川崎汽船は６月16日、シンガポールに６月７日、100％出資によるK LINE MARINE＆ENERGY PTE.LTD.（以下、KME）を設立したと発表した。KMEには現在、東京本社で担っている船舶の安全、品質管理や新燃料、新技術に対応できる船員の確保、養成などの機能を移管。これにより、海技を含む安全・品質管理のグローバル体制のさらなる強化を推進する。８月１日に事業を開始する予定。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA（本社：東京都中央区）は６月16日、火力発電所の脱炭素に向け、三井物産との間で碧南火力発電所（所在地：愛知県碧南市）４号機で行うアンモニア混焼混焼実験用の燃料アンモニアの売買契約を締結したと発表した。
JERAおよびIHIは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受け、碧南火力発電所で2021年度から、燃料アンモニアの大規模な混焼技術の確立に向けた実証実験に取り組んでいる。今回契約したのは同発電所４号機の2023年度末から開始する大規模混焼（熱量比20％）に向け、燃料となるアンモニアを調達したもの。

ミマキエンジニアリング（本社所在地：長野県東御市）は６月16日、ベトナム・ホーチミン市に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を手掛ける子会社、MIMAKI VIETNAMを６月13日付で設立したと発表した。資本金は300万米ドル（約４億2,000万円）。これまでベトナム向けはシンガポールの子会社、MIMAKI SINGAPORE PTE.LTD.が担っていたが、地域密着で迅速な営業体制のもとさらなる拡大を図る。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は６月15日、マレーシアのグループ会社、精密・電子事業を手掛けるEBARA　PRECISION MACHINERY MALAYSIA SDN.BHD.(本社：マレーシア・ペナン、以下、EPMM)が13日に事務所兼工場のオープニングセレモニーを行ったと発表した。式典にはペナン州知事を主賓に迎え、社内外の関係者20名が参列した。
事務所兼工場の敷地面積は3,772㎡、建物面積は2,185㎡。６月から稼働開始する。今後、取引先企業に近い場所でマーケットインの視点から、充実したサービスを提供するとともに、マレーシア中心に東南アジア全体のサプライチェーンを強化していく。

ニプロ（本店：大阪市北区）は６月15日、医療機器の販売を手掛ける連結子会社ニプロセールスタイランド（本社：タイ・バンコク）が５月18日、同国東北部のコンケーン県ムアンコンケーン区に営業所を開設したと発表した。より一層、地域に密着した営業活動を推進する。
ニプロセールスタイランドは2007年１月に首都バンコクに本社を設立。2020年にバンコクに医療研修施設iMEPタイランドを開設。2020年にはチェンマイに営業所を開設していた。

理化学研究所や東京大学などは、脳の動脈が膨らんでこぶ状になる「脳動脈瘤（りゅう）」の発生に、がん関連遺伝子の変異が関わっていることを突き止めたと発表した。変異に伴う脳動脈瘤を腎臓がんの既存治療薬で抑えられることを動物実験で確認した。研究成果は６月15日、米科学誌「サイエンス」の姉妹誌に掲載された。
今回の成果により、開頭手術か血管内カテーテル治療しかない脳動脈瘤治療の現状に、薬物療法という第三の選択肢の可能性を開くことが期待される。

住友倉庫（本社：大阪市北区）は６月15日、タイ子会Sumiso(LaemChabang)Co.,Ltd.(住倉レムチャバン会社)のタイ・レムチャバン地区における３期倉庫が竣工したと発表した。
３期倉庫の所在地はタイ・チョンブリ県バーンラム郡（ロジャナ工業団地レムチャバン内）、敷地面積約３万2,600㎡、鉄筋コンクリート造平屋建て・高床式２棟、延床面積約１万4,300㎡。１期、２期を合わせた同社のレムチャバン地区における倉庫延床面積は約３万4,000㎡となった。レムチャバン地区はタイ最大の貿易港、レムチャバン港を擁し、周辺には多くの工業団地が立地し、物流需要の旺盛な地区。

