米メディアは11月20日、米オープンAIのサム・アルトマン氏（38）の最高経営責任者（CEO）退任を巡って、同社従業員約770人のうち９割超の700人以上が同氏の復帰と、全取締役の辞任を求める署名運動に賛同したと報じた。取締役会が同意しない場合、従業員らはアルトマン紙を追ってマイクロソフトに転職すると訴えている。

厚生労働省は今後、製薬大手の第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、製造・販売を承認した後に140万回分を購入することで同社と合意したと発表した。第一三共は９月に新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応するワクチンの承認申請を行い、厚生労働省は11月中に開かれる専門家部会での議論を経たうえで、正式に承認する方針。今回のXBB系統対応ワクチンが承認されれば、早ければ12月上旬から自治体に配送され、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになる。

米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は11月19日、X（旧ツイッター）への投稿で、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという。
サティア氏はまた、オープンAIの共同創業者の１人でアルトマン氏とともに退社を表明したグレッグ・ブロックマン元社長もマイクロソフトに入るほか、複数のオープンAI従業員もマイクロソフトに移ることを明らかにした。

丸紅（本社：東京都千代田区）は11月17日、シンガポールの子会社Marubeni Growth Capital Asia Pte.Ltd.を通じて、インドネシアの医療用消費財メーカー、PT Oneject Indonesia(以下、Oneject社)へ出資参画すると発表した。
注射器を含む使い捨て医療用消費財は、医療水準や衛生意識・作業効率化に対する意識の向上を受けて、あらゆるサービスでニーズが高まっていることから、医療市場全体の成長とともに、着実な成長が見込まれている。
Oneject社の主力製品である安全機構付き注射器は、WHO（世界保健機関）にも認定され、現在インドネシアにおけるシェアは約90％を占め、世界でも広く利用されている。

ヤマトホールディングス（HD）と日本航空（JAL）は11月20日、貨物専用機「フレイター」の運航を2024年４月11日に開始すると発表した。欧州エアバスの小型貨物機「A321−200 P2F」をリースで３機を導入し、JALグループの格安航空会社（LCC）、スプリング・ジャパン（所在地：千葉県成田市）が国内４路線で運航する。東京（成田・羽田）ー北九州や東京ー新千歳など長距離輸送の受け皿として取り入れる。2024年４月からのトラック運転手の時間外労働に上限規制が適用される「2024年問題」に備える。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）、ジョイ・ウィル・パートナーズ（本社：東京都千代田区）は11月17日、ビッグモーター（本社：東京都多摩市）と基本合意書を締結したと発表した。ビッグモーター社が運営する事業について、再建の可能性を検証する。

パナソニックホールディングス（HD）は11月17日、アポログローバルマネジメントインク（以下、アポロ）と自動車部品を手掛けるパナソニックオートモーティブシステムズ（以下、PAS）の事業に関して両社が共同パートナーになることに合意し、基本合意書を締結したと発表した。
今回の合意に基づく取引が実現すれば、パナソニックHDが現在100％保有するPASの株式の一部を、アポロが投資助言を行うファンドが取得し、PASはパナソニックHDの持分法適用会社となる予定。今後2024年３月末までの正式契約を目指し、詳細競技していく。PASは2022年度の売上高１兆2,975億円、国内外61拠点、従業員約３万人のグローバル企業。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月16日、エムスリー（本社：東京都港区）との合弁会社、ストリーム・アイ（本社：大阪市中央区）が12月より、在宅緩和ケア支援新規サービス「Home Care Base」を国内で開始すると発表した。これはデジタルプラットフォームを活用した在宅医療提供における医療従事者向けの支援サービス。在宅での緩和ケアに携わる医師、薬剤師、看護師が直面する複雑な課題に対して、緩和ケアの専門家が適切なアドバイスと解決策を提供する。

東京理科大とユーグレナの研究グループは11月16日、食品として注目されるユーグレナの培養方法について研究を行い、市販のトマトジュースを水で希釈し、ユーグレナの生育に必須のビタミン２種（ビタミンB1、ビタミン12）を添加したのみの培地で、従来の培地と同じくらい良好にユーグレナを培養できることを見出したと発表した。
ユーグレナ含有食品の製造には、培養をはじめ多くの工程が必要。そこで今回の研究では、ユーグレナ含有食品をより安価で簡単に製造する方法を開発するべく、ヒトがそのまま摂取できる飲料中でのユーグレナの培養法を検討した。その結果、13種類の飲料を試験したところ、トマトジュースがユーグレナの生育に最適であることが分かったもの。

GSIクレオス（本社：東京都港区）は11月16日、９日付でインド・ムンバイに現地法人を設立したと発表した。資本金は4,000万インドルピー。同社はインドで、ケミカル商材で10年にわたり現地エージェントと営業活動を続けてきた。しかし、今後さらにビジネスを拡大していくためには、現地における事業活動の拠点が必要不可欠と判断。今回、インド市場に本格参入することになった。

