エーザイ（本社：東京都文京区）と米バイオジェン・インク（本社：米マサチューセッツ州）は１月27日、早期アルツハイマー病患者対象の治療薬「レカネマブ」について、欧州医薬品庁（EMA）が販売承認申請を受理したと発表した。同社はレカネマブについて、すでに米国で迅速承認を取得しており、欧州のほか日本でも承認申請している。年内承認を目指している日本で承認されれば、米・欧・日で揃って受理されることになる。
レカネマブは早期アルツハイマー病患者の、病気の原因物質の一つといわれる、脳内に蓄積するたんぱく質「アミロイドベータ」を除去し、悪化を27％抑制する効果があるとされる。

スズキは１月26日、2030年度までに電気自動車（EV）など電動車開発に２兆円を投じると発表した。このうち5,000億円は電池関連を予定。同社の海外の主力市場のインドと日本でEVなど６車種を販売する計画。他社に比べ出遅れているEVで、資本提携するトヨタ自動車との協業を深めながら本腰を入れる。
スズキ本社、横浜研究所、スズキR＆Dセンターインディア、マルチ・スズキが連携し、将来技術、先行技術、量産技術の領域分担をしながら効率的に開発を進めていく。

日本調剤（本社：東京都千代田区）は１月26日、2023年内早期のグループ全薬局での電子処方箋対応を目指し、同日より一部の薬局で運用を開始すると発表した。同社は全国47都道府県で調剤薬局を展開しており、2022年10月31日より電子処方箋を先行導入して開始。対応薬局を順次広げていく。

米国、中国に次ぎ世界３位の日本の名目国内総生産（GDP）が４位に転落する可能性が出てきた。ロシアのウクライナ侵攻を契機に、新型コロナからの回復途上の世界経済がまたも減速を余儀なくされ、先行きは見通せないが、遅くとも５年以内に、早ければ2023年にもドイツに抜かれ４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、低成長が経済を蝕（むしば）んだためだ。
国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは2022年の名目GDP（予測値）は、３位の日本が４兆3,006億ドル（約555兆円）。これに対し４位のドイツのGDPは４兆311億ドルで、ドイツが約6.7％増えれば逆転することになる。
IMFの予測では2023〜2027年も辛うじて逆転は免れる。だが、2023年時点（予測値）でその差は6.0％に縮小する。日本のエコノミストらは、企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内にはドイツに抜かれる可能性は高いと警鐘を鳴らしている。

日本フードサービス協会のまとめによると、2022年の外食産業の全体売上は前年比13.3％増となったが、夜間外食需要と企業の宴会需要は戻らず、コロナ禍前の2019年比ではいぜんとして5.8％減の水準。中でも飲酒業態は2019年比で50.8％減の水準に留まっている。
2022年の業種別売上状況をみると、「ファミリーレストラン」は前年比18.1％増、2019年比16.2％減、「ディナーレストラン」は同31.7％増、同23.4％減、「喫茶」は同16.8％増、同20.0％減、「パブレストラン・居酒屋」は同80.9％増、同50.8％減となっており、店内飲食業態は回復基調にあるものの、コロナ禍前の水準には戻っていない。
一方、「ファーストフード」は同7.9％増、同8.6％増と、引き続き洋風を中心にテイクアウト、デリバリーを下支えに売上好調を維持している。

