アステラス製薬は８月１日、開発中の胃がん治療薬「ゾルべツキシマブ」について、中国国家薬品監督管理局（NMPA）の医薬品評価センターが承認申請を受理したと発表した。海外では米国や欧州でも申請しており、日本では６月に厚生労働省に製造販売承認を申請している。
同社はゾルベツキシマブを重点戦略製品と位置付け、世界でのピーク時の売上高を最大年2,000億円と見込んでいる。ゾルベツキシマブは胃腺がん、食道胃接合部腺がんの治療薬として開発されたもの。
胃がんは世界中で５番目に多く診断されるがん。同社によると世界で新たに診断される胃がん患者数のほぼ半数を中国人患者が占め、2020年には47万8,000人以上が胃がんと診断されているという。

パナソニックホールディングス（HD）の電池子会社、パナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）とSUBARU（スバル、本社：東京都渋谷区）は７月31日、バッテリーEVならびに車載用電池への需要に対応するために中長期的パートナーシップ構築に向けて協議を開始したと発表した。
パナソニックエナジーがスバルにEV用の次世代の円筒形リチウムイオン電池を供給することで協議。スバルが群馬県に建設予定のEV専用工場へ、2020年代後半の供給を目指す。

戸田建設は（本社：東京都中央区）は７月31日、シンガポールに海外子会社を設立すると発表した。新会社「Toda Asia Pacific Pte.Ltd.」の資本金は5,800万シンガポールドル（約62億200万円）で、同社が全額出資する。現在の現地法人（タイ、ベトナム、インドネシア）と今後拡大するアジア・オセアニア地域における事業を統轄管理する。８月に設立する予定。

SOMPOホールディングス傘下の介護事業大手、SOMPOケアは10月に介護現場で働く正社員約7,000人の給与を引き上げることを明らかにした。具体的にはおよそ６億円を投入、介護福祉士の資格を持つ社員約4,500人とケアマネジャー約900人の年収を約６万円、資格のない社員約1,600人の年収も約12万円、それぞれ引き上げる。全正社員約１万2,000人のうち半数強の人が対象となる。

資源エネルギー庁のまとめによると、2022年度末時点の全国の給油所数が２万7,963カ所となり、前年度末に比べて512カ所（２％）減少した。車の燃費改善や脱炭素の進展によりガソリン需要が落ち込んでいることに加え、給油所の運営事業者の後継者不足もその要因の一つという。廃止された給油所は新設の６倍に上っている。地域別にみると、減少幅が最も大きいのは関東（169カ所）だった。

2023年上半期の新車世界販売で、トヨタ自動車が独フォルクスワーゲン（VW）を凌ぎ、４年連続で世界首位を維持した。トヨタ自動車の１〜６月のグループ（ダイハツ工業、日野自動車含む）世界販売台数は541万台だった。これに対し独VWは437万台にとどまった。

大和ハウス（本社：大阪市北区）とNTTコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区）は７月27日、大和ハウスが開発したマルチテナント型物流施設で、ドローンとAI（人工知能）の先進技術を活用した定期点検を無人化するシステムを導入すると発表した。８月１日より協業を開始する。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）とJA三井リース（本社：東京都中央区）は７月27日、営農型太陽光発電所を含む国内（北海道、岐阜県、三重県、京都府）７カ所合計容量8,500KWの非FIT/非FIP太陽光発電所を共同で建設すると発表した。完工時期は2024年２月。これは経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和４年度予算）」の採択を受けて、両社が折半出資する電力合同会社を通して実施される。発電された電気は大阪ガスが全量買い取ったうえで、再生可能エネルギーを必要とする顧客へ供給する。

トヨタ自動車が７月28日発表した2023年１〜６月の世界生産台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）は、前年同期比10.3％増の562万7,437台で、上半期として過去最高となった。昨年はネックとなっていた車載用半導体不足の影響が緩和した。世界販売台数は5.5％増の541万9,841台だった。
電動車の販売台数は23.2％増の約171万台となり、全体の３割超を占めた。以下、ハイブリッド車（HV）が約160万台、プラグインハイブリッド車（PHV）が約５万台。電気自動車（EV）は中国、欧州の販売が伸び、前年同期から約５倍の４万6,171台だった。

成田国際空港会社（NAA）は、６月の国際線旅客数が前年同月比2.9倍の202万人となり、2020年２月以来初めて200万人を突破したと発表した。外国人旅客数は同7.9倍の132万人となり、コロナ禍前の2019年同月と比べて87％まで回復した。
2023年１〜６月の国際線旅客数は前年同期比4.4倍の1,114万人となり、コロナ禍後初めて1,000万人を突破した。外国人旅客数が同10.5倍の722万人で、2019年上期の８割まで回復している。

