世界で一気に普及が進む可能性がある。レカネマブはFDAが迅速承認した際、提出された治験のデーターでは、早期アルツハイマー病患者に対し、認知機能の悪化スピードを27％遅らせる効果が示されている。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は６月８日、バングラデシュの建設会社スペクトラ社と組成した共同企業体（JV）が、ダッカ都市交通会社からMRT５号線北路線・車両基地造成工事を受注したと発表した。工事期間は1,461日（約48カ月）、契約金額はJV全体で約150億円。今回の受注工事は、国際協力機構（JICA）による日本政府開発援助（ODA）の有償資金協力（円借款）により実施される。

東芝は６月８日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合による東芝へのTOB（株式公開買い付け）について、株主に対して応募を推奨すると発表した。非公開化によって複雑な株主構成を整理し、経営を安定させて成長シナリオを推進するのが狙い。
2015年に不正会計が発覚してからの８年、経営陣の”ドタバタ劇”を含めた経営の混乱や、株主との対立が続いていた。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、大阪ガス（本社：大阪市中央区）、東京センチュリー（本社：東京都千代田区）の３社は６月７日、合弁で千里蓄電所（本社：大阪市中央区）を設立し、大阪府吹田市で蓄電所事業を開始すると発表した。同事業は経済産業省の「令和４年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」を活用する。
Daigasグループ（大阪ガスグループ）が所有する吹田市の遊休地で、系統用の大型蓄電池（定格出力11MW、定格容量23MW、電池方式：リチウムイオン電池）を設置し、当該蓄電池による調整力を卸電力市場、需給調整市場などの電力市場で運用することで、日本の電力システムの安定化に貢献する。2023年度上期に建設開始、2025年度に運転開始予定。

自律飛行技術によるグローバルリーダー、米国のドローンメーカーのSkydio(スカイディオ、本社：米国カリフォルニア州)は６月７日、国土交通省航空局より無人航空機の飛行「カテゴリーⅡ」で、「無人飛行機の飛行に関する許可・承認」を得たと発表した。同飛行許可取得は、Skydioが日本国内で展開するすべてのドローン機体と、その搭載ソフトウェア種類を対象とするもの。一部例外を除いた日本全国で、場所・時間を問わず、運用規模を広げて、遠隔操作による目視外飛行を柔軟に行うことを可能にする。Skydioは米国最大のドローンメーカーで、自動飛行技術のグローバルリーダー。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は６月６日、東京農工大学と営農型太陽光発電設備下での、最適な作物の栽培方法の確立を目指した共同研究を開始したと発表した。両者の共同研究の実施期間は2023年１月〜2025年12月。東京農工大学敷地内、約25aで行う。栽培作物はブルーベリーほか。

鹿島（本社：東京都港区）は６月６日、巨大地震に伴い発生する長周期地震動による超高層建物全体の揺れを、従来の耐震・制震架構と比べ大幅に低減する制御層制震構造「KaCLASS（R）」(特許出願済み)を開発したと発表した。
KaCLASSは、同調質量ダンパの原理を応用した制免震技術。建物高さの70％程度の位置に設けた制御層が地震時に変形することで、制御層から上の躯体には免震効果を、下の躯体にはTMD制震効果を与え、建物全体に大きな制御効果を付与するもの。今回、このKaCLASSを阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）が事業を進める超高層タワーレジデンス「ジオタワー大阪十三」（所在地：大阪市淀川区）に初導入した。