次世代の輸送機「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」の開発を進めているスタートアップ、スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）は１月25日、米サウスカロライナ州で空港と市街地の間を運航、2026年に就航を目指すと発表した。
アリゾナ州のメサで開催された2023年度のeVTOLシンポジウムで、この米国市場への参入計画と、サウスカロライナ州に本拠点を置いたことを明らかにした。
2026年に空飛ぶクルマ「SD-05」の運航開始を目指して、さらなる協業・提携のネットワークを構築していくとともに、サウスカロライナ州の政府機関や自治体と協力し、コロンビア・メトロポリタン空港とグリーンビル・ダウンタウン空港、２つの空港をを起点としたユースケースの構築に重点を置いて活動する計画。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、スズキのインド子会社マルチ・スズキはこのほど、チェンナイ近郊のカマラジャ港から、スポーツ用多目的車（SUV）「グランド・ビターラ」の輸出を異開始したと発表した。輸出第一弾の出荷先は中南米。これにより同社の輸出対象車種は17車種となった。
今後は中南米に加えアフリカ、中東、ASEAN、インド近隣国の60カ国以上にグランド・ビターラの輸出を計画している。グランド・ビターラはトヨタ・キルロスカとの協業により、同社のカルナータカ州の工場で生産されている。
マルチ・スズキの2022年の輸出実績は26万台で、過去最多を記録している。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月24日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス）が、2023年１月をもって米国での四輪車生産累計3,000万台を達成したと発表した。同社は1959年に二輪車、1970年に小型四輪車のそれぞれ販売を開始。
1982年に日本の自動車メーカーとして初めて、米国オハイオ州での四輪乗用車生産となる「アコード」の生産を開始し、その後もアラバマ州、インディアナ州と米国での生産体制を拡大するとともに、カナダやメキシコでの生産も開始している。
また、今後の本格的なEV（電気自動車）生産に向けて、オハイオ州内の３つの既存工場に合計７億米ドルを投じ生産設備を更新し、これらの工場を北米におけるEV生産のハブ拠点として進化させていくとしている。

日本百貨店協会のまとめによると、2022年の全国の百貨店の売上高は、既存店ベースでの比較で前年比13,1％増の４兆9,812億円だった。売上増は２年連続で、コロナ禍前の2019年と比べても９割程度まで回復した。
2022年３月にコロナ禍の行動制限が緩和されて以降、客足が回復していること、新型コロナの水際対策の緩和や円安の影響でインバウンド客が増えていることが主な要因。
一方、12月の既存店ベースの売上高も前年を４％上回り、10カ月連続でプラスとなった。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は１月24日、インドネシア関連会社Inti Karya Persada Tehnik(イカペテ、以下、IKPT)が、コンソーシアムパートナー、PT Multi Fabrindo Gemilong（マルチファブリンドグラミン、以下、MFG）とともに、PT Medco Cahaya Geothamal（メドコチャハヤジオサーマル、MCG）が計画する地熱発電所プロジェクトを受注したと発表した。
同プロジェクトは東ジャワ州初の地熱発電所となる。2024年12月完成予定。設計、調達、建設、試運転の一括請負。対象設備は発電システム31.4MW、地上蒸気システム（SAGS）、送電線システム150KV。
TOYOおよびIKPTは今後も持続可能な社会の実現およびインドネシアの経済発展に貢献していく。

電子情報技術産業協会（JEITA）が１月24日発表した2022年のパソコン（PC）の国内出荷台数は前年比22.6％減の686万9,000台だった。２年連続での減少となり、2007年の調査開始以降で、最低だった2017年に次ぐ少なさとなった。
新型コロナウイルス禍により、2020年にテレワークや教育用など国の政策で需要が伸びたが、2021年以降は反動減が続いているほか、物価高を受け個人消費での買い控えも影響している。

岩谷産業は１月23日、神戸ポートアイランドに水素エネルギーの情報発信拠点となる新しい研修所を建設すると発表した。新研修所（所在地：神戸市中央区）の敷地面積は１万65.80㎡で、2024年10月ごろ完成予定。
水素の利活用を通じ脱炭素社会の実現に向けた発信拠点とするとともに、水素エネルギー事業の推進に資する、次世代に向けた多様な人材の育成を目指す。

日本鉄鋼連盟は１月23日、2022年の国内粗鋼生産量が前年比7.4％減の8,923万5,000トンにとどまったと発表した。主要用途の一つ、自動車向け需要の低迷が響き、２年ぶりの前年割れとなった。大手自動車各社は車載半導体や部品調達難で2022年は年間通じ、一部工場を限定期間、稼働停止に追い込まれ減産を余儀なくされ、2023年もまだ解消されていない。国内の粗鋼生産量が１億トンを下回るのは４年連続。