香川県とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区）は７月27日、輸出拡大等に関する連携協定を締結したと発表した。香川県産品の海外への販路拡大および販売促進を図り、地域経済の活性化に資するため。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」をはじめとする国内617店舗、「DON DON DONKI」など海外103店舗で販売促進を図る。

米ゼネラル・モーターズ（GM）、アメリカン・ホンダモーター、独BMWなど自動車大手７社は７月26日、北米で年内に電気自動車（EV）の急速充電網を整備する合弁会社をつくると発表した。米国とカナダで合計３万基の急速充電網を設置する計画だ。７社連合が設置する急速充電網はテスラ規格「NACS」と欧州規格「CCS（コンボ）」に対応する。合弁会社には独メルセデス・ベンツ、欧州ステランティス、韓国の現代自動車、起亜自動車も参画する。

日産自動車（本社：横浜市西区）は７月25日、電気自動車（EV)のグローバル累計販売が100万台に達したと発表した。EVの地域別累計販売台数は日本約23万台、北米約21万台、欧州約32万台、中国約23万台、その他約１万台。
同社は2010年12月に「リーフ」を発売開始し、現在約50カ国に累計で65万台を販売。2022年からクロスオーバーEV「アリア」と軽自動車の「サクラ」を販売している。

日産自動車とフランスのルノーは７月26日、資本関係の見直しを巡り、ルノーの日産に対する出資比率を43％から15％まで引き下げ、相互に15％ずつ出資する形で最終契約したと発表した。また、ルノーが設立予定の電気自動車（EV）新会社「アンペア」に日産が最大６億ユーロ（約930億円）を出資する方針を新たに決めた。
アンペアにはルノーが50％を出資し、日産が最大15％の出資を目指し、米半導体大手のクアルコムも資本参加する方針。

日本チェーンストア協会（所在地：東京都港区）のまとめによると、６月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比で2.1％増と４カ月連続で前年を上回った。相次ぐ値上げで単価が上がったため。ただ物価上昇を受け、顧客の節約志向が強く、買上点数は落ち込んでいるという。
全売上高の７割を占める食料品の売上高は3.7％増だった。そのうち料理・調理不要の総菜の販売は６％増と好調が続いている。また、１〜６月の売上高は前年同期比1.4％増となり、同期間としては４年連続で前年実績を上回った。

関西空港を運営する関西エアポートによると、１〜６月の関西国際空港の外国人旅客数は前年同期着で33倍の535万8,447人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年同期比で６割となり、６月単月では７割となっている。

阪急電鉄は７月24日、2027年度末までに保有する全車両に防犯カメラを設置すると発表した。阪神電鉄も同日、2025年４月の大阪・関西万博開催までに全車両に防犯カメラを設置すると発表した。グループ企業が開発した通信機能付き防犯カメラシステムを導入する。車両でトラブル発生時、運転司令室などから映像と音声をリアルタイムで確認することができる。
阪急電鉄は約1,300車両、阪神電鉄は約360車両を保有しており、現時点では両社とも防犯カメラの設置は一部車両にとどまっている。

パナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）は７月25日、英国のネクシオン社（本社：オックスフォード州アビンドン市）との間で、車載電池の負極に使用するシリコン材を調達するため売買契約を締結したと発表した。ネクシオン社シリコン負極材は2025年から米カンザスシティデソトの新工場で製造するリチウムイオン電池に使用される予定。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2023年６月のパソコン（PC）の国内出荷台数は前年同月比4.1％減の66万3,000台だった。３カ月連続で前年同月を下回った。法人向けの買い替え需要は前年並みだが、個人向けは振るはない。種類別ではノートPCが5.6％減の56万2,000台だった。減少は４カ月連続。デスクトップPCは５％増の10万1,000台だった。また、出荷額は7.6％増の733億円だった。
１〜６月の累計出荷台数は前年同期比1.5％減の339万7,000台と2021年をピークに減少をたどっている。

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供するゼロボード（本社：東京都港区）は７月24日、日本からタイへの最新技術と知識の移転、普及、人材育成を行うことを目的とした組織、泰日経済技術振興協会（所在地：タイ・バンコク、以下、TPA）と７月10日脱炭素化に向けた協業に関する覚書の締結式を行ったと発表した。
これを機に両者は製造業を中心としたタイ全域にわたるTPA会員ネットワークを活かし、脱炭素経営の支援を広げていく。また、ゼロボードはTPA並びにTPA会員企業のGHG排出量の算定と可視化を実現し、削減へのアクションまでを支援していく。