経済産業省はトヨタ自動車が国内で手掛ける電気自動車（EV）向けのリチウムイオン電池の開発や生産への後押しをするため、およそ1,200億円の補助金を出す方針を固めた。トヨタは2026年までに世界で年間150万台のEVを販売する目標を明らかにしており、車に搭載するリチウムイオン電池の生産能力の拡大が課題になっている。
政府は４月にも、ホンダが大手電池メーカー、GSユアサと共同で建設する工場に対して、およそ1,600億円の補助金を出すことも決めており、EV向け電池の生産体制拡大へ支援を強化する動きが相次いでいる。

回転寿司チェーン「くら寿司」を運営するくら寿司（本社：大阪府堺市）は６月15日、子会社のKura Sushi Shanghai Co.,Ltd.(以下、上海くら寿司)が同日、中国・上海市に中国大陸１号店をオープンすると発表した。所在地は上海市・中山公園駅に直結する大型ショッピングセンター「龍之夢購物中心」の７階で、店舗名は「くら寿司 上海龍之夢中山公園店」。店舗面積は720㎡で、座席数220席（ボックス43席）。同店では入店から退店まで店員が接することなく食事が可能となる非接触サービス「スマートくら寿司」を海外店舗で初めて完全導入している。
約100兆円の外食市場を抱える中国大陸で、今回の１号店出店を機に10年間で100店舗を展開することを目指し、年内にはさらに２店舗をオープンする予定。

カネカ（本社：東京都港区）は６月14日、新型コロナウイルス抗原とインフルエンザ抗原を１回の検体採取で検査できるキットの製造販売承認を取得し、体外診療用医薬品として５月31日より販売開始したと発表した。希望小売価格は１万9,800円（検査10回分）。同キットは鼻咽頭ぬぐい液または鼻腔ぬぐい液中に含まれる両ウイルス抗原の有無を、約10分の短時間で高い精度で判定できるという。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は６月14日、フィリピンのイクイ・パルコと共同企業体（JV）を組み、同国公共事業道路省より、マニラ首都圏南方に位置するカビテ州で進められる洪水対策プロジェクトを受注したと発表した。受注金額はJV全体で約120億円。工期は約39カ月。
今回受注した工事は日本政府の円借款により進められるもので、サンファン分水路（2.4km）、マリマンゴ分水路Ⅰ（0.5km）、マリマンゴ分水路Ⅱ（0.4km）を建設し、カビテ州産業地域の洪水リスクを低減する。2026年完成予定。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は６月14日、無人で自動走行するコンバイン「アグリロボコンバインDRH1200A-A」を2024年１月に国内で発売すると発表した。まず国内で販売し、年間50台の販売を見込む。価格は約2,200万円からと、従来機種と比べ20〜30％高い。
同社はすでにトラクターと田植機は無人自動運転を実現しており、今回のコンバイン投入で、主要農機で無人自動運転機種が出揃うことになる。これによりヤンマーホールディングスや井関農機など同業他社に先行する。
無人自動運転コンバインは、レーザー光を使ったセンサーと、人工衛星からの位置情報を使って自動走行する。機体の前後左右に設置したAI（人工知能）カメラで障害物も検知する。リモコンで遠隔操作して運転を止めることも可能という。

関西国際空港、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港を運営する関西エアポートは６月14日、2023年９月までに１カ月あたり国際線旅客数が、新型コロナウイルス禍前の2019年比で７割の水準まで戻るとの見通しを発表した。落ち込んだ航空需要が回復し、新規路線の就航も進み、インバウンドが増加傾向をたどるとみている。