SBI新生銀行は２月６日から、コンビニエンスストアに設置されているATMの出金手数料を無料にする。同行は、これまではATM手数料について、入金時はすべて無料としていたが、出金時には一部の顧客は負担となっていた。これを２月６日から2024年３月31日までは、出勤利用時の月当たりの無料回数に制限なく無料とする。これにより、銀行業界で預金量を追う戦略を鮮明にする。将来の日銀の利上げを見込んだ動き。

ホンダ（本社：東京都港区）とＧＳユアサ（本社：京都市南区）は１月23日、2023年中に電気自動車（EV）用電池を開発する、共同出資会社を設立すると発表した。EV搭載用を中心とした高容量・高出力リチウムイオンバッテリーおよび、その製造方法についての研究開発し、主要原料のサプライチェーンや効率的な生産システムを構築することを目指す。

キリンホールディングス（HD）は１月23日、ミャンマーの国軍系企業との合弁会社「ミャンマー・ブルワリー（MBL）」の全保有株式をMBLに売却したと発表した。売却額は3,240億チャット（約200億円）。売却後の従業員の職業選択の自由の確保や、給与などの不利益変更の禁止についても国軍系企業と合意したとしている。

東京電力ホールディングス（HD）は１月23日、燃料高騰の長期化を受けて、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業相に申請したことを明らかにした。値上げ幅は平均29％で、６月からの適用を目指す。約1,000万世帯が対象。東電の規制料金の値上げ申請は東日本大震災直後の2012年以来、11年ぶり。
電力の規制料金の値上げを巡っては、2022年11月以降、東北電力など大手５社が３〜４割前後の値上げを申請しており、東電は６社目。

国連世界観光機関（UNWTO）は、2023年の世界観光客数は、欧州と中東が牽引し、全体としてもコロナ禍前の80〜95％まで回復するとの試算を発表した。2022年の世界観光客数は９億人超で、2021年の約２倍に増えた。この流れを受け、2023年は各国でのコロナ規制の緩和・撤廃が追い風になり、2022年を上回る公算が大きく、地域によってはコロナ禍前の水準に戻るとみている。

ニトリホールディングス（本社：北海道札幌市）の似鳥昭雄会長は１月20日、2023年度以降の中期海外事業戦略を明らかにした。2024年３月期にタイへ進出。初年度は首都バンコク中心に最大10店舗出店するほか、2025年３月期以降も出店を続ける。タイだけでなく、アジア出店を加速し、韓国、フィリピン、ベトナム、インドネシアにも2024年３月期に出店する方針も示した。

日本フランチャイズチェーン協会が１月20日発表した2022年の主要コンビニエンスストアの全店ベースの売上高は、前年比3.7％増の11兆1,775億円で、コロナ禍前の2019年（11兆1,608億円）を上回り過去最高となった。前年比プラスは２年連続。コロナ対策の行動制限の緩和などにより人流が回復。おにぎり、弁当、ソフトドリンクなどが好調だった。

丸紅（本社：東京都千代田区）は１月20日、公文教育研究会（本社：大阪市淀川区、以下、KUMON）とともに、インドネシア・南スマトラ州の内陸部の小学校で、タブレットを用いたデジタル形式での公文式学習プログラムの試験導入を開始したと発表した。試験期間は１月17日〜６月。教科は算数・数学。
併せて、丸紅はKUMONとの間で、インドネシア国内の学校法人向けにデジタル形式での学習プログラムのサービス展開の事業性を調査・検討する覚書を締結した。

キリンビバレッジは１月20日、同社の湘南工場で、３月上旬よりリサイクルレジンを100％使ったペットボトルのプリフォームの製造を開始すると発表した。リサイクルレジンの製造工程では、バージンレジンと比べ、GHG（温室効果ガス）排出量を50〜60％削減可能という。