レンゴー（本社：大阪市北区）は11月16日、インドの段ボールメーカー、ヴェルヴィン・コンテナーズの株式30％を取得したと発表した。今回の資本参加に伴い、同社はヴェルヴィン・レンゴー・コンテナーズ（所在地：マハラシュトラ州ムンバイ）に社名変更した。

TOPPANホールディングス（本社：東京都文京区）は11月16日、ベトナムの建装材印刷メーカー、JOYFUL Co.,Ltd.(本社：ドンナイ省ビエンホア市)と建装材事業のグローバル展開で、2023年７月に資本業務提携契約を締結。10月のベトナム当局による認可取得を経て、両社は11月から販売、マーケティング活動に相互協力など協業事業を本格的に開始すると発表した。
今回の協業契約により、両社は従来のデザインライセンス生産体制をさらに強化し、家具・インテリア部材用途の化粧紙・フィルムの生産・販売におけるビジネスパートナーとして、ASEANでのさらなる事業拡大を図っていく。

全日本空輸（ANA）は11月15日、グループのAir Japanが2024年２月22日より成田ーソウル（仁川）線に新規就航すると発表した。運航期間は２月22〜３月30日で、火・水・木・土・日曜日の週５便運航する。使用機材はボーイング787−8で324席（全席エコノミークラス）。片道運賃は最低価格8,000円から設定し、航空券は同日より販売開始した。

インフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネット（所在地：東京都渋谷区）は11月15日、モンゴルの首都ウランバートル市と、同都市をより安全にデジタル化された包括的な都市にすることを目的とした基本合意書（MOU）を14日に締結したと発表した。この方針に基づき、現地法人「GMO-Z.com Mongolia LLC」(所在地：モンゴル・ウランバートル市)を2024年１月に設立する予定。同現地法人は、GMOインターネットグループの海外拠点としては21カ国目となる。

大日本印刷は11月15日、ファンタジスタと共同運営する海外向けマンガ配信サービス「Manga Planet（マンガプラネット）」のインド限定サービス「Manga Planet India」を同日より開始すると発表した。基本価格は月99インドルピー。インドの文化・風習を考慮した作品のラインアップや価格設定など、日本のマンガをインドのファンが一層楽しめるよう独自に設計している。

大日光・エンジニアリング（本社：栃木県日光市）は11月15日、中国でEMS（プリント基板アッセンブリ）を手掛ける連結子会社の無錫栄志電子有限公司（本社所在地：無錫市）が、100％出資により電子部品の輸出取引を担う子会社（孫会社）「無錫栄志電子貿易有限公司」を設立すると発表した。新会社は12月20日設立予定で、電子部品のベトナム向け輸出取引を開始する。

フランスの自動車大手ルノーは11月15日、電気自動車（EV）の新会社「アンペア」を2024年前半に上場すると発表した。アンペアにはルノーと連合を組む日産自動車や三菱自動車などが出資し、2031年に売上高250億ユーロ（約４兆円）超を目指す。
同日発表したアンペアのロードマップでは2031年に７車種を発売し、100万台の販売規模を目標に掲げている。

パナソニック（本社：東京都港区）は11月15日、英国の電子レンジの製造・販売を手掛けるパナソニックマニュファクチャリングイギリス（所在地：英国・カーディフ）で2024年に、純水素型燃料電池と太陽電池を活用した自家発電により事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄うための実証を開始すると発表した。
この実証には５KWタイプの純水素型燃料電池21台（合計出力105KW）、太陽電池（290KW）、蓄電池（１MWｈ）の設備を新たに導入。英国カーディフの気象変化や電力事情に応じた電力需給運用を検証し、電子レンジ工場のRE100化を目指す。

関西エアポートは11月15日、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港へ2025年春に太陽光発電設備を導入すると発表した。太陽光パネルは空港施設の屋根などに設置。発電した電力は両空港で使う。
2025年度の年間発電量は関空で27.8GWｈ、大阪（伊丹）で0.6GWｈを見込み、電力使用量全体に占める太陽光発電由来の電力の割合はそれぞれ約21％と３％となる。これにより、関空ではCO2排出量を１万2,000トン削減できるという。また、将来的には神戸空港でも太陽光発電設備の導入を検討するとしている。

東京電力ホールディングス（HD）は11月15日、積水化学が開発した、折り曲げられる太陽電池「ペロブスカイト型」を都内「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地」の再開発ビルに導入すると発表した。同プロジェクトには、第一生命保険、中央日本土地建物、東京センチュリーなども特定目的会社に参画している。
2028年度に完成する地上43階建ての高層ビルの外壁および各階の床と天井の間にできる空間を埋めるようにフィルム型の太陽電池を敷き詰める。発電能力はビル全体で1,000KW超と、一般家庭約300世帯分の電気を賄える規模になる見込み。高層ビルへのこれだけの大規模導入は世界初とみられる。