ホンダの航空機事業子会社、米国ホンダエアクラフトカンパニー（HACI、本社：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市）は６月13日（現地時間）、新しい小型ジェット機を商品化すると発表した。これは同社が製造する「ホンダジェット」の新シリーズ。
この新型機は最大11人乗り（乗客は９〜10人）で、最大航続距離は2,625マイル（約4,862km）。米国本土をノンストップで大陸横断飛行できる世界初の軽量ジェット機として設計する。また、一般的な小型ジェット機と比較して最大20％、中型ジェット機と比べて40％以上優れた燃料効率を実現するとしている。

綜合警備保障（ALSOK）は６月12日、人材派遣業や警備業を手掛けるインドネシアのPT.Shild-On Services Tbk(所在地：ジャカルタ、以下、SOS、シールド・オン・サービス社)の株式取得契約を締結したと発表した。ALSOKは東南アジアの人材派遣業や警備業の拡大を目指す。
９日に現地子会社PT.ALSOK BASS indonesia Security Services(以下、ALSOK BASS)を通じてSOSの大株主３社と株式取得契約を結んだ。６〜８月にかけて議決権ベースで51.23％の株式を取得する。SOSはインドネシア証券取引所に上場し、現地財閥シナルマス・グループを顧客に持つ。

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、熊本菊陽町で建設中の工場に続き、日本国内で検討している第２工場も熊本を優先する考えを明らかにした。熊本ではTSMCのほか、ソニーグループも新たな大型工場建設に向けて用地取得する方針を示している。同地域では半導体事業の関連サプライヤーの集積も進んでおり、半導体工場集積群として熊本が大きく浮上してきた。

国土交通省によると、飛行中のパイロットが地上の管制官などと相互にやり取りして、最適な経路を決め飛行する次世代の航空交通システムの試験飛行が初めて行われ６月12日、このシステム米国・シアトルを出発した便が成田に到着した。この試験飛行は11日から６日間かけて実施されている。
国交省によると、通常、飛行中の航空機が気象条件の変化などで経路を変更する場合、地上の管制官などの指示通り飛行するが、現場のパイロットが実際に遭遇している風速や風向きなどが加味されず、燃費や二酸化炭素（CO2）の排出量などで最適な経路を選べないという。今回の試験飛行はこうした現状を踏まえたもの。

経済産業省と独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は６月13日、火力発電所などから出る二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する技術について、国内外の計７プロジェクトを重点的に支援すると発表した。支援する事業は「CCS」と呼ばれ、国が掲げる2050年のカーボンニュートラル達成に必要とされる。
支援対象プロジェクトは、北海道電力、出光興産、ENEOSなどが進める国内５事業、マレーシア、オセアニア地域での海外輸送の２事業が選定された。政府は2030年までに年600万〜1,200万トンのCO2貯留を目標に掲げており、これら７事業の実現で年1,300万トン分が確保できるとみている。

内閣府と財務省が６月13日発表した４〜６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス2.7と２四半期ぶりのプラスとなった。サービス業などが押し上げて非製造業がプラス4.1となった。一方、製造業はマイナス0.4と３四半期連続のマイナスとなった。

トヨタ自動車は2027年にも、次世代電池の本命とされる「全固体電池」を搭載した電気自動車（EV）を市場投入する。わずか10分以下の充電で約1,200kmを走行でき、航続距離は現在のEVの2.4倍に伸びる。

日立製作所は、ケタ違いの計算能力を持つ次世代コンピューターについて、その頭脳にあたる集積回路を構成する「量子ビット」を効率よく制御する新たな手法をを発表した。実用化に向けて開発を加速する方針。
量子ビットについて、場所を固定せずに移動させることで、構造をシンプルにできるほか、隣り合うことでできる起きるエラーを抑える仕組みになっていて、量子ビットの数が増えた場合も効率よく制御できるという。
量子コンピューターは、国内で理化学研究所が国産の初号機を開発し、今年３月にサービスを開始したほか、NECは東芝などでも開発を進めている。