ロイヤルホテル（本社：大阪市北区中之島）は１月20日、主力のリーガロイヤルホテルの土地と建物をカナダ系の投資会社、ベントール・グリーンオーク・グループ（BGO）に売却すると発表した。売却額は非公表。売却後も運営を受託して営業を続ける。リーガロイヤルは1,000室以上の客室を持ち、大阪を代表する高級ホテルの一つ。
BGOは３月末の取得後、135億円を投じて客室や宴会場など大規模な回収を実施。2025年３月にリニューアルオープンする予定。

川崎汽船は１月19日、関西電力と二酸化炭素回収貯留（CCS）バリューチェーン構築に向けた液化CO2船舶輸送の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。両社は今後、関西電力が運営する火力発電所から排出されるCO2を対象に、液化CO2の海上輸送・貯留に関する最適な輸送スキームやコストについて共同検討を行い、将来のバリューチェーン構築を目指す。

IHI（本社：東京都江東区）と米国を本拠地とするGE Gas Power社（以下、GE社）は１月18日、協力しアンモニア専焼大型ガスタービン開発に関する覚書を締結したと発表した。液化天然ガス（LNG）を使うガスタービンの燃焼装置をアンモニア対応にし、LNG火力発電所での採用を目指す。2030年の実用化を見込む。アンモニアの燃料活用が見込まれるアジアでの普及を図る。

ヤマザキマザック（本社：愛知県大口町）は１月19日、インド・マハラシュトラ州プネ県にインド工場（名称：YAMAZAKI MAZAK MACHINE TOOLS PRICVATE LIMITED）を建設、2023年３月より稼働開始すると発表した。日本で開発設計したインド国内工場向けの新型の立形マシニングセンタの生産を開始する。月産40台からスタートし、今後段階的に生産量を引き上げていく予定。
今回の工場新設により、同社の生産拠点は国内５カ所、海外６カ所の合計11カ所となる。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は１月18日、ソフトバンクグループがグローバル・パートナーシップを結ぶGausium(通称：Gausium Robotics、本社：中国・上海市)の配膳・運搬ロボット「Delibery X1(デリバリーエックスワン)」の国内販売を、同日開始すると発表した。このロボットは、最大４段のトレーで、最大30kgの大容量の配膳・運搬が可能で、下膳頻度が高いホテルブッフェなどにおける業務効率化に貢献する。

公益社団法人 日本バス協会は、2030年までに累計１万台のEV（電気自動車）バスを業界内で導入する目標を明らかにした。国土交通省ではEVバス導入支援の予算として、2023年度は2022年度の10倍以上にあたる100億円、約500台分を見込んでいる。
ただ、現時点でEVバス導入例は少ない。自動車検査登録情報協会によると、国内のEVバスは2022年３月末時点でわずか149台にとどまる。国内企業のEVバス生産参入は遅れており、現在は中国のBYD製が大半を占めるとみられる。公式にはわずかにスタートアップのEVモーターズ・ジャパン（所在地：福岡県北九州市）が、2023年末に国内で組立工場を稼働させる計画を公表している。このほか、トヨタ自動車などが参加する商用車の技術開発会社コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）が2024年度に生産を開始すると発表している。

ホンダは１月19日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、月面探査車向けの電力供給システムの研究開発契約を締結したと発表した。2024年３月末までに初期段階の試作機をつくり、米国主導の有人月面調査「アルテミス計画」で2020年代後半以降の投入を目指す。ホンダ独自の水を電気分解する技術と燃料電池を組み合わせたシステムを開発し、提供する。同システムにより、太陽エネルギーと水から月面探査車で人が生活するための電気をつくることができるという。

パナソニックホールディングスとパナソニックくらしアプライアンス社は１月19日、介護施設向け介護業務支援サービス「ライフレンズ」と連携可能な「排泄センサー」を新たに開発。３月よりライフレンズのオプションとして提供を開始すると発表した。排泄記録の自動化を通じて、さらなる見守り業務の負担軽減と、入居者のQOL向上を実現する。
今回開発した排泄センサーは、入居者のトイレの入退室時間や排泄状態を自動で検知してデータとして保存。ライフレンズと連携させることで排泄情報の一元管理が可能になり、介護職員の業務負担軽減と、より質の高いケアの提供につなげる。