住友生命保険は９月13日、シンガポールの関連会社シングライフに追加出資すると発表した。英保険グループのアビバが持つ約26％の株式を9.3億シンガポールドル（約1,000億円）で取得する。この結果、シングライフへの出資比率は、これまでの約23％から約49％に高まる。シンガポールをアジア事業の中核市場と位置付けており、収益基盤の拡大を図る。

茨城県つくば市の防災科学技術研修所に、地震を引き起こす”断層のずれ”を再現する実験装置が完成した。これは長さ７ｍほどの２つの岩石を重ねて圧力を加えるなどしてつくった装置。９月12日に公開された実験では垂直方向などから最大300トンの圧力を加え、１分40秒の間に１ミリ滑る、断層のずれを再現した。
同研究所では、装置は世界最大規模で今後、蓄積したデータからより詳細な地震のメカニズムの解明につなげたいとしている。

EU（欧州連合）のフォンデアライエン委員長は９月13日、中国製EV（電気自動車）について、「国からの巨額の補助金で価格が人為的に低く抑えられており、我々の市場での競争を歪めている」との認識を示し、調査を行う考えを明らかにした。
EUのルールでは、調査の結果、外国からの補助金を受けた輸入品によってEUの産業が不公正な競争にさらされ損害を受けたと認定されれば、制裁として関税を上乗せするなどの措置を取ることができる。

金剛自動車が、富田林市、河南町、太子町、千早赤阪村の４市町村を走る「金剛バス」を、12月20日で路線バス事業の廃止を発表したことを受けて、地域の足確保に向け、地元自治体が近くのエリアを走る近鉄バス、南海バスの２社に対し、路線の引き継ぎについて協力要請していたことが分かった。
両社は現時点では「対応を検討中」としている。路線の引き継ぎにあたっては、利用者数が限られているだけに、運行数の減便や使用車両の小型化など採算性をどう確保するのか？が論点となりそうだ。

ホンダは９月12日、米国現地法人、アメリカン・ホンダモーターとBMWグループ、フォード・モーターの３社がEV（電気自動車）を活用し、電力ネットワーク安定化に貢献するエネルギーサービスを提供する新会社「ChargeScape(以下、チャージスケープ)」の設立で合意したと発表した。３者均等での出資を予定しており、2024年初の稼働開始を予定。
新会社は、複数の自動車メーカーと米国およびカナダ内に数多く存在する電力会社とを結ぶ共通の情報プラットフォームを構築、提供する。これにより各自動車メーカーのEVが電力ネットワークと効率よくつながる、台数規模を生かした幅広い調達力で電力ネットワークの安定化を目指す。

川崎重工は９月12日、同社が開発を進める大規模水素ステーション向け「大容量高圧ガスブースター式水素圧縮機の技術開発」がNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択されたと発表した。
大型燃料電池バスおよびトラックなど大型商用車ベースの燃料電池車（以下、FCHDV）では大流量での水素充填が可能な大規模ステーションが必要とされている。同事業では大容量高圧ガスブースター式水素圧縮機を開発することと、大規模水素ステーションを実現し、FCHDVの普及を後押しすることを目指す

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は９月12日、三菱ふそうトラック・バスが開発した、小型の電気自動車（EV）トラック「eCanter（eキャンター）」の新型モデルを約900台導入すると発表した。
最大積載量２トンで、航続距離の短いラストワンマイル輸送に活用する。９月より2024年３月までに全国で順次投入し、温暖化ガスの排出削減につなげる。従来型に比べ小回りが利くように改良。約８時間の通常充電で116km走行できる。荷台に常温・冷蔵・冷凍の３室を備えている。

三菱重工、英国の航空防衛大手BAEシステムズ、イタリアの防衛大手レオナルドの３社は９月12日、次期戦闘機開発で協力協定に合意したと発表した。今回の合意によって３社は、2035年の次期戦闘機配備に向けて情報を共有し、長期的な役割分担や、次期戦闘機のコンセプトと要求能力の策定を進める。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月12日、既存の抗生物質が効かない感染症の治療薬「セフィデロコル」を生産する権利を、インドの製薬企業、オーキッドファーマ（本社：インド・タミルナドゥ州）に供与すると発表した。薬剤耐性を持つ細菌による感染症は新興国を中心に増えており、新興国での治療薬の普及につなげる。

MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険とMS＆ADインターリスク総研、法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所（以下、HUAM）は９月11日、空飛ぶクルマなどエアモビリティの社会実装に向け９月１日、共同研究契約を締結したと発表した。
これに基づき、空飛ぶクルマに関する総合的なリスクアセスメントや安全・安心なモビリティサービス事業の構築、次世代航空分野における人材育成に向けた共同研究を行う。
空飛ぶクルマは2025年に国内での社会実装が目指されており、2035年までに空飛ぶクルマ自体の市場規模は大阪関西エリアだけで約920億円、付随した経済波及効果は約1,530億円にも上るとみられている。

火力発電を中心とする電力会社、JERAは９月11日、米マイクロソフトと提携したと発表した。生成AI（人工知能）を使い、熟練運転員の知見や経験を若手が活用できるようにする。発電所の運営を効率化して、現在より３割少ない人員でも安定して電気を供給する体制を整える。2024年度からまず姉崎火力発電所（所在地：千葉県）で運用し、効果を検証したうえで他の発電所にも広げる。