日産自動車（本社：横浜市西区）は６月９日、次世代LiDAR（ライダー）を活用した運転支援技術を搭載した試作車による交差点事故回避技術を公開した。この技術により、信号や標識を見落とした車両が目の前に現れたときには、相手の位置や速度の変化を高い精度で計算し、必要なグレーキ操作を瞬時に判断して衝突を回避する。急ブレーキを作動させた後も、危険を回避し次第ブレーキを解除するなど、状況の変化に直ちに対応するという。

商船三井（本社：東京都港区）と東洋建設（本社：東京都千代田区）は６月９日、洋上風力発電事業で協業、合弁会社を設立すると発表した。合弁会社は2023年６月に設立する予定。設立時資本金は500万円、出資比率は各50％
合弁会社を通じ、洋上風力に関する調査計画、作業船調達や海上工事などの幅広い分野で両者によるより強いシナジーを発揮し、具体的かつスピーディーに事業の確立を目指す。

日本航空（本社：東京都品川区）は６月９日、コロナ禍で開設時期を延期していた羽田ー中国・大連線について、７月19日から新規開設すると発表した。10月28日まで、毎日運行する。羽田発９時25分ー大連着11時45分、大連発13時ー羽田着16時55分。運航機材はボーイング787−９（203席/239席）。2023年度夏期国際線路線の便数計画を追加決定した。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月９日、国内で2022年11月に厚生労働省から緊急承認を受けた新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、８日付で製造販売の本承認を同省に申請したと発表した。緊急承認の際、本承認に向けて、臨床試験（治験）データの追加提出をしたうえで１年以内の申請が求められていた。

JERA（本社：東京都中央区）、日本触媒化学（東京本社：東京都千代田区）、千代田化工建設（本社：横浜市西区）の３社は６月９日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択されたと発表した。
この事業はアンモニアを水素エネルギーキャリアとして有効活用することを目的に３社の知見を合わせることで、既存の技術より競争力あるアンモニア分解技術の確立に向けて、アンモニアから水素を取り出すための触媒の開発を行うもので、2025年度までの約３年間にわたって実施する。

成田国際空港（本社：千葉県成田市）は６月８日、エアアジア・フィリピンが７月１日より成田ーセブ線に定期旅客便を就航すると発表した。エアアジア・フィリピンは、マニラを拠点とするLCC（格安航空会社）で、日本ーセブ間に乗り入れするのは初めて。
機材はA320（座席数：180席）。毎日運航する。成田発18時30分ーセブ着22時25分、セブ発11時55分ー成田着17時30分。

米食品医薬品局（FDA）は６月９日、エーザイと米バイオジェンが共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」に関する諮問委員会を開き、正式承認を推奨すると勧告した。これを受け、FDAは７月６日までに可否を判断する予定。米国ではレカネマブは2023年１月にFDAが下した”仮承認”ともいえる迅速承認の状況にある。
米国で正式承認されれば日本や欧州など世界で一気に普及が進む可能性がある。レカネマブはFDAが迅速承認した際、提出された治験のデーターでは、早期アルツハイマー病患者に対し、認知機能の悪化スピードを27％遅らせる効果が示されている。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は６月８日、バングラデシュの建設会社スペクトラ社と組成した共同企業体（JV）が、ダッカ都市交通会社からMRT５号線北路線・車両基地造成工事を受注したと発表した。工事期間は1,461日（約48カ月）、契約金額はJV全体で約150億円。今回の受注工事は、国際協力機構（JICA）による日本政府開発援助（ODA）の有償資金協力（円借款）により実施される。

東芝は６月８日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合による東芝へのTOB（株式公開買い付け）について、株主に対して応募を推奨すると発表した。非公開化によって複雑な株主構成を整理し、経営を安定させて成長シナリオを推進するのが狙い。
2015年に不正会計が発覚してからの８年、経営陣の”ドタバタ劇”を含めた経営の混乱や、株主との対立が続いていた。