日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は９月12日、複数企業の荷物を同一トラックで運ぶ共同輸配送の取り組みを容易かつ効率的に実現するため、デジタル技術を活用した共同利用型の「サービスプラットフォームの運用実証を、2023年９月から2024年３月まで実施すると発表した。同実証には花王、日通NECロジスティクス、三井倉庫サプライチェーンソリューション、横河電機が参加する。
これにより、AIを活用した共同輸配送のグループ候補の自動抽出や、条件調整および最適化による運行計画の自動作成などを行い、デジタル技術の活用と輸送オペレーションの両面から運用上の課題点の抽出や検証を行う。

中部電力は９月11日、bpの子会社、BP Berau Ltd.（以下、BPベラウ）とインドネシア・西パプア州のタングーのCO2貯留地の活用に関する実現可能性調査のための協力協定を締結したと発表した。タングーCCUSプロジェクトは同国で最も進んでおり、貯留可能量は約18億t-CO2で、同国初のCCSハブになる可能性がある。
中部電力とBPベラウは今回の協定に基づき、名古屋港から国際的なCCUSバリューチェーン構築に向け、同港で排出されたCO2のタングーでの貯留に関する実現可能性について調査を行う。

エア・ウォーターは９月11日、大阪府吹田、摂津両市にまたがる「健都イノベーションパーク」内に約50億円を投じて建設したオープンイノベーション拠点で、予防医療や健康寿命に貢献する新製品の開発に取り組むと発表した。
パナソニックホールディングス傘下のパナソニックシステムネットワークス開発研究所や、アシックスなどと提携し、健康支援製品の開発を進めるほか、この新拠点を中心に産業連携やスタートアップとの協力も強化する。

大阪府下４市町村でバス事業を運行する金剛自動車（本社：大阪府富田林市）の白江社長は９月11日、ドライバー不足と利用者減などを理由として、2023年12月20日にバス事業を廃止することを明らかにした。同社は富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村の４市町村で、近鉄の長野線富田林駅や喜志駅等を結ぶ14路線を運行している。
バス事業廃止について、①すべての路線が赤字②ドライバー不足が慢性化し、減便したり、他のバス会社からドライバーの派遣を受けてしのいできたものの、事業の継続が困難になったーとしている。また、この間、運行路線の自治体から補助金を出すので運行を継続してほしい旨の要請もあったが、ドライバーの確保難、2024年問題で残業時間のの規制が入ると、事業を継続できるほどの収支の改善は望めないと判断した。

三菱HCキャピタル（本社：東京都千代田区）およびホライズン・オーシャン・マネジメント（本社：東京都港区、以下、HOM）は９月８日、洋上風力発電事業におけるO＆M（保守・点検・修繕）業務の安定化・効率化に向けて、業務提携に合意したと発表した。両社は、各々が持つ知見・ノウハウやネットワークを生かした国内洋上風力におけるＯ＆M業務の安定化・効率化に向けた提携に合意した。

ローソン（本社：東京都品川区）は９月11日、諸物価の値上げが続く中、「顧客の生活応援！」と銘打ち、全国の店舗（2023年７月末時点で１万3,963店、ローソンストア100を除く）で12日から当面、おにぎり２品とチルド弁当４品、合わせて定番６品の価格を４％から最大20％値下げすると発表した。
これにより、「金しゃりおにぎり 焼さけハラミ」おにぎりを税込み279円を同246円へ12％、「だしの旨み！ロースかつ丼」を同724円から592円へ18％それぞれ値下げする。

イオンリテールは９月７日、イオンのシニアケア事業「MySCUE」(マイスキュー)を開始すると発表した。マイスキューは、シニアケアや介護に必要となる”情報”に着目し、これから増加していくケアラー（家族のシニアケアや介護に携わる方）に役立つ情報・商品・サービスへ容易にアクセスできるプラットフォームを提供するほか、会員を対象とした相談・質問の場を設けるなど、シニアケアにまつわる様々なコミュニティスペースを運営していく。

セブン−イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は９月７日、7-Eleven Inc.（本社：米国テキサス州アービング市）との合弁会社、7-Eleven International LLC（本社：米国テキサス州アービング市、以下、７IN）のマスターフランチャイジーのCP ALL Laosが、ラオスの首都ヴィエンチャンにセブン−イレブン１号店を出店したと発表した。今後CP ALL Laosはヴィエンチャン都市圏を皮切りに、ラオス全土に店舗を拡大していく予定。セブン−イレブンは全世界で８万4,000店舗以上を展開。ラオスは同社が進出する20番目の国・地域となる。

ホンダは９月７日、北米で販売する電気自動車（EV）の充電方式について、2025年から米テスラの「NACS」方式を採用すると発表した。それ以前に販売したEVも専用のアダプターを装着すれば、NACS方式で充電できるようにする。日本メーカーでは日産自動車もNACS方式の採用を決めている。
ホンダは７月、米ゼネラルモーターズ（GM）やドイツのBMW、韓国の現代自動車など７社と、NACS方式と「CCS１」と呼ばれる米国方式の両方を整備する合弁会社を北米に設立すると発表していた。